自民党政権なら福島原発は絶対爆発しなかったのでしょうか？

自民党政権なら福島原発は絶対爆発しなかったのでしょうか？

No.1 回答者： yambejp 回答日時： 2016/11/14 17:14

アメリカから押し付けらた不良品なんだから、爆発したのは当然で政権は関係ありません。

むしろ自民党にとっては神がかり的なラッキーでしたね

No.2 回答者： むらさめ 回答日時： 2016/11/14 17:36

超巨大地震による大津波による電力の喪失が原発事故の引き金になったのですから、当時の政権は関係ないですね。

大きな余震が続く中での復旧作業になっていたので、政府レベルであれこれ言っても、現場で出来ることは限られていたと思います。
私は、現場の人たちは最善の努力をしたと思います。それで水素の爆発は不可抗力だと思います。

No.3 回答者： ノムリン 回答日時： 2016/11/14 17:42

こればっかりは地震によるそう電源の損失が原因となっていますので、自民党政権下であっても爆発は逃れることはできなかったかと。

ただ、その後の対応については民主党政権では難がありすぎましたね。すべてが後手後手という感じで。（でも自民党政権でもどうでしょうか、未曽有（みぞうゆう）の事態だったのですから。(^_^;)　）

No.4 回答者： Epsilon03 回答日時： 2016/11/14 18:02

こればかりはそうとは言えないでしょう。

東電も大分混乱していたようですしね。
ただ、一つだけ言えるのは、オレがオレがで工業系高校生の原子力知識程も無い者が専門家気取りで東電へ乗り込んだ事が
悪い方向へ影響したのではと言う事ですね。

No.5 回答者： kimoiozisan 回答日時： 2016/11/14 18:36

絶対とゆう事は言えないと思いますが少なくとも民進党よりかわいい結果が出ていたのではないかと思います

とゆうのも自民党は政権移行前に原発で不測の事態が起きた時のマニュアルを策定していたとも言われていましたので

本当かどうかはわかりませんがまったく対応策を考えていない烏合の衆よりかはなんぼかましなのではないでしょうか

No.6 ベストアンサー 回答者： angkor_h 回答日時： 2016/11/14 18:36

自然現象の結果なので、政権は関係ありません。

痔民党政権だったら、東日本大震災は起きなかった、と考えているのですか？

論ずべきは、痔民党政権だったら、事故対応はどう進んでいたか、でしょう。
安全な原発を謳う張本人なので、事故とは言わずに、単なる事象の変化、と言い続ける姿が想像できます。
東電とは喧嘩もできずに一緒に情報囲い込みを図ったのではないでしょうか。

No.7 回答者： area_99 回答日時： 2016/11/14 20:14

少なくとも水蒸気爆発はしなかったのでは？

あれは人災だし。
そもそも菅直人が邪魔しに行ったのからふっとんだ訳だし。
菅直人はそれで安倍晋三を名誉棄損で訴えたけど敗訴したしね。

もうこれは確定事実。

No.8 回答者： AFVmk13 回答日時： 2016/11/14 22:02

質問者様は、既に類似の質問を何度もしており、多くの回答を得ていると思います。

今回の質問ですが、私には、それらの知識によるアップデートがされているとは思えません。
同じレベルの質問を繰り返すのは、自分が知識を得る以外の目的があるのでしょうか。


＞自民党政権なら福島原発は絶対爆発しなかったのでしょうか？

「絶対」という言葉で評価の基準を歪めることで、誤った認識に導こうとしていませんか？


私は自民党の方が適切な処置ができていたと思います。

「津波による電力の喪失」だから自民党でも同じという意見もあるようですが、
私は、自民党なら事前に防止策を取れていた可能性が高いと思っています。

↑の理由ですが、自民党は震災前に2010年の「チリ地震」を見て↓の法案を出しています。

【津波対策の推進に関する法律案】（自民党　2010年６月１１日提出）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/ …

しかし、民主党が審議拒否をした為に間に合いませんでした。（詳細は後述）

（2：05　ただチリ地震が起きたのは確か６０数年前でありまして、
2：49　総理ね、全く分かっておられなかったんで、今国民の皆さんにも改めて言っときます。
2010年、平成22年の２月27日にチリ沖地震の津波が発生してるんです。去年の津波ですよ。
3：11　我々はだから危機意識もってこの案纏めたんですよ。）

管総理は「2010年」のチリ地震をご存じなかったようです。


震災後に可決された法律は↓になります。

【津波対策の推進に関する法律 概要】（↓は５ｐ）
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/tos …
《（危険物を扱う施設の津波からの安全の確保）
第十二条
国及び地方公共団体は、産業との調和に配意しつつ、石油類、火薬類、高圧ガス、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第二号に規定する核燃料物質その他の危険物を多量に扱う施設の津波からの安全の確保に努めなければならない。》


↑については、法案の提出時期や両者の違いを理由に、自民党案を否定する意見もあります。（法案には原発関連の事項がない等）

しかし、「法案」とは審議できる形にするだけでも時間を要するものであり、
2月27日の地震→6月11日の法案提出　が遅いとは思えません。
私は、むしろ自民党の努力を評価したいと思います。

「法案」に原発のことがないという批判ですが、「法案」は震災前（原発事故以前）のものです。
しかし、「法案」には以下の内容もあり、原発に何の対策もとらないことを容認する内容であるとは思いません。

【第三条　国及び地方公共団体は、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）、地震防災対策特別措置法（平成七年法律第百十一号）その他の関係法律に基づく災害対策を実施するに当たっては、この法律の趣旨及び内容を踏まえ、津波対策を適切に実施しなければならない。】

それに、民主党が対策の必要性を感じていたなら、次の国会（2010年7月30日召集）で、何故↓のような審議拒否をしていたのでしょうか。

国会会期中に多数の民主党議員が選挙運動で地元へ行ったことで自民党が問責決議案提出。
　　↓
民主「問責可決が回避できないので国会開催拒否」
　　↓
野党（自民等）「閉会手続きすら無いのはおかしい、理事懇談会で調整しよう」
　　↓
民主、理事懇も理事会の開催も拒否。

No.9 回答者： AFVmk13 回答日時： 2016/11/14 22:03

ところで、民進党が災害対策費を仕分けしたのは何故でしょうか？

A：【民主党の災害対策の仕分け】

A１：緊急時に備えての、原油・塩・米の備蓄廃止
（塩は備蓄分を売却→その利益を政府が回収→震災で供給が低下→売却させた事業センターの備蓄を使うという有様）

A２：防衛費削減による自衛隊災害活動の縮小

A３：災害対策予備費削減→生活保護枠拡大(母子家庭)の財源化（なぜか外国人にも支給）

A４：地震再保険特別会計の引出し→子ども手当の財源化
（理由は「数年実績が無い」ですが、緊急予算の使用実績が毎年ある方が異常では？）

A５：耐震補強工事事業廃止（麻生政権で景気対策の為予算化）
　　　→高校無償化の財源化（朝鮮学校にも出そうとした）

A６：学校耐震化事業（自民の政策だったが廃止→政策コンテストで民主党政策として再開）

A７：豪雪地帯対策特別事業：7,700万円に額減（前年度1億700万円）
　　　→2014年の山梨で豪雪



民進党は地震や災害や２重国籍問題は絶対起きないと思っていたのでしょうか？

No.10 回答者： sivapy 回答日時： 2016/11/14 23:16

もちろん、絶対爆発しなかったよ

いざというときに祖国のために命をささげる覚悟があるからね