成年後見人申請を行った後、被介護者（父）に公正証書遺言の手続きをさせたが有効か？

Question

十年程前、父が心筋梗塞で倒れ、入院リハビリ後退院しました。身体と意識に重い障害が残りましたが、妹夫婦が主に実家で介護してくれました。その後妹は父の成年後見人申請を行いましたが、理由があって妹が選任される事に他の兄弟は反対しました。そこで妹は父を公証役場に連れて行き、事情は伝えず父を健常者として父の遺産は全て妹に相続させる旨の公正証書遺言を作成させました。この遺言書は有効なのでしょうか？民法によりますと成年被後見人が公正証書遺言の手続きをするにあたり、医師二人以上の付き添いが求められているそうです。父は遺言の手続きを終えてから約半年後に亡くなりました。昔の事なので、診断書や家裁の書類等も全て廃棄されて、妹が父を公証役場に連れて行く前に、成年後見人申請を取り下げたのか？どうかも解りません。現在は民法改訂が行われて一旦申請した成年後見人を取り下げるのには家裁の許可が必要だそうですが、当時は取り下げる事が可能でこのような事案が多いと聞きます。弁護士さんにも数名伺ったのですが、いろいろ見解が分かれるようです。専門の方のご助言を何卒宜しくお願い致します。

yumeiroyamaneko · Accepted Answer

質問者が「専門の方のご助言を」と求めているのに，そういう質問に対してここの専門家回答者（弁護士等）は回答をくれなかったりするんですよね。なるほどと思わせる回答をされる方もいらっしゃるので期待して見ているんですけど，なんか期待はずれと思っちゃうのは僕だけでしょうか。

さて。
お父様の成年後見の申立てが受理されたか否かがわからないということのようですが，登記事項証明書の確認はされているのでしょうか？

成年後見の審判がなされると，家庭裁判所の嘱託により，成年後見の登記がされます（後見登記等に関する法律4条）。この登記は指定法務局が扱うものとされています（同法2条）が，現時点の指定法務局は，東京法務局の本局にある後見登録課だけです。
そして成年被後見人が死亡した場合，成年後見人はその終了の登記を申請すべきものとされており（同法8条），終了の登記がされると，登記記録は閉鎖されます（同法9条）。
この成年後見に関する登記記録は，効力があるうちは永久に，閉鎖記録は閉鎖した日から30年間保存されることになっています（後見登記等に関する省令5条）。そして後見登記に関する法律10条に規定される範囲の人には，その証明書の交付請求が認められています。

本人の息子はこの10条4項に該当しますので，東京法務局の後見登録課でこの証明書の取得が可能です（窓口交付ならば，全国の法務局・地方法務局の本局にある戸籍課でもできます）。
公証役場や家庭裁判所に資料が残っていないとしても，成年被後見人であったかどうかはこの方法でわかるのではないかと思います。まずはこの確認をしてみてはいかがでしょうか。

成年後見制度～成年後見登記制度～＠法務省民事局
　http://www.moj.go.jp/MINJI/minji17.html

そこでもしも成年被後見人になっていたというのであれば，今度は民法973条の問題になります。医師の立会いがあったかどうかは，公正証書遺言の後ろのほうに書いてあるはずです（同法2項による医師の付記があるはずです）。にもかかわらずそれがなかったのであれば，同条1項違反で遺言は無効になるはずです。相手方（妹さん）がそれを認めないのであれば，遺言無効の訴えを提起すればいいのではないでしょうか。
成年被後見人になっていなかったのであれば民法973条を問題にできませんが，認知症等のために遺言能力がなかったとして，民法963条を根拠に遺言無効を主張する訴訟もあったりします。ですが遺言当時のカルテがない状況では，この主張は難しいように思います。

なんてことを書いてみましたが，数人の弁護士に相談されたのであればこの程度のアドバイスはあったかもしれませんね。
登記に関しては何も触れていらっしゃらなかったので多少参考になるかもと思って書いたものの，大して参考にならなかったかもしれません。失礼いたしました。

《参考》
後見登記等に関する法律
　http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO152.html
後見登記等に関する省令
　http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12F03201000002.html
民法
　http://law.e-gov.go.jp/htmldata/M29/M29HO089.html

ウミネコ104 · Answer

追伸ウミネコ１０４です。再度返事ありがとう。状況はよく分かりました。
争点
医師の診断書は成年後見人が必要と判断した。診断日以降に遺言書を作成した場合は、質問文の民法による医師二人の付き添いが必要とします。しかし、妹さんは、公証人役場で診断書の事を伝えていない事実があれば、遺言書に異議申し立てができる様に思います。また、資料等を破棄したと言う事ですが、当時の家裁に情報開示（事件番号等）を申請すると情報（閲覧コピー可）は得られると思います。但し、異議申し立て時効が成立している可能性があります。

ウミネコ104 · Answer

追伸ウミネコ１０４です。御礼ありがとうございます。
補足説明では、妹さんが
１）「成年後見人申請を①又は、②」で公証人役場で遺言書作成をしたかで。
２）「法廷で争う場合」に①の場合と②をした場合に司法の判断がどの様に違ってくるか？。
補足説明前の質問文では、「遺言書の有効性を」問っていると思い先に述べた通リです。ですが、補足しておきます。但しあくまで参考程度と思いっていてください。
１）親御さんが成年後見人が必要とした理由を知っていますか？（Drの診断書等）
　妹さんから相談を受けましたか？
２）成年後見人申請後に何時後見人が選定されましたか？
　家裁から通知が来ましたか？
３）公正遺言書の立会人は誰ですか？（公証人が聴き取り書記したことを認める人）
　立ち合い人が成年後見人申請を提出した事実を知っていましたか？
４）遺言執行者は誰でしょうか？
　家裁は遺言書の執行者を認めていますか？
等は裁判所に提訴をした公訴人が立証資料の提供をする。上で最小限知っておく事柄でしょう。
後は弁護士の領域になります。あなたの要求に応えてくれる弁護士を選任することです。

ウミネコ104 · Answer

「弁護士数名に相談でなく伺ったが見解が分かれる」から専門の方のご助言を求めていますが、お門違いと言うしかありません。
あなたが、成年後見人制度と公正証書遺言の違いを理解をすれば自ずと判断ができると思います。
専門的なことは省きますが、二通リの違いを述べます。
２０数年前から高齢者社会の到来することはわけており又、高齢者を狙った悪徳業者絶えず自己判断ができない高齢者を保護するために民法を改正し成年後見人及び任意後見人の制度を設けた。
後見人は、金銭管理と身上監護（身の周り）の二通リの仕事をします、被後見人に代わり契約及び契約の破棄等の代理行為をします。
後見人を選任すると遺言書作成する場合は立ち会うこも義務つけられています。
遺言書作成には形式があります。が、公証人が作成した場合は認められる。
弁護士の意見が分かれる理由は、後見人制度申立て時期と遺言書作成時期がはっきりとしている。が、
遺言書作成は本人の意思で作るものである。が、後見人制度は自己判断ができないから親族及び職権で申し立てをする。此の狭間の判断が分かれているように思います。
遺言書を家庭裁判所がどう要否判断するかです。遺言執行者及び遺産相続人双方とも納得できないでしょうね。

area_99 · Answer

有効です。

Universitytokyo · Answer

その場にお父さんがいて、同意、日付があればそれが正当な書類になる。
お父さんが亡くなった今は、
遺言の日付が新しくのが有効です。納得いかなければ家裁に持って行き出た判決に従えば良い。それが嫌なら上告というてもありますが、全ての判断資料で判断がでるから、
自分に良くも悪くも納得出来るでしょう。

area_69 · Answer

ココには　弁護士以上の専門家はいません。ほとんど素人に毛が生えた程度です。
ということで　ここで聞いても無駄です。

mapascal · Answer

妹さんの後見人に他の兄弟が反対したのなら後見人にはなれていないでしょう。

成年後見人申請を行った後、被介護者（父）に公正証書遺言の手続きをさせたが有効か？

質問者が「専門の方のご助言を」と求めているのに，そういう質問に対してここの専門家回答者（弁護士等）は回答をくれなかったりするんですよね。

追伸ウミネコ１０４です。

追伸ウミネコ１０４です。

「弁護士数名に相談でなく伺ったが見解が分かれる」から専門の方のご助言を求めていますが、お門違いと言うしかありません。

有効です。

その場にお父さんがいて、同意、日付があればそれが正当な書類になる。

ココには 弁護士以上の専門家はいません。

妹さんの後見人に他の兄弟が反対したのなら後見人にはなれていないでしょう。

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