雇用保険についての質問です。
現在、6年間、美容室に勤務してしていて、雇用保険未加入です。
妊娠して、9月いっぱいで退社することになったのですが、雇用保険を2年間さかのぼって払って失業保険(妊娠の場合なので、延長措置をしないといけはいみたいですけど)を、もらう事は可能なのでしょうか?

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (4件)

そんなに簡単なものではありません。



他の回答にもあるように、雇用保険の保険料は雇用主と従業員で負担しあうものです。率は小さく見えても、さかのぼって計算することとなれば、それなりの金額となります。

さらにいえることは、雇用保険の加入要件があり、その要件を満たしたら加入、満たさなければ加入できないという、任意性が基本的にあるものではないということです。ただ、当然、加入手続きを誤って行われなかった場合の方法というものもあり案すが、それは雇用主側の不手際として処理するものですので、会社としては立場の悪い話をして進めることとなるものなのです。

ハローワークに相談すればというような趣旨の回答もあるようですが、あなたが今の職場を辞めるおつもりで、けんか別れとなってもよい覚悟があるのでしたら、それもよいでしょう。
すでに書いたようにあなたが正しくとも、それを主張すれば雇用主の不手際として問題となるのです。最悪行政指導の対象となりますし、他に雇用されている人で未加入の人がいれば、そのひとのぶんもさかのぼされるかのうせいがあるのです。美容室自体がつぶれることにもなるのかもしれません。

最後に、あなたは本当に雇用されているのでしょうか。資格業の場合には、雇われているような働き方であっても、資格者自身が個人事業者として、場所を枯れて商売をしているような、職人・外注などというような取扱いの場合もあるのです。あなたは支払調書ではない源泉徴収票を毎年もらえる立場なのでしょうか?支払調書をもらうような立場であれば、そもそも雇用の立場にありませんので、雇用保険にも加入できないのです。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

親切に回答ありがとうございます。
ハローワークにも、何度か相談して、源泉徴収票も毎年恒例貰っていて、加入条件は満たしているのですが、事業主からすると、辞める人に対して、無駄金を払うだけのような、都合の悪い話の為、怒って全く対してくれませんので、諦めることにしました。ありがとうございました。

お礼日時:2016/07/22 12:09

そもそも論として「雇用保険被保険者」の加入条件に合致していますか?


 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/pdf …
「労働者」として賃金明細書と源泉徴収票を貰っていますか?


上記2点に対して問題が無いのであれば、法律では、「該当するようになった日」又は「2年前」の何れか期間の短い方で「被保険者」としての資格を遡及認定すると定めております。
 →給料から雇用保険が控除されていた場合には、それを証明すれば2年を越えて遡及認定も可能。
 http://roumu-soudan.info/rosai/qa8/
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000005fa …

但し、他の方が書かれていますように雇用保険料も遡及して納めなければなりません。
更に、会社は「労働保険料(=雇用保険+労災保険)」の確定保険料申告を誤っていたと言う事で、こちらも遡及して納めることになります[懲罰金も有りえます]。
つまり、勤め先とトラブルになり易い。下手すると、業界内でのブラックリストに載るかもしれない。

斯様な事から、『ケンカ別れ』をしても大丈夫ですか??
後々、別の美容室に勤めるようになった際、不利になりませんか??
    • good
    • 0
この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
ハローワークにも相談に行って、加入条件は、合致していたのですが、何度言っても事業主が対応してくれないので、諦めます。親切にありがとうございます。

お礼日時:2016/07/22 12:05

雇用保険はあなただけが払うものではありません。


今年度は
給料の0.4%があなたの負担
給料の0.7%が事業者の負担
となっています。

それを勤め先が了承するかです。
以下をご覧になり、
条件があっているなら
ハローワークでご相談ください。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/k …
    • good
    • 0
この回答へのお礼

親切に回答頂き、ありがとうございます!!ハローワークに行って相談してみますっ!!!

お礼日時:2016/07/10 00:42

給与明細書等が手元にあれば、持参して、ハローワークに行き、


ご相談を。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

親切に回答ありがとうございます!!そうします!!!

お礼日時:2016/07/09 08:28

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q65歳から新規に雇用保険に入れないと言う聞きました。 それは、65歳以上の人間は週20時間以上の契約

65歳から新規に雇用保険に入れないと言う聞きました。
それは、65歳以上の人間は週20時間以上の契約はできないと、言う事でしょうか?

Aベストアンサー

>65歳以上の人間は週20時間以上の契約は
>できないと、言う事でしょうか?
そういうわけではありません。
週20時間以上の雇用契約はできるし、
働けます。

いったん退職されてしまうと、
雇用保険に加入できず、
基本手当は受給できなくなるし、
高年齢求職者給付も受けられなくなる
ということです。

ベースにあるのは年金との関係だと
思います。
年金が受給できるので、失業しても
失業給付の受給はない。
ということでしょう。

Q現在第3号被保険者の雇用保険の加入について

主人が来年の3月で定年退職予定です。
これまで第3号の被保険者として、控除内でパート収入を
得ていましたが、パートの勤め先の諸事情で
今年の一月から雇用保険に加入することになり、現在
パート先の雇用保険に加入しています。

私の今年一年間の収入見込みが150万円以上の見込みですが、
来年の一月からパート先から、厚生年金や健康保険の加入をして
欲しいと要望されています。

1、今年一杯はこれまで通り第三号被保険者でいていいものなのでしょうか?

2、夫の定年退職の来年3月までは第三号でいたいのですが、
そういったことは可能なのでしょうか?

3、何か私や主人で特別な手続きは必要なのでしょうか?

Aベストアンサー

1.本来的には、年収見込みが130万になった段階で、
  旦那さんの扶養からはずれる。(つまり、今からはずれる)
  第三号からもはずれ、国民年金、国保又は 厚生年金や健康保険
  です。
  これは、旦那さんの会社の組合の判断です。

2.同上
3.外れる場合、旦那さんの会社に、旦那さんが異動届けを出す。

第三号からはずれて、厚生年金に加入するとわるいことだけでは
ありません。
年金支給額は、多少なりとも増えますから・・・

Q65歳以上の退職の場合の雇用保険について

老齢厚生年金を受給しながら、62歳11ヵ月から再就職し
雇用保険に加入しています。
65歳に達しても、再就職先があれば働きたいと思っていますが
65歳以上の退職者には高年齢求職者給付金が受給でき、
かつ老齢年金を受給していても両方同時に受給できるとありますが
間違いないでしょうか。
例えば、
(1)65歳1ヶ月で退職した場合、(給与は19万円)
(a)過去6ヶ月の平均給与で計算された基本手当が50日分一括支給
(b)65歳に達して1ヶ月なので、加入期間は1年未満となり30日分が一括支給
(c)65歳以上は雇用保険は加入できないので、1ヶ月は未加入と
なるので(a)(b)以外の計算方法?

(2)65歳を過ぎても同会社に勤めていた場合、雇用保険は未加入
となりますが、退職が67歳となっても受け取れますか。
有効期限のようなものはないですか。

(3)65歳に到達する年度に雇用保険解約されるという規則は
本当でしょうか。会社の都合だけでしょうか。

込み入った質問で恐縮ですが、よろしくご教授お願いします。

Aベストアンサー

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)、
すなわち、65歳の誕生日の1日前以降に離職したときは、
基本手当ではなく、一時金(1回かぎりの支給)としての
高年齢求職者給付金を受けられる。
年金との間の併給調整は行なわれないことになっているため、
老齢年金(老齢厚生年金、老齢基礎年金)と
高年齢求職者給付金は、どちらとも受けることができる。

このとき、2に該当する人を「高年齢継続被保険者」といいます。
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)よりも前から
事業主に雇用されており、かつ、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)以降の日についても、
引き続きその事業主に雇用され続ける人をさします。
つまり、このような方が65歳に達した日以降に離職した場合に
高年齢求職者給付金が支給されることとなります。
支給額は「離職前の“被保険者であった期間”」に応じて、
基本手当の日額の、30日分又は50日分に相当する額となります。
以下のすべての要件を満たすことが前提です。

イ.
離職により、受給資格の確認を受けた。
ロ.
労働の意志・能力はあるが、職業に就くことができない状態。
ハ.
算定対象期間(原則、離職前1年間)のうちに
被保険者期間が通算して6か月以上ある。

以上のことから、ご質問の例の場合には「ハ」に相当し、
通算の被保険者期間が「1年以上」となると思われることから、
基本手当日額の50日分に相当する高年齢求職者給付金を
受けることができます。
すなわち、ご質問の(1)は(a)となります。
(注:「1年未満」であれば、30日分です)

計算方法は、基本手当と同様です。
すなわち、被保険者期間としてカウントされる月のうち、
離職前6か月間に支払われた賃金の額をもとに計算されます。
(注:カウント ‥‥ 賃金支払の基礎となった日数が11日以上の月)

なお、基本手当同様、待期(7日)や給付制限期間があります。
自己都合退職のときは、待期に引き続いて3か月の給付制限期間を経ないと
高年齢求職者給付金を受けることができません。
また、高年齢求職者給付金では受給期間延長手続が認められないため、
病気やケガで引き続き30日以上職業に就けなかったとしても、
受給期間の延長(受給開始の先延ばし)はできません。

基本手当(A)、高年齢求職者給付金(B)ともに、
離職日から1年を経過してしまうと、以後、受ける権利は失われます。
すなわち、A・Bのいずれであっても、
離職日から1年以内に請求を済ませなければなりません。
ご質問の(2)の答えの1つです。

> 退職が67歳となっても受け取れますか。

高年齢求職者給付金であれば、受け取れます。

65歳以降であっても、65歳前から雇用されており、
かつ、引き続き65歳以降も雇用される場合に限っては、
雇用保険法第6条第1項(適用除外)の定めにより、
適用除外から除かれるためです。
ご質問の(2)および(3)の答えとなります。
(つまり、引き続き雇用保険の被保険者となります)

雇用保険法第6条第1項
次に掲げる者については、この法律は、適用しない。
一 六十五歳に達した日以後に雇用される者
(同一の事業主の適用事業に同日の前日から引き続いて
六十五歳に達した日以後の日において雇用されている者‥‥を除く。)

65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)までに離職したとき、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)に再就職した場合でも、
雇用保険の被保険者とはなれません。
これが、ご質問の(3)の答えで、つまり「ほんとう」です。
雇用保険法第6条第1項による定めです。

言い替えますと、既に説明させていただいたとおり、
65歳に達したとしても離職せず、
引き続き同一事業主に雇用され続ける、ということが必要です。
そうすれば、65歳以降の離職であっても、
少なくとも、基本手当に相当する高年齢求職者給付金を受けられます。

誤りのないように十分留意しながら記したつもりではありますが、
詳細については、必ず、ハローワークにお問い合わせ下さい。
 

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕...続きを読む

Qパートです。雇用保険に加入できて、社会保険に加入しない働き方を教えて!

パートで働こうと思います。その会社は正社員で1日8時間、週40時間勤務で、社保加入できるところですが、パートは時給がかなり安いため、出来れば今のまま夫の扶養に入ったままでいたいと思います。
そこで、
・週3日なら1日何時間、
・週4日なら1日何時間、なら、雇用保険には加入できて社会保険に加入せずにすむでしょうか?
どなたか詳しい方、お願いいたします。

Aベストアンサー

・雇用保険は
 1.1週間の所定労働時間が20時間以上
 2.1年以上引き続き雇用される見込みがある
 以上に該当すれば、加入できます
>週3日なら1日何時間
 ・7時間以上(実働時間)休憩は除く・・・7時間×3日=21時間
>週4日なら1日何時間
 ・5時間以上(同上)・・・5時間×4日=20時間
  8時間になると・・週32時間になり、正社員の3/4以上になり、月の所定勤務日数も16日で微妙な線ですから、7時間位までにしておいた方が安全です

Q65歳以上の雇用保険加入について

社員から役員(登記簿記載)になり雇用保険加入をやめた者が、66歳で役員を降りたのですが、再び加入することはできますか?

原則65歳以上での新規加入はできないことになっていますが、「65歳以前から雇用されていて65歳以後も引き続き雇用されているもの」は加入できるみたいですが、今回のケースはこれにあてはまりますか?登記簿上の役員は「雇用されているもの」ではないので該当しないのでしょうか。勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。

Aベストアンサー

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも書いてあるが、ご質問文には、『勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。』とあるので、日雇い労働被保険者(法第42条~)や短期雇用特例被保険者(法第38条~)に該当しない
4 よって、被保険者適用の余地が無い。

今後の対策
内規で、株主総会開催日から1年以内に65歳の誕生日を迎える者は、役員を自主的に退任する事とするとよい。当然に、役員退任後は労働者としての雇用実績は必要です。

尚、↓に書くような認定ケースも無いとは言い切れないので、納得できないのであれば、職安窓口と交渉してください。
◎非常にイレギュラーなケース
登記上は役員だか、実態としては経営者や役付き役員の管理下で労働をしており、労働者としての面しか持たない「平取締役」であり、役員報酬も貰っていないのであれば、職安に届ける事で被保険者資格を最長2年前に遡って認めてもらえる事もある。
その場合には、法第6条第1項但し書きの適用の余地はある。

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも...続きを読む

Q【労働における法律相談】雇用保険3年以上継続者に限って受験資格がある場合は試用期間は雇用保険に加入し

【労働における法律相談】雇用保険3年以上継続者に限って受験資格がある場合は試用期間は雇用保険に加入していないのでその時期はカウントされないと思いますが、3人以下の個人事業主の会社に就職した者は雇用保険に事業主が4人以上の従業員がいる場合のみ雇用保険加入義務が発生するので加入していない場合は従業員はどうするのでしょうか?


事業主が雇用保険に加入しないように従業員数を3人以下とした。

従業員は雇用保険に加入していない。

この場合は、従業員が自腹で雇用保険に入れる?

会社に雇われているのに自分自身で雇用保険に加入出来るものなのでしょうか?

1人個人事業主を立ち上げて、雇用保険を自分自身に掛けれるのでしょうか?

個人事業主自身は事業主なので雇用されていないので雇用保険には入れない気がします。

ということはそこらの会社の代表取締役は雇用保険に自分自身は加入していないってことになりますがその認識は正しいでしょうか?

もし個人事業主が自分自身に雇用保険を掛けれたら問題ですが、個人事業主が従業員を雇っていながら従業員に雇用保険を掛けていない意図的に従業員数3人以下にして雇用保険に加入していない場合は従業員は代表取締役と同じように雇用保険に入っていないことになる。

その場合、その従業員が雇用保険に入る方法ってあるんでしょうか?

事業主は雇用保険に法律上加入義務がまだないので従業員が4人以上になったら入ると言っているとします。

【労働における法律相談】雇用保険3年以上継続者に限って受験資格がある場合は試用期間は雇用保険に加入していないのでその時期はカウントされないと思いますが、3人以下の個人事業主の会社に就職した者は雇用保険に事業主が4人以上の従業員がいる場合のみ雇用保険加入義務が発生するので加入していない場合は従業員はどうするのでしょうか?


事業主が雇用保険に加入しないように従業員数を3人以下とした。

従業員は雇用保険に加入していない。

この場合は、従業員が自腹で雇用保険に入れる?

会社に雇われて...続きを読む

Aベストアンサー

雇用保険は、常時5人未満の労働者を雇用する個人経営の農林業、畜産業、養蚕または水産業の事業所に関しては任意加入となります。
つまり、事業主が自分の事業所で雇用保険に加入するかどうかを決められます。(暫定任意適用事業所と言います)
入らないと決めた場合は、従業員は雇用保険には入れません。
自分だけで入ることもできません。

また、個人事業主や法人の代表者、役員は適用事業所でも雇用保険に入ることはできません。
雇用保険は労働者のための保険なので、経営側の立場にある人は適用外です。

暫定任意適用事業所は事業主の加入意思と従業員の1/2以上の同意があれば雇用保険に加入することができます(事業所単位)が、従業員が希望しても最終決定は事業主となります。

Q65歳以上70歳未満の医療費窓口負担

こんにちは。65歳以上74歳未満の方を前期高齢者と呼ぶそうですが、
これらの年齢の方々のうち、65歳以上70歳未満の方々の医療費窓口負担はどれぐれいでしょうか?

たしか2002年から70歳以上が一割負担、それ以下は三割負担
だったと思います。現在、後期高齢者制度のもと、75歳上が
1割、70歳以上74歳未満の方は2010年3月まで一割負担と聞きました。

65歳から70歳未満の方は3割ですか?どなたか教えて下さい。

Aベストアンサー

65歳以上70歳未満の方の窓口負担は3割です。

70歳以上になると保険証とは別に高齢受給者証というのが渡され、負担割合はそこに書かれています。
現役並みの収入がある方は3割負担、それ以外の方は1割負担(2010年4月以降は2割になる予定)です。

Q出産一時金、手当金、育児休暇の際の雇用保険についてお聞きしたいのですが 雇用保険に1年以上?加入して

出産一時金、手当金、育児休暇の際の雇用保険についてお聞きしたいのですが
雇用保険に1年以上?加入していればいいと聞きました。
現在の会社は入社してそんなに経っていなく前の会社から離職票をもらい手続きをすすめていました。
しかしいざ出産がおわり数カ月が経ち知ったのが
雇用保険期間が数日足りていませんでした。
なので前々の会社でも雇用保険をかけていたので
持ってきて欲しいとのことでした。
ここで質問なのですが
前の会社の離職日から今現在の会社での取得日は
翌日になっています。
しかし上記の通り前々のも必要なのですが
前々のが離職日から次の取得日までが見てみると
4日ほど空いていたのを知りました。
それでも大丈夫なのでしょうか。
雇用保険は期間が空いてしまうと次の取得日から開始になってしまうのでしょうか。

よろしければお答えお願いします

Aベストアンサー

>出産一時金、手当金、育児休暇の際の雇用保険

まず、出産育児一時金と出産手当金は「健康保険」の給付です。
雇用保険ではありません。

育児休業前2年間の内で、賃金支払基礎日数が11日以上ある月(期間)が12月分必要ですが、足りなければ空き期間が1年未満であれば前職、前々職の離職票を使用することができます。
持ってきてと言われているのだからとりあえず、持っていけばいいのでは?

Q65歳以上失業保険と厚生年金同時にもらえますか

失業保険がもらえるのでしょうか?
減竿65歳ですでに年金をもらいながらパートで働いています4月の契約更新で更新が出来ないと言われました。
65歳までは失業保険をもらうと年金が停止されるとの事ですが65歳以上でも同じでしょうか?
そして半年ほど前から失業保険料が給与より引かれていません、厚生年金は引かれています。

Aベストアンサー

・65才以上で退職された場合は、失業給付は受給できませんが
 高年齢求職者給付金が一時金として支給されます
 その場合、老齢厚生年金は通常通り支給されます
・高年齢求職者給付金の支給については、下記を参照して下さい
http://tt110.net/13koyou2/P2-kourei-kyuusyoku.htm

Q雇用保険未加入?

母の雇用保険について質問です。

母は雇用保険に加入していないとの事なのですが、まず、詳細から説明いたします。

母は現在58歳で、10年以上前から同じ会社で働いています。
「パート」扱いとのことですが、勤務時間は、週4日固定で、一日6時間勤務。つまり週24時間勤務です。
入社してから7年ぐらいは、週5で一日7時間でした。

母の会社の都合により、今年いっぱいで退職しなければいけないという話を聞き、母に失業保険の話をしたところ、
「雇用保険は一度もひかれていないから、加入していないのではないか」
と言っていました。

上記のような勤務状態で、雇用保険未加入というのは有り得るのでしょうか?

Aベストアンサー

>上記のような勤務状態で、雇用保険未加入というのは有り得るのでしょうか?

一週間の所定労働時間が20時間以上であり、1年以上引き続き雇用されることが見込まれれば当然雇用保険に加入させねばなりません。
ですから本来はあってはいけないことですが、違法と知りながら加入させない会社というのは存在します。
ですが下記をご覧下さい。

http://www.shuugyoukisoku.jp/roumukannri/syakaihokenn2.html

雇用保険は2年前まで遡れます。
安定所に出向いて、事情を説明してください。
安定所は遡って加入させるように会社を指導します。
いってみれば職安が会社との交渉をやってくれます。
ただ指導ですから会社があくまでも執拗に拒否した場合、なかなか難しいところもあります。
あとは本人がどこまでやるかという、やる気の問題になります。
どうしてもこのままでは納得がいかないというのなら、労働基準監督署ということになるのですが、ここでは担当になった人の個人の資質に大きく左右されるようです。
いい人に当たると親切にまめにやってくれますが、いわゆる典型的なダメ役人タイプに当たるとお役所というもののフットワークの悪さがもろに出るようです。
そういう場合は最後の手段として民間のユニオンのようなところに相談するのも手かもしれません。
質問者の方のお住まいがわからないので、東京で例を挙げると

首都圏青年ユニオン
http://www.seinen-u.org/

連合ユニオン東京
http://www.rengo-tokyo.gr.jp/soudan/index.html

東京ユニオン
http://www.t-union.or.jp/hyousi.html

などです。
もし東京以外にお住まいでしたら同様のユニオンを地元で検索してみてください。

>上記のような勤務状態で、雇用保険未加入というのは有り得るのでしょうか?

一週間の所定労働時間が20時間以上であり、1年以上引き続き雇用されることが見込まれれば当然雇用保険に加入させねばなりません。
ですから本来はあってはいけないことですが、違法と知りながら加入させない会社というのは存在します。
ですが下記をご覧下さい。

http://www.shuugyoukisoku.jp/roumukannri/syakaihokenn2.html

雇用保険は2年前まで遡れます。
安定所に出向いて、事情を説明してください。
安定所は遡...続きを読む


人気Q&Aランキング

おすすめ情報