東京電力ホールディングス(HD)が、福島第1原発の廃炉費用について、政府に支援を求める考えを明らかにしたそうです。
※<東京電力>廃炉費用 国に支援要請へ 電力自由化理由に
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/ …
一方で、原子炉を透視する技術を使用したところ、核燃料や周辺の金属からできた推定160トンの燃料デブリが圧力容器の底にたまっていることが判明し、燃料デブリの取り出しが、大変困難なのが分かったそうです。
※燃料見えた!原発2号機内部を“透視”
http://news.livedoor.com/article/detail/11820212/
◇東京電力ホールディングス(HD)が、福島第1原発の廃炉費用について、政府に支援を求めるのは、税金を投入しろとの意味ではないでしょうか。
そうであれば、国民の税金を投入する以前に、まず、過去の東電の役員が、私財をなげうって対応するのが先で、税金の投入は、その次だと思いませんか。
※東電役員が「責任」を取って「天下り」 → 放射能を心配して海外移住
http://matome.naver.jp/odai/2138024810653219701
※福島原発事故の行政責任は東電旧役員だけでなく、自民党にもあること
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14149_4.html
A 回答 (5件)
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No.1
- 回答日時:
過ぎたことはどうでも良い
今後、この規模の事故がお金で解決出来るのか?出来ないのか?でしょう
人類がちゃん住めるまで数万年その地域を居住不可能地域するのか
国(税金)で対応しない場合 全国の原発がある地域では廃炉要求するだろ
ご意見有難うございます。
「過ぎたことはどうでも良い」には、賛同できませんね。
最近は、「企業による犯罪事件」が目につきますが、その多くについて、役員の管理責任が、どのように問われたか、曖昧なまま、時間が経過しょうとしていると思えます。
※企業による犯罪事件の一覧
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%81%E6%A5%AD …
会社役員は、現役時代は多額の報酬を得ていても、過失があっても責任は追及されず、「逃げ得」になっており、特に東電の場合は、多くの元役員が海外に逃亡しているとの噂があります。
※東電のあの人は今どこへ?国民が知らないうちに海外逃走!
http://matome.naver.jp/odai/2131287268645378701
最終的に「税金」の投入も、やむを得ないにしても、元会社役員の「逃げ得」は許してはならないと思いませんか。
No.3
- 回答日時:
原発の電力に原発税を掛けたら良い。
ご意見有難うございます。
「原発税」とは、興味深いですね。
現行でも「核燃料税」があるが、これは原子炉の設置者に課せられる税金ですね。
※核燃料税
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%B8%E7%87%83 …
ご提案の「原発税」は、電力の利用者に課される税金で、廃炉費用も、受益者負担の原則により、電力料金に上乗せして、徴収するものでしょうね。
そうすれば、「原発」を利用している電力料金は高額になり、電力自由化が実施されている昨今において、「原発」の電力は競争力がなくなるかもしれませんね。
それが、自由競争の世の中では、あるべき姿かもしれませんね。
No.4
- 回答日時:
「対応」が有効であれば賛成ですが、金額の桁が違うのではありませんか? 私財が幾らで税金が幾らでという比較を行った上で提案して頂かないと提案の「有効性」が議論できません。
交通違反の罰金とは問題が違うと思うのです。廃炉などの費用をすべて電力会社が払うという考えはない訳ではありません。その場合電力料金を値上げするしかないことになります。東電の料金だけが突出して高くなります。電気のユーザーは他地域に引越しすることになりますが、それも困りますよね。
国として(炭酸ガス低減のことも含めて)原発を推進するのか、東電が(国には相談せず)自身の営業利益だけを考えて原発推進なり廃止などの方針を決めてよいのかといったことも問題でしょう。
ご意見有難うございます。
◇「金額の桁が違う」とのことですが、金額の問題では無いと思います。
取締役には法的責任があるのですから、法律に則り責任を負うのは当然です。
※取締役の法的責任について経営者が知っておくべき4つのポイント
http://inqup.com/directors-responsibility0001
裁判も起こされていますが、裁判に訴えられなくても、経営者として責任を感じて、自発的に応分の負担をするのが、責任の取り方であり、まして、海外に逃亡している役人が存在するとすれば、論外だと思います。
※原発事故 責任の所在はどこに
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/238786.html
また、原子力損害賠償法では、事故を起こした原子力事業者は過失の有無にかかわらず無制限の賠償責任があると定められていることも考慮する必要があると思います。
※原子力損害賠償法
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9F%E5%AD%90 …
◇原発事故の責任の所在は、電力会社だけでなく、政治家や行政、経済界にもあると思われますが、その責任の追及や所在は曖昧にされたままで、その状態で、安易に国民の税金の負担とは、法治国家として、あまりにも安易過ぎると思います。
今後のその他の国家事業を行うにあたっても、国家としての規範となるのであり、安易に税金の結論を出すのではなく、慎重に結論を出すべきだと思います。
※福島原発事故から3年を経て、「責任」についてあらためて考える
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tachibanaakira/2 …
No.5
- 回答日時:
全くその通りです。
これから何兆円の金を賭けても、フクシマの原発が更地になる事はあり得ません。フクシマの周辺の立ち入り禁止地域も同じです。もう放射能の心配はありませんから安心して暮らしてください、と言う事もありませんし、もしそうなっても誰もそこに家を建てたい何て思いません。
現在立ち入り禁止地域を含めて全て東電がが買い取ればいいのです。その価格は事故前の不動産価格で・・・そうすれば、みんな土地を売って日本中どこにでも移住してもらえればいいのです。過疎の村に集落まるごと移住してもらえれば大賛成だと思います。
フクシマの原子炉はチェルノブイリのようにコンクリート詰めにすればいいのです。その周辺には放射能がれきの山を作って、それもコンクリート覆ってしまえば簡単に解決するのです。
その責任は東電だけではありません。全ての原発を持っている電力会社が共同責任です。
ご意見有難うございます。
「これから何兆円の金を賭けても、福島の原発が更地になる事はあり得ません」は、私も、おっしゃる通りになりそうな気がします。
多くの人々の平穏な生活を奪っておいて、誰も、責任が追及されないのは、理解できず、責任者は、応分の責任を負い、一生かけて、償いをすべきだと思います。
ただ、
「チェルノブイリのようにコンクリート詰めにすればいい」とのことですが、
福島の原発は、地上部を石棺で覆っても、地下水へ汚染水が漏れているのでその汚染拡大防止にはならないし、日本のように地震の多い国では、数百年とか数千年の間に繰り返し起こる地震とそのための地盤の変動により、海に埋没してしまう危険性があり、石棺は適さないとの意見もあります。
※福島第一原発の石棺化は不可能では?
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/655.html
よって、核燃料の取り出しをやらないと、福島第一原発自体がそのまま高レベル核廃棄物になり何万年という安全保管をやらなければならなくなるので、いくら経費がかかっても、メルトダウンした核燃料を取り出して、それだけを処理したほうが合理的との意見もあるようです。
そう考えれば、今回の事故を起こした責任は重大であり、安易に税金で対応する前に、責任者の追及は、しっかりと行わなければ、他の国の事業でも、同様のことが発生した場合、前例となりそうです。
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