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東電が廃炉費用は国民負担にすると言ってるそうなんですが、原発の廃炉が増えれば国民負担が鰻登りに増え続けるという事なんでしょうか?

新設や再稼働に関しても東電などの企業は負担せず全て国民負担になるんでしょうか?

A 回答 (5件)

なるでしょう。


我々が入手している情報は全てコントロールされたものであり、そんなものを基準に選挙に行っても意味ありません。我々にはっきりわかるのは原発はやめたほうが良いということです。ですから、つぎからはそれだけ考えて選挙に行きましょう。
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電力自由化で出てきた新電力事業者に対しても、原発コストを負担させる動きがありますね。


自民党政府は、“新電力に切り替えた利用者も、これまで原発のメリットを享受してきたから”というのが理由ですが、いかにも官僚が考えそうなシナリオです。
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東電が言っていることではなく、泣きついた先の政府が決めたことです。



福島事故以前から「原発電力が一番安い」と言っていますが、逆に、一番安く見せるために、事故処理費用や廃炉費用は原価から排除してきました。
安く売ってきた分、それをこれから集金します、ということです。
対象は、既設新設問わず国内全ての原発廃炉です。
福島の後始末でもわかるように、廃炉には数十年かかり、使用済み核燃料に至っては10万年とも言われています。
この期間に亘って、使用済み核燃料の保管管理費用も含めて集金を継続しなければなりません。
企業負担とは言っても、電気料金に含まれて同じことです。
有史を超える期間で、まさに、責任の次世代・来世への擦り付けです。
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チェルノブイリは事故から30年過ぎ、30兆円近い費用をかけながら、今は外を覆うコンクリートの石棺を作り変えているだけで、廃炉の作業すらほとんど始まってもいません。

 福島も推して知るべしです。 現状廃炉技術すらないわけゆえ、最終的に廃炉が完了するまで、どれだけに時間と費用がかかるか誰もわかりません。 電力会社や政府に騙されたとはいえ、原発を認めてしまった国民に最終的な付けが来るのはやむを得ないでしょう。 それを政府や東電に持てと言っても、所詮金の出所は国民の財布でしかありません。
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「東電が全額負担します」と言ったところで、我々日本人の電気代に跳ね返ってくるだけで同じことです。


なんせ額のケタが違うので、本社の土地やビルを売ったりリストラしたところでどうにかなる問題じゃないですから。
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