国民年金保険の支給年齢が60歳から65歳に
引き上げられたのはいつごろでしょうか?
またこのとき経過措置は設けられたのでしょう
か?

60歳に近づき最近年金に関心を持ちまして、
質問させていただいた次第です。

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A 回答 (4件)

国民年金制度は昭和36年に創設されましたが、初めから支給開始年齢は65歳です。


つまり現在と同一です。

支給年齢引き上げの話であれば、厚生年金や共済年金でしょう。こちらは60才支給開始でした。
(女子は55歳から支給というのもありました)
この年金の支給開始年齢の引き上げは平成6年から始まり、現在その段階的引き上げを行っているところです。
男子は昭和36年4月2日生まれから、女子は昭和41年4月2日生まれより65歳からのみ支給となります。
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この回答へのお礼

mickjey2さん 

わたしは、国民年金保険創設当時の支給年齢は、男女とも60才、女性のみ一部55才支給の制度あり、だと思い込んでおりました。
的確なご回答をありがとうございました。

法の成立が昭和34年4月ですから、制度設計の数値基礎は昭和30年ころのものでしょう。
この年の平均寿命を見ますとまだ男性64才、女性68才の時代で、65才の支給開始というのは平均寿命にほぼ一致させていたんですね。

暦年    男性女性
昭和22 50.0653.96
25~27 59.5762.97
30    63.6 67.75
平成14 78.3285.23

国民年金が保険という言葉を使っているのがよく分かりました。

お礼日時:2004/08/10 05:56

国民年金は、昭和36年の制度創設当初より65歳からの支給です。



老齢基礎年金(国民年金)は、60歳から64歳までの間でも、請求を行えば繰り上げて年金を受け取れます。ただし、
①老齢基礎年金の額は、生涯にわたって減額されます。
②繰上げ需給の手続きをした後は、障害基礎年金や寡婦年金を受け取ることはできません。
③国民年金の任意加入者であるときは、繰上げ受給はできません。

なお、厚生年金の支給開始年齢引上げは、
1985年改正により、女性の支給開始年齢を55歳から、12年かけて男性と同じ60歳に引上げ。
1994年改正により、定額部分を2001年から17年かけて65歳に引上げ。
2000年改正により、報酬比例部分を2013年から17年かけて65歳に引上げ、となっています。
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専門家紹介

石川忠司

職業:行政書士

東京都中央区の行政書士・社会保険労務士です。

企業管理部門(総務・人事・経理など)のアウトソーシングサービスを中心に、以下の業務を主に行っております。

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起業支援、各種営業許可
就業規則作成・変更
人事・賃金・労働時間相談
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労働・社会保険手続
人事考課制度構築

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他保有資格:一級建築士、公認不動産コンサルティングマスター、宅地建物取引士、管理業務主任者

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ちょっと蛇足かもしれませんが、ご興味がおありのようですから、、、



>国民年金が保険という言葉を使っているのがよく分かりました。
そうですね。初めは保険的な正確が強かったようです。
ただ掛け捨てになるという批判を受けて後に60才から繰上受給する制度や中途死亡一時金を支給する制度などが追加で導入されました。現在でも繰上受給の制度は残っていますね。

保険料を支払い給付を受けるというのが基本的な考え方でしたが、制度導入時に50歳を越えていた人は到底国民年金を受給できなかったので、所得制限つきでかつ70歳以上から受給できる老齢福祉年金というものがありました。(今の人はもちろん受給できません)

60才まで保険料を支払うのだからしばらく働かなくても大丈夫だろうという考えがあったのでしょうね。
まだ当時は会社員は55歳定年が多く、その5年後に受給開始となる厚生年金との関係もあったと思われます。
国民年金は定年のない自営業を対象としていましたから。

厚生年金が65歳に移行しているのは60年定年が定着したからでしょう。
(女子の支給開始が男子より5年早いのもそういう実情を踏まえていると思います)

この回答への補足

高校生のころ使っていた学生小六法に国民年金についての説明がありましたので、抜粋します。(昭和42年1月改定発行)。

●拠出制
拠出期間:20~59歳までの40年間
保険料額:20~34歳まで毎月100円(昭和42年1月から200円)
35~59歳まで毎月150円(昭和42年1月から250円)
老齢年金:65歳以上の老人に支給。受給資格は納付期間10年以上。
     支給金額は保険料を納付した期間に応じて、月1,100円~3,500円
     (昭和42年1月から1,500円~8,600円)
●無拠出制
老齢年金:一生の大半を貧乏でくらしてほとんど保険料を納められなかった者で70歳に
     達した老人に年額13,200円支給される。(これが老齢福祉年金ですね)

納付期間1年以上の加入者には障害年金、母子年金、遺児年金、寡婦年金が支給され、無拠出制でも障害年金、母子年金が支給されています。(前者は保険制度で、後者は社会福祉制度ですね。後者の支給額を見ますと、前者の最低額に合わせています。)

補足日時:2004/08/12 07:19
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この回答へのお礼

補足のご説明ありがとうございました。
興味深く拝見させていただきました。

社会保険庁から取り寄せた「年金見込額のお知らせ」を手がかりに勉強を開始したところです。
具体的な数字が記載してありますので、ひとつひとつ読み解いております。
また、注記のひとつひとつも読み解く予定でおります。
「年金見込額のお知らせ」に沿って説明をしてくださっているサイトはまだないようなので、
自分なりに全文を解読するには時間がかかりそうです。
#2さんがご紹介してくださったWebも中々面白そうですね。

また、初歩的な質問をさせたていただきますが、その節は宜しくご教示いただければ幸いです。(すぐ疑問を持ち、それをどなたかにお聞きするのが生まれつき好きな性分のようです。)

お礼日時:2004/08/10 22:42

下記サイトに詳しく掲載されていますが、2000年、経過措置ありというのが回答になります。



参考URL:http://www.pru-net.org/joho/nenkin.html,http://w …
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この回答へのお礼

zero-fighterさん、早速のご回答ありがとうございます。
前者の記事では、「一階部分(国民年金)が、60→65歳へ引き上げ中(経過期間)」とあり、2002年当時はまだ経過期間であることがわかりました。
後者の記事では、国民年金法第26条に65歳から支給するとありましたが、改定時期は分かりませんでした。

自分ではこういったサイトを探しあてられず、困っておりましたところです。お礼申し上げます。

お礼日時:2004/08/09 00:41

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Q60歳定年後も働き65歳まで厚生年金をかけたら?

厚生年金を中学卒業とともに就職し45年かけまして60歳定年となりますが 再雇用
で65歳まで働きひきつづき厚生年金をかけたら65才時に いかほど増額しますか?

  事例でいいので教えてください。

Aベストアンサー

NO2のかたが書いておられます、長期特例について補足します。

44年以上厚生年金加入、かつ退職(被保険者ではなくなる・・パート嘱託なども含む)されてる方は、長期特例に該当し、通常例えば昭和26年生まれならば60からは厚生年金の報酬比例部分のみですが65歳からしかもらえない定額部分の支給がうけられます。
簡単にいえば、65歳からの金額が早めに受けられます。

1、ですので、年金事務所に行き、退職した場合の金額を確認しましょう。
一定の条件にあう配偶者がおられる場合加給年金もつくことがあります。

2、かたや、継続雇用の場合、長期特例の扱いは受けられず、在職老齢年金となり、報酬とのかねあいで年金額が減らされる場合もあります。

結論として1,2の点を確認されることが重要となります。
また、同時に増える年金額も確認されたらいいでしょう、
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来年から年金受給となります。年金にかかる住民税、所得税について知りたいのですが。
自分の年金は年140万円程度です。妻と合わせると世帯収入は400万円位となります。
この場合、自分の年金にかかる税金はどれ位になるのでしょうか。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

年金に対する税金は年齢により、
違いがあります。

来年から年金を受給される人は
①老齢基礎年金を受給条件の65歳に
 なられる方
②老齢厚生年金の報酬比例部分を
 受給される62歳の方
が想定されます。

65歳を境に年金の控除が変わります。
公的年金等控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

年金収入140万から②と思われます。

年金収入140万
×公的年金等控除75%
-控除額37.5万
=①67.5万(合計所得)
この所得は国民健康保険料の翌年度の
 算定基礎額となります。
(※地域により算定率などが変わります。)

仮にこの所得から国民健康保険料を
払うと地域によって違いますが、
年8万円ぐらいはあると思われます。
これが社会保険料控の対象となります。

     所得税  住民税
②基礎控除 38万  33万
③社保控除  8万   8万
④合計   46万  41万

①から④を引くと課税所得が
出ます。それに税率をかけると、
おおよその税金が求められます。
     所得税  住民税
⑤課税所得 21.5万  26.5万
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⑦税金   1.1万   2.7万
⑦の所得税は、
復興特別税が2.1%付加され
約1.1万。
住民税の2.7万は所得割と呼ばれ、
これに均等割5000円をプラスする
必要があります。従って住民税は、
2.7万+0.5万≒約3.2万
となります。

変動要素は来年1年間支払う社会保険料
(③の金額)で、それで税金額が変わります。

社会保険料には
国民健康保険の他に、
会社で加入している
健保組合の健康保険料
厚生年金保険料、
国民年金の任意加入の保険料
などもあります。

税金の計算過程の明細を添付します。

いかがでしょうか?

年金に対する税金は年齢により、
違いがあります。

来年から年金を受給される人は
①老齢基礎年金を受給条件の65歳に
 なられる方
②老齢厚生年金の報酬比例部分を
 受給される62歳の方
が想定されます。

65歳を境に年金の控除が変わります。
公的年金等控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

年金収入140万から②と思われます。

年金収入140万
×公的年金等控除75%
-控除額37.5万
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よろしくお願いします。
4月で60歳定年になり主人が会社を退職しました。
業績がよくない会社でしたので、退職金は出ませんでした。


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私が探したり、あればエントリーシートを打ち込んでいます。
でも、なかなかよい仕事がありません。

60歳以上の仕事のサイトというのはありますでしょうか?


うちはローンが月々9万あり、しかも75歳までです。
健康保険が3万近く、税金も3万近く、生命保険も3万近くです。
貯金は約500万しかありません。

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その、一戸建てが52歳の時です。

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なくなるし、ローンが終わっても管理費、修繕積立金、駐車場代がかかると言い
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Aベストアンサー

 諦めることはない
1)とにかくハローワークで相談。最近では職業訓練も受けられる(中には司法書士もある)。自治体と国にそれぞれあるので、パソコンで検索のこと。基本として職業訓練は3段階に考えられているので、2から3段階目に入れるとちょっと一息つけるかも。
 キーワード「ポリテク、訓練基金、職業訓練、労働局」詳細はハローワークと、自治体の労働局。
2)シルバー人材センターにとりあえず登録しておく。当てにできないが、ときどき小さな仕事が来る。あれこれ選べない。
3)起業する。別に法人化しなくても、家の前に「…できます」のようなカンバンを出しておく。あるいは、資格がないので堂々とできないが、知り合いのもめ事を法律の知識を使ってアドバイス。もちろん再勉強はしておく必要がある。資格が取れたら、ネットでサイトを作るのも手。
4)飛び込みのように、いろいろな法律関連の事務所へ履歴書を送りつける。法律関連そのものはこれからも需要は伸びていくので、事務でもできる人は重宝される。だから法律関連の事務所の傘の下で手伝うようなカタチ。ただ最近は金のない所も多いから…
5)ネットの古本販売や、古物のオークションを試す。資格とか権利とかではないので、危険が少ない。自分が売る方なら、あまり気を使わなくてもいい。お客さんに誠実に対応していれば大丈夫。コツが飲み込めてきたら拡大策へ移る。さらに趣味などの目利きを活用できれば可能性は低くない。大した金にはならないが、とにかく見てみること。

 とにかく世間の先入観にとらわれないこと、自分自身のあらゆるモノに値段がついていると思えば、現金に替わるもの(身体なら肉体労働、知識なら、アドバイザー・コンサルタント、趣味ならネットに店を出す。)はどこにでもある。仕事をもらうのではなく、自ら創ってみるつもりで。

 諦めることはない
1)とにかくハローワークで相談。最近では職業訓練も受けられる(中には司法書士もある)。自治体と国にそれぞれあるので、パソコンで検索のこと。基本として職業訓練は3段階に考えられているので、2から3段階目に入れるとちょっと一息つけるかも。
 キーワード「ポリテク、訓練基金、職業訓練、労働局」詳細はハローワークと、自治体の労働局。
2)シルバー人材センターにとりあえず登録しておく。当てにできないが、ときどき小さな仕事が来る。あれこれ選べない。
3)起業する。別に法人化...続きを読む

Q健康保険は何歳まで払うのでしょうか?

年金は60歳まで払えばいいのですよね?

例えば、60歳になって会社を退職した場合
健康保険はもう払わなくていいのでしょうか?

退職後誰かの(息子など)の扶養になれば払わなくていいけど
誰も扶養してくれないなら、死ぬまで払わなくちゃいけないですか?

Aベストアンサー

正確には、年金保険料の納付義務が60歳で終わるのは国民年金だけです。
厚生年金保険の年金保険料は70歳迄納付義務があり、60歳超で加入しながら受給する場合在職老齢厚生年金として併給調整を受けます。
健康保険については生涯何等かの保険制度に加入し、その保険料を負担します。通常、退職した場合国民健康保険に加入します(退職から2年間を限度に職域の健康保険に任意加入出来る制度もあり、退職金等で国保保険料が跳ね上がる危険に備える事が出来ます)。また75歳になると後期高齢者医療制度に全員加入します(引き続き継続して就労していても強制移籍。但し傷病手当金の規定が無いので75歳以上継続雇用の場合注意が必要です)。

Q年金はいつまで払えばよい?

母の代理で質問します。

母は40年仕事勤めをし、来年60歳で退職します。
いまは、年金を60でもらえないようなので(62から?)その、無収入の間も年金を払わなければならないのでしょうか?
(母は40年も払ってきたのに…と不満げです)

ちなみに父は今62ですが、まだ仕事してるので60から年金をもらい、給料から年金を天引きされてます。

母から聞かれたのですが、こういう話題にうといので誰かわかりやすくおしえてください。

Aベストアンサー

国民年金は40年間かけて終わり、受給は満額受給で65歳から、と言うことになります。
厚生年金は期限が無くお父さんのように掛けながら働く=在職老齢年金。
60歳から年金を貰いながら働いているわけです。65歳までは全部ではなく基礎部分=
国民年金は単独と同じで65歳からしかもらえません。今は比例部分と言って2階建ての2階部分
のみの受給です。お父さんは65歳になれば基礎部分プラス60歳からかけている比例部分が
プラスされます。65歳からも同じように厚生年金に入った働き方をしている人もいます。
その場合、満額を受給して働いていると言うことです。

お母さんも同じように厚生年金に入った会社で働いてきたのであれば60歳からは比例部分のみ
の年金受給があります。65歳からはプラス基礎部分。

60歳で掛けるのは終わりですので受給だけです。
尚、比例部分は収入と期間で多い少ないがありますが基礎部分は決まっていて掛けた期間だけ
で決まります。

Q遺族年金:夫が65歳以上で死亡、妻の年金0円?

遺族年金についてです。妻は扶養です。夫である自分が65歳以上になってから死亡した場合、遺族年金が支給されないと聞きました。本当でしょうか?自分は厚生年金をに300ヶ月以上は納めています。夫である自分が65歳未満で死亡した場合は、妻に一生、支給されるが、65歳以上で死亡した場合は支給されないため、生活に困ったら生活保護の申請をして下さいと書いているサイトがありました。本当でしょうか?妻は扶養なため、妻の分としての国民年金は支払っていません。扶養の妻に国民年金の支払い義務があるのかも、よくわかっていなかったため、妻の分として国民年金を払ったことがありません。夫である自分が死んだとき、自分の年金が引き続き妻に支払われると思っていましたが、ネットで調査している内に、そうでない冷酷な日本の年金制度に辿り着きました。自分の扶養であるにも関わらず、年金が引き継がれず、65歳未満で自分が死亡した場合は、遺族年金として3/4が妻に一生、支給されるが、65歳以上で自分が死亡した場合、妻への支給が0円と記述されていました。本当でしょうか?先進国の日本で、こんな冷酷な制度で運営されているのでしょうか?教えて頂けませんでしょうか?妻と同じような専業主婦で国民年金を支払っていない方はたくさんいらっしゃると思います。これでは妻を扶養している夫は65歳前に死亡しないと妻が生活できないことになります。真実をお分かりの方、お手数をお掛け致しますが、どうか教えて下さいませんか。お願い致します。

遺族年金についてです。妻は扶養です。夫である自分が65歳以上になってから死亡した場合、遺族年金が支給されないと聞きました。本当でしょうか?自分は厚生年金をに300ヶ月以上は納めています。夫である自分が65歳未満で死亡した場合は、妻に一生、支給されるが、65歳以上で死亡した場合は支給されないため、生活に困ったら生活保護の申請をして下さいと書いているサイトがありました。本当でしょうか?妻は扶養なため、妻の分としての国民年金は支払っていません。扶養の妻に国民年金の支払い義務があるのかも、...続きを読む

Aベストアンサー

支払った額で年金額は変わるので詳しく知りたい場合はネットで調べた方が確実です。
googleで「専業主婦 年金 受給額」等で検索すれば出てきます。
計算なども出来ると思います。

夫が厚生年金を支払っているのであれば、妻は普通に国民年金を支払っているのと同等の権利を持っているはずです。
http://www7b.biglobe.ne.jp/~runsen/knowledge/nenkin.htm

妻は専業主婦前に一度も厚生年金を支払っていないのか?
妻は学生時代などに国民年金を一度も支払っていないのか?
などでも金額が変わってきます。

取り合えず、専業主婦は夫が厚生年金を支払っているのであれば、国民年金を支払っているのと同じになるので、最低限それだけはもらえます。

夫が無くなった場合、妻本人の国民年金があるので国民年金分は最低もらえます。
妻本人の国民年金は夫が生きていようと死んでいようと関係なく年金もらえる年齢になればもらえます。
遺族年金が0円だろうと、最低国民年金は妻はもらっている事になります。

Q厚生年金・夫死亡後の妻の受取額について

妻の両親が厚生年金を受給しています。
(本人達の年金等の知識・認識が浅く、要領を得ない質問になることをお許しください)
父親は69歳で厚生年金を11.5万円/月、母親は63歳で厚生(おそらく)年金を3.0万円/月受給しています。
両親は田舎に住んでいますが、現在でも生活費に事欠く状況です。
今後、仮に父親が先に他界した場合、母親の受給額はいくらになるのでしょう。
生活費の援助が必要になると思いますので、今から考えておきたいと思います。
遠隔地に住んでいるため、厚生年金の種類などは確認できていません。
本来は社会保険庁に問い合わせるべきでしょうが、もし詳しい方でおよその事が簡単に分かる方がいらっしゃれば、
ご回答願います。

Aベストアンサー

年金は簡単に言うと、老齢基礎年金と老齢厚生年金の2本建てになります。(会社員の経験がある場合)
なお、公務員の場合は厚生年金の代わりに共済年金となりますが、どちらでも大きな違いはありません。

まず、現状の認識で考えますと、夫は最低15年(おそらく25年)以上は公的年金に加入していたと思われます。
妻も最低15年以上加入していたと思われます。

a)夫:69歳、老齢基礎年金及び老齢厚生年金を受給
金額がかなり少ないことから、厚生年金受給期間が少ない、国民年金未加入期間があるなどの事情があると思われます。

b)妻:63歳、厚生年金3万円受給
これは特別支給の老齢厚生年金と呼ばれる物で、厚生年金独自の給付です。
金額からすると長期ではないが一時会社員として働いたことがあると思います。

まず将来について考えますので妻が65歳以降の場合について考えます。

A)夫、妻共に健在の場合
夫の年金額は変化はありません。
妻の年金は自分自身の「老齢基礎年金」及び「老齢厚生年金」を受給するようになります。
金額はご質問内容からはわかりません。
というのも妻の年金加入期間が満額の40年あれば基礎年金だけで月6.5万円ほどもらえますが、加入期間は現在の特別支給の厚生年金の金額からは推測できないのです。
妻はこの老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金をもらいます。ただ金額は現在の受給額よりも少なくなるでしょう。

B)夫が死亡したとき
妻は3つの選択肢があります。
1)自分自身の老齢年金をそのまま受給する。しかし今回の例では金額的に損になると思われます。
2)自分自身の老齢基礎年金+夫の遺族厚生年金(夫の老齢厚生年金金額の3/4)
3)1,2の中間です。夫の遺族厚生年金の2/3と自分の老齢厚生年金の1/2を受ける

上記のうち一番金額の大きい物を選択します。
なお、夫が妻65歳以前に死亡した場合は中高年寡婦加算がもらえ、その後65歳からは経過的寡婦加算がもらえるのですが、妻が65歳以降に夫が亡くなった前提ですから今回は算定に含めませんでした。

どちらにしても夫・妻が健在(且つ妻は65歳以上)の場合よりも少なくはなります。
ただどの程度減額になるのかは夫と妻の加入歴次第で変わります。

これ以上のご回答を知りたい場合は、まず夫、妻の加入歴をきちんと調べるしかありません。
年金制度は複雑ですから、夫、妻の生年月日と加入歴がわからないと金額的にも相当異なる答えが出てきてしまいます。
なお本人以外が社会保険庁に問い合わせても教えてはくれません。(当人がいけない場合は代理人となりますが、詳細は社会保険庁に問い合わせて下さい)

では。

年金は簡単に言うと、老齢基礎年金と老齢厚生年金の2本建てになります。(会社員の経験がある場合)
なお、公務員の場合は厚生年金の代わりに共済年金となりますが、どちらでも大きな違いはありません。

まず、現状の認識で考えますと、夫は最低15年(おそらく25年)以上は公的年金に加入していたと思われます。
妻も最低15年以上加入していたと思われます。

a)夫:69歳、老齢基礎年金及び老齢厚生年金を受給
金額がかなり少ないことから、厚生年金受給期間が少ない、国民年金未加入期間がある...続きを読む

Q年金 月10万円 暮らしていけますか。

58歳男性です。
社会保険庁で試算してもらたら62歳から月10万円でした。
これでこの世代の人は死ぬまで生きていけるでしょうか。

Aベストアンサー

社会保険庁ではなく、「日本年金機構」ですね。



> 58歳男性です。

昭和31年生まれですか?
(年金の問合せには、年齢でなくて生年月日が必要です)



> 社会保険庁で試算してもらたら62歳から月10万円でした。

例えば、下記サイトでhbafe88 さんの場合の、「男性」と生年月日をクリックして下さい。
http://www.office-onoduka.com/nenkin/age_man.html

画面が変わったら、下記の表示を確認して下さい。
(1)62歳~65歳になるまで、
■62歳から65歳までの年金簡略図

国民年金からの支給は、国民年金は65歳になるまでは出ません。
厚生年金・共済年金からの支給は,62歳から65歳になるまでは2階部分だけの厚生年金が出ます。

つまり、hbafe88 さんは、62歳から厚生年金が出ますので、質問の金額は62~65歳の間の比例報酬部分の特別支給厚生年金の金額でしょう。
http://secondlife-column.net/12/10.html


そして、次のことも確認して下さい。
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3224
hbafe88 さんが、厚生年金の期間が240ヶ月以上であり、配偶者が厚生年金なし(例1の図)、または、厚生年金の期間が240ヶ月以下(例2の図)ならば、hbafe88 さんの厚生年金に「加給年金」がプラスします。
質問の金額が、たぶん厚生年金ならば、加給年金が入っているか、入っていないかです。

もし、質問の厚生年金の配偶者の年金番号の届けが出ていないなら、加給年金は入っていないでしょう。
満60歳の誕生日直後に、日本年金機構に年金の手続きをしますが、この時に配偶者の年金番号も一緒に記入提出します。

【注】
・ 「加給年金」は、配偶者が65歳になると、配偶者に振り変わって「振替加算」となり配偶者自身の年金になります。(上記のサイトの例1例2の【矢印】で、黄色の枠が、(夫)妻)から妻(夫)へ行く過程を参照)
・ 配偶者に厚生年金の期間が240ヶ月以上有る場合は,「加給年金」も「振替加算」も支給資格がありません。
・ 配偶者が年上の様に逆転している場合は、「振替加算」から支給することもあります。



> これでこの世代の人は死ぬまで生きていけるでしょうか。

hbafe88 さんが65歳になれば、国民基礎年金が支給開始します。
つまり、hbafe88 さんが62~65歳の間は、質問の厚生年金でけですので、この間の生活費等が足りないなら、定年後も同じ会社で再雇用をお勧めします。定年退職するなら預貯金を取り崩すか、別の仕事をするしかないでしょう。

また、奥さんが厚生年金の受給開始年齢になれば、今は、年齢的には男性年齢よりも数年早く厚生年金がもらえます。
hbafe88 さんの奥さんの厚生年金の支給開始年齢を知りたければ、上記の「女性」と生年月日をクリックすると,奥さんの厚生年金の支給開始年齢が分ります。
そして、hbafe88 さんの奥さんが65歳になれば、奥さん自身の国民基礎年金も支給開始になります。

最終的な年金は・・・
hbafe88 さんが65歳になれば、国民基礎年金+厚生年金+(企業年金)+(生命保険年金などの個人年金)
hbafe88 さんの奥さんも65歳になれば、国民基礎年金+(厚生年金がある人)+(厚生年金240ヶ月以下の人に振替加算)

社会保険庁ではなく、「日本年金機構」ですね。



> 58歳男性です。

昭和31年生まれですか?
(年金の問合せには、年齢でなくて生年月日が必要です)



> 社会保険庁で試算してもらたら62歳から月10万円でした。

例えば、下記サイトでhbafe88 さんの場合の、「男性」と生年月日をクリックして下さい。
http://www.office-onoduka.com/nenkin/age_man.html

画面が変わったら、下記の表示を確認して下さい。
(1)62歳~65歳になるまで、
■62歳から65歳までの年金簡略図

国民年金からの支給は...続きを読む

Q介護保険料は何歳まで支払う?

初歩的な質問で申し訳ございません。

質問1 40才になると給料から介護保険料が控除されてますが、
65才になって年金をもらうようになると、年金から介護保険料が控除されているようです。その場合給料から介護保険は控除しないのでしょうか?また、いつの時点の給料から控除しないのでしょうか?

質問2 年金をもらう年になっても、会社員として働いていれば厚生年金を控除するのでしょうか?厚生年金は何歳まで支払うの?

おわかりの方いたらお願いします。

Aベストアンサー

介護保険被保険者は、
1号被保険者・・・65歳以上の者
2号被保険者・・・40歳~65歳未満の者

保険料徴収方法は、
1号被保険者・・・老齢等年金給付(死亡、障害も含む)が年額18万円以上の場合は献金額から控除の特別徴収。
年額18万円未満の場合は納付書による普通徴収。

2号被保険者・・・各医療保険で徴収。
1号被保険者であり2号被保険者ということは発生しません。

保険料の納付方法はその月の保険料を翌月の末日までに納付することになります。
また被保険者資格(どこの保険者に対して納付するか)は毎月末日の被保険者資格によりますので、
65歳の誕生日の前日が属する月の前月(月の初日1日が誕生日の場合のみ誕生日の前日が属する月)分の保険料ということになります。
4月2日~末日誕生日の場合は前月3月分までを4月支払の給与から控除。
4月1日誕生日の場合は前日が属する月は3月なので3月分までの保険料を4月支払の給与から控除、法律上3月分はその月という表現になります。

給与から控除される保険料は、健康保険、介護保険、厚生年金と明細上も分けているはずですので確認ください。

一般保険料たる健康保険と介護保険料の料率は保険者によりそれぞれ違うことがあるからです。

厚生年金は最大70歳に達するまでで、途中退職後は1ヶ月後に退職時の年金額の改定があります。

介護保険被保険者は、
1号被保険者・・・65歳以上の者
2号被保険者・・・40歳~65歳未満の者

保険料徴収方法は、
1号被保険者・・・老齢等年金給付(死亡、障害も含む)が年額18万円以上の場合は献金額から控除の特別徴収。
年額18万円未満の場合は納付書による普通徴収。

2号被保険者・・・各医療保険で徴収。
1号被保険者であり2号被保険者ということは発生しません。

保険料の納付方法はその月の保険料を翌月の末日までに納付することになります。
また被保険者資格(どこの保険者に対して納付する...続きを読む

Q65歳まで働いても年金は月20万?

ネットで見たのですが、
来年65歳で定年退職する方が、年金額が月20万弱とのこと。
妻は専業主婦でまだ60歳前、年金受給年齢になっていないのでご主人の方に加算が付いている可能性ありですが…。

ちなみに、その男性は現在、毎月給与として口座に振り込まれる額が85万とのこと。
手取り月給が85万ってことですよね?
月給だけでも(社会保険と税金以外の控除無しと考えて)手取りは1400万はある状態ですよね?
(ボーナスあればもっと多い…)

60歳過ぎてこの位高給を頂ける方は現役時代もある程度年収が有ったと思います。

それでも65歳からの年金額は月20万弱(実際は19万ちょっととのこと)しか貰えないのでしょうか?
この年金額は、老齢基礎年金は含んでいないのでしょうか?

厚生年金が標準月額62万(実質60万ちょっと)で頭打ちになるのは知っています。

仮に、大卒で60歳(38年)、65歳(43年)、標準月額がずっと最高額だった場合、厚生年金の支給額は幾らになるのでしょうか?

また、現在、大卒の方が頂いている厚生年金の平均受給額は幾らでしょうか?

(今の全体平均が夫婦で22万チョットと聞くので、妻の基礎年金引くと夫側だけで16万弱なのかな位の知識はあります)

うちも夫が49歳でそろそろ老後の設計を具体的にする必要があり、記載の男性の例が本当なら、うちの年金額も期待できないな…と心配になりました。
今まで何度も立て直してきた計画では受給額2割減まで想定してましたが…。
(実際は夫は厚生年金基金と企業年金も別にあるらしし来年50歳にならないと目処も立ち難いのですが)

詳しい方よろしくお願いします。

ネットで見たのですが、
来年65歳で定年退職する方が、年金額が月20万弱とのこと。
妻は専業主婦でまだ60歳前、年金受給年齢になっていないのでご主人の方に加算が付いている可能性ありですが…。

ちなみに、その男性は現在、毎月給与として口座に振り込まれる額が85万とのこと。
手取り月給が85万ってことですよね?
月給だけでも(社会保険と税金以外の控除無しと考えて)手取りは1400万はある状態ですよね?
(ボーナスあればもっと多い…)

60歳過ぎてこの位高給を頂ける方は現役時代もある程度年収が有ったと...続きを読む

Aベストアンサー

> ネットで見たのですが、
> 来年65歳で定年退職する方が、年金額が月20万弱とのこと。
その方のデータが不明なので推測となりますが、次のようなことが考えられます。
 1 比較的賃金格差が大きな会社にずっと勤めていた。
 2 厚生年金の加入期間が短い
    ⇒国民年金第1号被保険者であった期間が長い
 3 厚生年金基金に加入していた場合、厚生年金基金に加入していた期間は老齢厚生年金の金額計算対象外。
    ⇒別途、厚生年金基金(または企業年金連合会)から、厚生年金基金加入期間に対する年金給付があります。
 4 現在受給している在職老齢年金が支給調整となっており、その調整後の金額を書いている
 5 60歳以降65歳までの加入期間に対する老齢厚生年金の増加額を書いている。

> うちも夫が49歳でそろそろ老後の設計を具体的にする必要があり、記載の男性の例が本当なら、
> うちの年金額も期待できないな…と心配になりました。
毎年誕生月に届いている「ねんきん定期便」は見ていますか?
そこに記載されている年金予想額は、現時点での保険料納付記録に基づく予想額[※]
  ※変な説明をすると、基準日以降は保険料を滞納した場合の金額です。
その予想額を厚生年金の加入月数で割り、60歳までの加入月数を掛けることで、おおよその給付額は出ますよ。但し、基金や企業年金からの分は「ねんきん定期便」には金額記載されませんので、加入している団体に問い合わせるしかありません。
 [例]
  ○条件設定内容
  ・年金の加入期間 348月
    ⇒20歳から49歳までの29年
  ・老齢基礎年金の金額欄 月額47,500円
    ⇒因みに、満額は786,500円(年額)
  ・老齢厚生年金の金額欄 月額200,000円
  ○60歳定年で65歳から貰う老齢給付[老齢基礎年金+老齢厚生年金]の推測額
   (47,500+200,000)×480月÷348月
   =247,500×40年÷29年
   ≒341,400円

> ネットで見たのですが、
> 来年65歳で定年退職する方が、年金額が月20万弱とのこと。
その方のデータが不明なので推測となりますが、次のようなことが考えられます。
 1 比較的賃金格差が大きな会社にずっと勤めていた。
 2 厚生年金の加入期間が短い
    ⇒国民年金第1号被保険者であった期間が長い
 3 厚生年金基金に加入していた場合、厚生年金基金に加入していた期間は老齢厚生年金の金額計算対象外。
    ⇒別途、厚生年金基金(または企業年金連合会)から、厚生年金基金加入期間に対する...続きを読む


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