成年後見制度の矛盾について

この制度を利用して１年になりますが、私の「成年後見制度」に対する考えは以下の通りです。

認知症は今後も爆発的に増加しますが、そのとき、成年後見を利用した家族は
①認知症の親の面倒
②高齢者の片親の面倒
③強制的に選任させられた監督人への理解できない高額な報酬の支払い（裁判所から決定通知しか来ません。根拠・理由・相談が一切説明ありません。）
④不公平な相続税
等でトコトン苦しめられます。

結果、成年後見制度を利用せず「親の介護を放棄、放置する方が賢い」と判断するようになると考えます。
（実際、知り合いの税理士は「成年後見制度は利用しないのが賢い選択である。」と誰もが言ってます。この考えは世の中に浸透していくはずです。）
すると成年後見制度は被後見人の利益を一番損ねる（介護を放棄する最悪の）制度になると予想します。

「家族の利益を無視して被後見人だけの利益を優先させる。」は「家族の絆を崩壊させる。」になります。
被後見人は家族の一員であり、被後見人を守るのはその家族の絆です。それを断ち切る訳なので当然の結果だと思います。

「成年後見制度」は、癌患者に抗癌剤を投与した際、患者を守る何よりも重要な免疫細胞だけを攻撃するような「毒」（失敗した抗癌剤）だと思います。
毒を投与するなら、何もせず、そのまま放置することが当たり前になります。

話は変わりますが、現場の裁判所の担当者殿も、ひょっとしたら私以上に「成年後見制度」の矛盾を感じているかもしれません。
建前上、それを出す訳にはいかないですが、

家庭裁判所が相手でなかったら、訴訟を起こしたら矛盾だらけの制度なので、絶対勝てるはずですが、、実際は天につばを吐くことになり、何も出来ません。

とにかく、この制度、腹が立って仕方がないです。

この制度は、誰がどのような経緯で作ったのでしょうか？

皆さん、どのようにお考えでしょうか？

質問者からの補足コメント

• 

  ご回答有難う御座います。
  
  ＞④不公平な相続税
  ＞　　↑
  ＞ここ、意味不明です。
  ＞成年後見制度と相続税と、何か関係が
  ＞あるのでしょうか。
  
  成年後見制度を利用すると相続税対策が出来ません。
  具体的な１例としては、被後見人が生命保険に加入することが出来ないことです。
  被後見人が生活するのに十分資産がある場合でも加入が出来ないのです。
  残された家族は、相続時に莫大な相続税で破産するのです。
  親の認知症の有無で、「相続対策が出来る、出来ない。」状態になることは不公平だと考えます。
  もし、親が認知症でなかったら、十分な相続税対策をして破産しないことも在り得るのです。
  
  （条文等の文言は知らないですが）以下の変更を望みます。
  （変更前）
  相続税は相続人等が負担すべきものであり、成年被後見人の財産を犠牲にして相続人等の利益を図るような相続税対策は行ってはいけません。
  （変更後）
  削除

  No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2016/09/26 22:53

• 

  ＞ワタシもやりましたが、質問者さんの指摘の
  ＞ような悪い制度だとは思えません。
  
  昨年から、ある一定以上の資産を有する場合、強制的に「後見監督人」が裁判所から選任されるようになりました。
  その「後見監督人」に、高額な報酬（裁判所から決定通知しか来ません。根拠・理由・相談が一切説明ありません。）を支払う必要があるのです。
  ご経験があるなら、お解りだと思うのですが、裁判所に提出する「報告書」は慣れれば、「後見人」→「裁判所」に直接提出可能なレベルのものです。
  「後見人」のレベルに因りますが、「後見人」のレベルが高くて、「後見監督人」が不要の場合も、裁判所から「後見監督人」が選任されてしまうのです。
  重症（癌患者）の場合でも、軽症（風邪）を引いた場合でも、すべて大手術をして高額な費用を払うようなものです。

    補足日時：2016/09/26 22:54

• 

  （条文等の文言は知らないですが）以下の変更を望みます。
  （変更前）
  ある一定以上の資産を有する場合、「後見監督人」が裁判所から選任される。
  （変更後）
  ある一定以上の資産を有する場合、後見人のレベルに応じ適宜「後見監督人」が裁判所から選任される。
  
  
  ＞ワタシは無報酬でやりましたが、報酬を請求したら
  ＞どうですか。
  
  現状、自分のお金で生活出来ます。（報酬はあてにしてません。）
  但し、将来、相続破産します。
  「成年後見制度」は被後見人しか見てないです。（裁判所は被後見人の資産しか見てないので我が家を富裕層だと勘違いされているかもしれません。もう片方の親の莫大な借金は「成年後見制度」に関係ないので、、）
  つまり、家族全体のことも、その後のことも、知らんということになってしまうのです。（泣）
  
  http://taxmlcheck.jugem.jp/?eid=814

    補足日時：2016/09/26 22:54

• 

  ご回答有難う御座います。
  
  ＞制度を利用せざるを得ない状況、また身内に適切な人がいなかったことを悔やんでください。
  
  
  「後見人」は私がやっています。
  
  昨年から、ある一定以上の資産を有する場合、強制的に「後見監督人」が裁判所から選任されるようになりました。
  その「後見監督人」に、高額な報酬（裁判所から決定通知しか来ません。根拠・理由・相談が一切説明ありません。）を支払う必要があるのです。
  裁判所に提出する「報告書」は慣れれば、「後見人」→「裁判所」に直接提出可能なレベルのものです。
  「後見人」のレベルに因りますが、「後見人」のレベルが高くて、「後見監督人」が不要の場合も、裁判所から「後見監督人」が選任されてしまうのです。
  重症（癌患者）の場合でも、軽症（風邪）を引いた場合でも、すべて大手術をして高額な費用を払うようなものです。

  No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2016/09/26 22:57

• 

  ある一定以上の資産を有する場合、後見人のレベルに応じ適宜「後見監督人」が裁判所から選任される
  ように、是非見直してほしいです。
  
  ・被後見人の配偶者が「後見人」をする場合、多分「後見人」は高齢なので、「後見監督人」は必要な場合が多い。
  ・被後見人の子供が「後見人」をする場合、多分「後見人」はまだ若いので、「後見監督人」は不要な場合が多い。
  と思います。

    補足日時：2016/09/26 23:11

No.3 ベストアンサー 回答者： ben0514 回答日時： 2016/09/27 18:10

以前、祖母を被後見人、祖母の子である私の母親を後見人とする後見開始の審判の申立を申立人として行ったことのある者です。

当然、後見人となった母の手伝いをしました。
また、税理士などの国家資格を持ちませんが、税理士事務所の勤務経験のあるものであり、国家試験の勉強も経験があります。

成年後見制度で不足するような部分はあるかと思いますが、質問者のように悪いことばかりではないと思います。

親の面倒をみるのは、子として当然であって、それらをもって損とか考えるべきことではないと思います。それがいやであれば、後見人の就任へ承諾しなければよいだけではありませんかね。

後見人の報酬についてですが、報酬も申立によるものです。第三者である職業後見人であれば、当然請け負った範囲以上の能力を持った人となり、専門家ですので当然報酬も高いことでしょう。一応は、後見人の財産などを参考にして決定されることでしょう。

不公平な相続税　相続（税）対策ができないなどとありますが、対策ができるのは財産の所有者だけであって、推定相続人となる家族などが行う性質のものではありません。ですので、だれもが認知症になると想定して動くことはできませんが、元気なうちに分けやすく、不平不満が出にくく、さらに税負担の少ない・負担があっても保険等で支払えるなどの対策をすべきなのです。
それをしなかったのは、被後見人となる症状となった本人の自業自得なのであって、その影響を受けた遺族が恨むのは、制度ではなく親などではありませんかね。

私は、祖母に後見制度を利用できたのは、負担も多かったですが、良い制度だったと思っております。

あなたは税理士の意見を書いておりますが、成年後見制度での職業後見人などと言われるのにも該当しないのです。職業後見人は、弁護士・司法書士・社会福祉士です。隣接専門職には行政書士あたりは含まれるかもしれませんが、税理士は含まれないと思います。ですので、後見制度のうえで専門家と言えないような税理士の意見なんて、間違っていたり、偏ったりする知識によるものかもしれません。
また、税理士業界にいた私からすれば、税理士業界では、まずは税額に対する対策で、遺族主導でもできる対策も相続対策という場合もあります。ただ、一部の相続人などで相続税対策などをしてしまえば、他の相続人から訴えられてもおかしくはない行為なのです。

私が親と一緒に申し立ての準備をした際には、事務負担や家族思いについて、後見人やその家族である申立人のフォロー体制などを説明し、さらに被後見人対象者についての病状を主治医の意見書などで詳細に伝える申し立てを、専門家なしでやりました。
その結果、後見人候補者として推薦した母が何ら問題なく選任され、家裁の選任した医師による鑑定も省略されました。ですので、数千円程度の申し立て費用で済みましたね。後見監督なども付きませんでしたね。

後見人制度を理解せず、無計画に申し立てなどを行ったり、理解していない家族などからすれば、想定していなかった法制度によるできたかもしれない自由な選択を奪われたとも思えるのかもしれません。しかし、申し立ては、一定範囲の親族とされており、必要と感じている身内がいないかどうかまで意識しなければならないでしょう。

この回答へのお礼

ご回答有難う御座います。
＞元気なうちに分けやすく、不平不満が出にくく、さらに税負担の少ない・負担があっても保険等で支払えるなどの対策をすべきなのです。
＞それをしなかったのは、被後見人となる症状となった本人の自業自得なのであって、その影響を受けた遺族が恨むのは、制度ではなく親などではありませんかね。

冷静に考えると、おっしゃる通りかもしれません。
成年後見制度は１０年利用しており、昨年、親（被後見人の配偶者）から、引き継ぎました。（引き継ぎ理由は親が制度に対して違反をこともあります。）
この親は、一切何もしてくれてないです。但し、借金は沢山残してくれて保証人として引き継ぐ予定です。
もっと成年後見制度に対する情報収集等して、対応してほしかったです。（賢い親でしたら、ちゃんと考えて対策してくれてたかもしれません。資産を株式会社化するなどして、、）
今となっては、何も出来なくてがんじがらめです。

話は替わりますが、今、５年前に遡って、「障害者控除」「医療費控除」の確定申請書を修正中です。（確実に５０万円以上戻ってきます。）
（本当に親が何もしてくれてないことを実感してます。）

恨むのは、制度ではなく親かもしれません。（親の悪口を書くのはクズですが、、、本当にクズのバカ息子（私）にバカ親有りです。（悲）どうしょうも無いです。）

お礼日時：2016/09/27 19:18

No.2 回答者： tanzou2 回答日時： 2016/09/26 17:29

①認知症の親の面倒

②高齢者の片親の面倒
　　↑
成年後見人の職務は、財産管理や契約などの
法律行為に限られるはずですが。
食事の世話や介護は含みません。


③強制的に選任させられた監督人への理解できない
高額な報酬の支払い
　　↑
最近は、被後見人の財産をちょろまかす
親族後見人が増えているからです。


④不公平な相続税
　　↑
ここ、意味不明です。
成年後見制度と相続税と、何か関係が
あるのでしょうか。


この制度は、誰がどのような経緯で作ったのでしょうか？
　　　↑
法務省が、介護保険の導入とセットで
つくりました。



皆さん、どのようにお考えでしょうか？
　　　　↑
ワタシもやりましたが、質問者さんの指摘の
ような悪い制度だとは思えません。

意思能力を欠如した被後見人の代わりに
法律行為をするだけです。


ワタシは無報酬でやりましたが、報酬を請求したら
どうですか。

No.1 回答者： mojitto 回答日時： 2016/09/26 16:54

成年後見人は被後見人に必要な財産管理や契約などをするのが役割で、そもそもすべては被後見人の利益（というより損をさせないため）のためであって、プロを除いて後見人の利益になることは完全に０で、かつ「面倒」か「金」がかかるのは１００％間違いのないことです。

そこで後見人がどうのと話が出てくること自体がおかしいです。

また親が認知症になったとき、「自分で責任もって親の面倒を全部見る」のであれば、知り合いの税理士の通り成年後見人制度を「利用する／利用しない」という話になります。
それなら無駄に事務作業が増えて、あれこれ監視される成年後見人制度を利用しないというのは、ある意味では自明の理です。

ですが、そうでもなければ「利用せざるを得ない」話です。
質問者さまも理由があって成年後見人を利用せざるを得ない事態になったわけでしょうから、税理士の話を引き合いに出してもしょうがありません。
ところが質問者さまは
>成年後見制度を利用せず「親の介護を放棄、放置する方が賢い」と判断するようになると考えます
となっており、それを天秤で測るのは子として、人としてどうなんでしょう。
またその税理士も「そこまでは言ってない」と言うと思います。

身内を後見人にしようとした場合、適する人がいなかったらプロになってしまうのも、しょうがありません。
結局のところ、制度を利用せざるを得なくて、後見人も決定したのであれば、その制度の恩恵に与れたわけでしょ？

制度を利用せざるを得ない状況、また身内に適切な人がいなかったことを悔やんでください。