バブルバブル

Question

複合不況論で、著者はアメリカの不況を予想しましたが、外れましたよね？？
なぜ、アメリカは複合不況に陥らなかったんですか？？
アメリカが複合不況に陥らなかった事実以外に、宮崎さんの複合不況について、反論できることはあるのでしょうか？？

それから、宮崎さんが言ってる事実は、ほかの人も事実としてきづいてたんでしょうか？？？

sikakutarou · Accepted Answer

政治家や経済評論家のミスリードについては、経済問題についていくつかの回答があると思いますので述べさせていただきます。
　経済問題は、元々予測が難しいという点があげられると思います。
　＃３の方が述べられているように、アメリカのＩＴバブルのように明かに予測可能なもの、利回り、成長率、財務指標等過去の経験的に予測しうる範囲の崩壊、つまりナスダック総合指数は、５０００から１０００台まで下落しましたがこのように目に見える形の修正と。
　いま、先進国で起こっているといわれている住宅バブルこれは日本ほど目に見える形ではありませんが着実に信用問題を引き起こす可能性を秘めていますこれも大統領選後問題になることは現在予想されています。
　しかし、日本のバブルもＩＴバブルのときも警告していた学者は沢山いましたし、特にＩＴバブルのときは日本のバブルの後長期不況のため多くのまともな学者は、つまり御用学者で無い人たちは警告を発していました。
　では次に、大半のエコノミストはなぜ間違えるかというと、彼らは大半が経営コンサルタントだからです。
経営コンサルタントは、個別の企業について的確な判断が出来るのかもしれないし、そのコンサルティング産業自身についての把握については責任を負いますがその他については責任を負いません。したがって彼らの大半は、自分の希望を述べているのであって研究成果を発表しているわけではありません。そもそも彼らの意見をまともに取り合う方がどうかしているというべきです。
　次に政治家ですが、大半の政治家には経済に関する基本的な理解が欠けています。橋本氏が２０００年頃派閥の会合で、知的財産権と日本の経済戦略について講義をしようとしたところ野中氏と青木氏に止められたというのは有名な話です。あと小泉氏に至っては構造政策でデフレ脱却などという経済学に関する基本概念の変更を迫るような迷走振りで、今度政治家になった経済学者の竹中氏はボスの恥を止諫しようとせず増幅させる始末。
　以前書いたかもしれませんが、構造政策は基本的にサプライズドサイドの問題解決手法で、供給能力過剰の日本に適用できるものではありません。これは、構造政策で成功したイギリスやアメリカの経済状況が１０％を超えるインフレ下で起こったこと、又製造業の国際競争力の価格に対する長期的な低落等十分説明が可能です。もし適用するとすれば、やたらと時間のかかる行政サービスについて実施するのが本筋のような気もしますが、そこには触れず郵政民営化のようにある意味どうでもいいような議論に終始する始末。確かに金融については金融危機以来金の流れが悪くなってしまっていますがそれは適切な金利負担をしないことによるリスクで本来このような取らざるべき低金利政策によって引き起こされたものです。別に郵便貯金を民営化しても解決できる問題ではありません。
　そもそも、民営化すれば全てよしであるとすれば、バブルの問題はおきなかったはずです。
　ではどうすれば、政治が良くなるかというと結局、選挙の際与党の場合数値目標を出させ選挙の間にあった外的要因を加減したのち達成率を選挙の際出させることが必要だと思います。
　また、イギリスのようにトライアルを実施し、政治家としての基本的資質に問題のある候補者は出られない仕組みを作ることだと思います。
　最後に、マスコミの問題ですがこれはレベルの低い番組は見ない。しょうも無い雑誌は買わない、くだらない新聞は取らないようにするしかないと思います。確かに公共の電波を使ってあれだけよくつまらないものを作れるものだと思いますが、彼らの作ったものを消費しない事が大切だと思います。
但し、これは言いたくないことですが日本の教育、特に戦後教育の賜物なのです。つまり、ものを考えるのでなく覚える子を大切にしてきた結果なのです。
　問題が起こったとき、過去の解決方法が役に立たなくなった場合なぜうまくいかなくなったのか説明がつかない。それ以前に問題点自身を指摘できない人の如何に多いことか。マスコミに入ってきている人は基本的に有名な大学を優秀な成績で通ってきた人たちですからつまり記憶力が優秀なのであって、問題解決能力が優秀なわけではないし、試験に出る程度の経済学というのは今起こっている問題ではなく過去に起こった典型的な事例を典型的に処理すればいいのですから参考書を読んで問題集がとける程度に記憶力が優秀であればとおるわけです。それに対し、ケインズの一般理論やスミスの国富論を読んでいたとしても決して高い評価が与えられるわけではありません。
　逆に、お勉強的に優秀であればあるほどある意味無能な人ほど自分の意見に自身がありますから変数の変化による結果の違いに対する予測がいい加減になりやすいです。実際変数の予測は、今のトレンドの延長で考える場合がほとんどですから今後外的要因に変更が無ければと言う前提がありますが、経済状況は日々変化していますからその前提自身に無理があります。
　そういう意味ではマスコミ対策については、記事や番組に製作者コードを表示して漫画のように人気投票のような事をしてチェックするようにすれば、面白く解り易い企画が支持を受け人気が出るのではないでしょうか。
　又、同じ事件内容についての比較をする企画があってもいいようにます。
　主として、供給者の問題について、批判的な回答をしてきましたが、需要側の望んでいるものが最終的に供給されるわけですから、消費者が車のように厳しい選択をすれば自然にいい加減なマスコミ、政治家、エコノミストは消えていくように思います。そういう意味で今の愚民化のような教育は自殺行為のように思います。

noname#12017 · Answer

アメリカのバブルはまだまだ崩壊しきっていません。これからです。現在の短期的な景気回復でアメリカが救われたと思ったら大間違いです。これからアメリカを中心とした世界デフレが訪れます。２０００年を頂点としたITバブルはそれほど膨れ上がったのです。１９２９年の時と同様、膨れたものがはじけたとき、修正に１０年以上かかるのは仕方のないことです。マスコミや経済評論家は安易な景気回復論を展開していますが罪なことです。

sikakutarou · Answer

日本の不況に対する質問ですが、日本の場合は明かな政策ミスです。
　日本が不況を脱出できない理由はいくつかあります。
　まずは消費が伸びないこと先行き不安のため官民挙げてデフレ対策ならぬデフレになる対策を行っています。
　その際たるものが年金問題です。年金だけでは老後の資金が不足する、そのために貯蓄する。従って消費をおさえる、投資が出来ない、所得が伸びないからもっと消費をおとす。また、有望な投資先も無いのに年金の積立金を増やす。余計に消費が伸びず景気は悪化するでしょう。
　後は、政策側の経済に対する基礎知識の欠如です。今外需主導で、景気が良くなったといっていますが黒字がたまれば円は長期的には高くなる。それでは、流動性不足でデフレの原因、輸出競争力の低下の原因となります。従って輸出入の均衡化、を産業の高度化による国際競争力の強化とあわせて行わなければならないでしょう。
　後複合不況については、資産価格の下落は首都圏については一応の収束を見たといっていいと思います。地方はまだですが。全体として一時期のような地価の下落は一段落しました。株は回復していませんがアメリカがどうにかならない限り下がってもバブル崩壊直後のように200兆もの資産が失われると言うことは無いと思います。従って民間部門の複合不況に対する影響は収まったといっていいと思います。従って現在の不況は複合不況が原因の部分とそうでない部分両方あり、どちらかと言えば主たる原因からは退きつつあると考えています。
　後は、最大の不良債権である公的部門の不良債権を爆発しないように処理する必要があります。いわゆる国債バブルの問題です。今、市中に700兆の国債が出回っていますが10年債が全てだとすると長期金利が１％上昇すれば約30兆くらの国債の値下がりが予想されます。これを何とかしなけれ国民の金融資産は不良債権となって複合不況の原因となるとおもいます。
　本当は、金利を上げて、リスクマネーへと個人金融資産を誘導し、不正行為には厳罰をもって望むようにしないと
規律ある投資活動や貸し出し活動は行われないように思います。それには、かなりの痛みが伴いますが。ただそれでも低金利下でゾンビ企業が残ったり、財投資金の無駄使いが行われるよりはましだと思います。
　実際財政を出動させながら、金利の上昇を図り国民全体にお金が回るようにしなければ安定した景気回復は無いと思います。後規制緩和の問題もありますが日本の規制緩和は市場の公正、消費者の保護といった資本主義の精神に必要な制度の整備に不熱心なとんでもないものが多いので結局市場の失敗が弱いものにしわ寄せてしまうお粗末なものとなります。
　そうならないためにはどうしなくてはいけないか、よく考える必要があります。
　長々と書いてきましたが、結局日本人が資本主義をよく勉強しその成果が経済政策に反映されることが大切だと思います。

sikakutarou · Answer

実際アメリカが複合不況に陥らない可能性が今でも０ではありません、しかしバブルと言うのは破裂して初めてバブルであったと言えるのであって、予測の段階でバブル云々は余り意味がありません。それは日本のキャピタルフライト論とよく似た議論だと思います。
　話が横にそれてしまいましたが、アメリカもＩＴバブルの崩壊がありましたがそれほど大きな不況にはなりませんでした。その理由は、アメリカ人が消費を落とさなかったのと借金を抑制する金利が機動的に下がったことが大きな原因だと思います。
　複合不況の理屈は日本のバブル崩壊のような、資産デフレ、消費の縮小、投資の縮小、資産デフレというデフレスパイラルによる長期の不況についての学説です。
確かに日本の場合景気下降局面で金利引き締めによる資産価格の崩落が起きましたが、アメリカの場合金融緩和によって、それが緩やかなものとなりました。
従って資産価格の下落による消費の落ち込みは小さくなり複合不況は起きなかったのです。又アメリカの場合外国人がアメリカ国債を買ってくれたのも金利上昇を防ぐのにやくにたちました。アメリカは日本と違って国内の生産力は国内の消費を下回っていますからインフレ基調の国ですので、今日買った方が明日買うのよりも得な国なのです。又、国の政策もお金を使わせようとするものですから消費の落ち込みも少かったと言えると思います。
　つまり、今までのところ複合不況の成立を人為的に又社会システムとして防いできたと言えるでしょう。
　以上が私の知っていると思っている複合不況が起きなかった理由です。
　では、今後複合不況が起きる可能性はまったくないかと言われると断言は出来ません。
　まず、ＥＵの存在がアメリカの世界最大の消費地の地位を脅かします。次にＢＵＲＩＣＳの台頭による、資源インフレ、過剰設備投資による生産力過剰といった不安定要因があります。
　今は、とりあえず軍事力だけはダントツで１番ですが今後は自国の生産にもある程度配慮しないとやっていけなくなると思います。
　実際予言は、ある意味外れるために行われるのであって、その時点で外れたからと言って理論的に失敗であると評価するのは危険です。

バブルバブル

政治家や経済評論家のミスリードについては、経済問題についていくつかの回答があると思いますので述べさせていただきます。

アメリカのバブルはまだまだ崩壊しきっていません。

日本の不況に対する質問ですが、日本の場合は明かな政策ミスです。

実際アメリカが複合不況に陥らない可能性が今でも０ではありません、しかしバブルと言うのは破裂して初めてバブルであったと言えるのであって、予測の段階でバブル云々は余り意味がありません。

この回答への補足

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