出産前後の痔にはご注意!

この度、定年退職し子供の扶養に入る予定ですが、
会社で長年積み立てていた「財形年金」の払出しが始まり、公的年金とは別にお金を受け取ることになります。

そこでお聞きしたいのが、この財形年金の受給金額は、税法上の扶養に入るかどうかの基準となる「収入」に当たるのでしょうか?
法律をよく知りませんが、自分のお金で積み立ててきたものが返ってくるだけなのに、それが収入扱いされるのはおかしいとは思います。収入に当たりませんよね・・・?

また利息部分についてですが、おそらく「利子の分は利子所得となり、課税だとしても受け取る段階で源泉されており関係なし。そもそも非課税でもらえると聞いているので、それすらない。」という理解で合っておりますでしょうか?

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A 回答 (3件)

> 財形年金の受給金額は、税法上の扶養に入るかどうかの基準となる「収入」に当たるのでしょうか?



私も、財形年金を受給しています。
確定申告時に、源泉徴収票は来ませんので、財形年金担当の金融機関(私の場合は労働金庫)へ問合せました。
その問合せの回答は、確定申告は不要ということす。

したがって、ここ2~3年は、収入金額に財形年金を含まずに、確定申告をしています。


> また利息部分についてですが、おそらく「利子の分は利子所得となり、課税だとしても受け取る段階で源泉されており関係なし。そもそも非課税でもらえると聞いているので、それすらない。」という理解で合っておりますでしょうか?

利息については、私の担当金融機関の労金から、毎年2回、財形年金の残高、残りの支払い回数等、次期支払日、次期支払予定金額等の計算書が送られてきます。
これには、利息の計算項目がないですね。
しかも、支払い予定金額を比較すると、前回と数十円増えていますが、これが支払い残高の利息と思われまが、利息の税金として引かれていませんね。

したがって、確定申告用の源泉徴収票は不要と金融機関に言われているので、momogi さんの質問の通り、非課税の認識でいいと思いますし、私もその非課税との認識です。

----------------------------

公的年金でも、公的以外の年金(共済年金等)でも、確定申告が必要です。
もうすでに、何かしらのの年金を受給していれば、来月1月中旬に、確定申告用の証明書類が、いろいろと来ますので、紛失しない様にしましょう。
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この回答へのお礼

ご丁寧にありがとうございました。

お礼日時:2012/01/31 12:48

財形年金は年金と言っても預貯金です。


支払方法が分割払い戻しと言うものです。
国民年金や厚生年金や企業年金とはまったく違う、ただの預貯金です。
預貯金を払い戻しても収入や所得が有った事にはなりません。
税務申告も不用です。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2012/01/31 12:49

>子供の扶養に入る予定ですが…



何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

>税法上の扶養に入るかどうかの…

1. 税法の話であれば、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
子が会社員等なら各年の年末調整で、子が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれその年分の判断をするということです。

>自分のお金で積み立ててきたものが返ってくるだけなのに、それが収入扱いされるのはおかしいとは…

1銭も利益が出ていないのなら、税法上の「所得」(収入は意味が違う) ではありません。

>また利息部分についてですが、おそらく「利子の分は利子所得となり…

あなたのいう財形年金がどういうものかよく分かりませんが、一定の要件を満たすものであれば非課税です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1319.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

早々にご回答いただきありがとうございました。

お礼日時:2012/01/31 12:48

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Q被扶養者が受け取っている個人年金:どこまでが「収入」なのか?

 仕事を引退した両親(60歳未満)を、平成19年度より被扶養者にしたいと考えています。
 年末調整にも、勤務先に提出する「扶養届け(家族異動届け)」にも、収入見込額を記入する欄があります。父は無収入ですが、母はかんぽの個人年金保険をすでに受給しております。
 そこで質問なのですが、こういう個人年金で支払われる金額すべてが「収入」とみなされるのでしょうか?
 ここ http://www.recruit.co.jp/kenpo/HTMLDATA/body1B1.html を見ると、「年金」は収入に見なされるようですが、かんぽの個人年金の場合は「掛け金+配当」が支払われているものなので、配当の部分のみが「利子・配当」にあたる収入に該当するのではと思うのですが……。
 いずれにしても、個人年金の年間受取総額は20万円程度、配当の部分は5万円程度のようですので、いずれにしても130万円の壁は越えないのですが。なお、税金と健康保険の被扶養者にするには、勤務先への届け出だけで、他に処理は必要ないのでしょうか?

 どうかご教示ください、よろしくお願いします。

 仕事を引退した両親(60歳未満)を、平成19年度より被扶養者にしたいと考えています。
 年末調整にも、勤務先に提出する「扶養届け(家族異動届け)」にも、収入見込額を記入する欄があります。父は無収入ですが、母はかんぽの個人年金保険をすでに受給しております。
 そこで質問なのですが、こういう個人年金で支払われる金額すべてが「収入」とみなされるのでしょうか?
 ここ http://www.recruit.co.jp/kenpo/HTMLDATA/body1B1.html を見ると、「年金」は収入に見なされるようですが、かんぽの個人...続きを読む

Aベストアンサー

>年末調整にも、勤務先に提出する「扶養届け(家族異動届け)」にも、収入見込額を記入する欄があります。父は無収入ですが、母はかんぽの個人年金保険をすでに受給しております。

>そこで質問なのですが、こういう個人年金で支払われる金額すべてが「収入」とみなされるのでしょうか?
まず税金の扶養と社会保険の扶養の基準は異なりますので、あくまで税金の扶養についてお答えします。

社会保険の扶養の場合には健康保険組合ごとに基準を定めているので直接問い合わせて確認するのが確実です。
つまりご質問者が示した、
http://www.recruit.co.jp/kenpo/HTMLDATA/body1B1.html​
はあくまでその健康保険組合の基準ということです。

さて、税金の扶養基準ですが、これは単純に「合計所得が38万以下」であれば扶養親族に出来るとなっています。この中で、ご質問にある個人年金だとかその他の保険給付については、それぞれが税法上の取り扱いが決まっており、それによって算出された所得によって判断されることになります。

>なお、税金と健康保険の被扶養者にするには、勤務先への届け出だけで、他に処理は必要ないのでしょうか?
そうです。

ちなみに、簡保の場合、年金の形で受け取るものであれば、保険料支払人と受取人が同一であれば雑所得に分類されることとなり、簡単に言うと毎年配当に相当する部分に対して雑所得としての計算が必要になります。
この雑所得は他の所得があればそれらと合算して38万以下であれば扶養基準を満たします。

>年末調整にも、勤務先に提出する「扶養届け(家族異動届け)」にも、収入見込額を記入する欄があります。父は無収入ですが、母はかんぽの個人年金保険をすでに受給しております。

>そこで質問なのですが、こういう個人年金で支払われる金額すべてが「収入」とみなされるのでしょうか?
まず税金の扶養と社会保険の扶養の基準は異なりますので、あくまで税金の扶養についてお答えします。

社会保険の扶養の場合には健康保険組合ごとに基準を定めているので直接問い合わせて確認するのが確実です。
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Q個人年金と財形年金はどっちが得?

 30代の会社員です。

個人年金(どの会社に入るか決めていません)と会社の
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この低金利の時代、入ってもメリットはあるのでしょうか?
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どっちにしろ自分がもらう時に、保険会社や銀行が倒産していたら、
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詳しい方、いま年金等やっている方!
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 質問者様のリスク許容度に応じて個人年金(確定拠出年金)に加入することをお勧めします。何故ならば税制優遇のレベルが格段に違うからです。

>財形年金は500万ぐらいまで非課税ですし…
 これは余り期待しないほうがいいです。例えば金利1%の預金に100万円預けたとするとその利息は年一万円です。ここから20%の課税が免除されたとして預金者の利益はわずか2000円にしかなりません。これならもう少しでも有利な金融商品を探したほうがマシです。
 比べるに確定拠出年金は掛け金が全額所得控除の対象になり、例えば年収600万円の預金者が年間100万円積み立てたとすると20万円程免税されます。これだけでも財形年金とは雲泥の差ですが、その他にも運用益には非課税である事や受け取り時に公的年金と合算しての公的年金控除も受けられる等のメリットも受けられます。
 
>どっちにしろ自分がもらう時に、保険会社や銀行が倒産していたら、
かなり利率は下がるのでは?
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Q個人年金を受け取った際の税金・社会保険料への影響

妻が自分でかけていた生命保険会社の個人年金を受け取った場合、妻の税金・社会保険関係でどのような影響があるのでしょうか?
私の認識は以下の通りです、過不足や誤りがあればご教示いただきたく、よろしくお願いいたします。(下記以外の収入はなし)

【前提】
・40歳の妻
・パート収入 年間90万円
・サラリーマンの夫の扶養に入っている

・今年受け取った個人年金額(収入金額) 120万円
・必要経費 100万円
・雑所得 20万円
・上記個人年金は10年前に一時払保険料1000万円を支払い、今年から10年確定年金(120万円×10回)として受取開始。

【所得税】
雑所得は20万円以下なので確定申告不要。

【住民税】
パート収入90万円+雑所得20万円=110万円
扶養の範囲(給与所得65万円+基礎控除33万円=98万円)を超えるため市役所に申告し税金を払う必要あり。
実際は確定申告しなかった場合、税務署→市役所の情報連携もないため課税されない。
(原則は、所得が20万以下の場合、確定申告不要でも、住民税だけは市役所に申告して支払う必要あり。)

【国民健康保険料】
健康保険料率を計算する際、「雑所得20万円が加算」され、保険料がアップする。

【国民年金保険】
「個人年金額(収入金額)120万円が加算」され、妻自身も国民年金保険料を払う必要が生じる。
パート収入90万円 + 個人年金額(収入金額)120万円 = 210万円
となり、「130万円の壁」を越えるため、妻自身も国民年金保険料を支払う必要が生じる。

妻が自分でかけていた生命保険会社の個人年金を受け取った場合、妻の税金・社会保険関係でどのような影響があるのでしょうか?
私の認識は以下の通りです、過不足や誤りがあればご教示いただきたく、よろしくお願いいたします。(下記以外の収入はなし)

【前提】
・40歳の妻
・パート収入 年間90万円
・サラリーマンの夫の扶養に入っている

・今年受け取った個人年金額(収入金額) 120万円
・必要経費 100万円
・雑所得 20万円
・上記個人年金は10年前に一時払保険料1000万円を支払い、...続きを読む

Aベストアンサー

No.1です。

>住民税の欄に書いたのだから住民税の基礎控除額33万円とすべきだと思うのですがいかがでしょうか?
いいえ。
確かに住民税の基礎控除は33万円ですが…。

>それとも扶養の可否は所得税の計算のみで判定する??
でも、所得税の計算のみということではありません。
給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といいます。
そして、前にも書きましたが、その「所得」が38万円以下の人を扶養にできるということです。
給与所得控除は所得税も住民税も同じです。
扶養にできるかどうかに基礎控除は関係ありません。

ただ、所得税の場合、年収103万円、つまり38万円の所得だと扶養になれ、基礎控除を引けば課税所得が0円になり扶養される人も課税されないということになります。
しかし、その人は住民税は課税されるということです。
くどいようですが、「給与年収で103万円以下」の人を扶養にでき、それは所得税でも住民税でも同じです。

>今回の事例では、国民健康保険は扶養から外れないが、国民年金保険は扶養から外れるというケースをあえて設定しました。それぞれ別の金額を基準(国民健康保険は雑 所得20万円、国民年金保険は年金額120万円を基準)とする以上、必ずセットということはないのではないでしょうか?
国保は社会保険と違い扶養という概念はありません。
社会保険の扶養ですね。
また、国民年金は扶養とはいいません。
3号被保険者といいます。
通常はセットですが、年金機構に確認されたならそれが確かだと思います。

No.1です。

>住民税の欄に書いたのだから住民税の基礎控除額33万円とすべきだと思うのですがいかがでしょうか?
いいえ。
確かに住民税の基礎控除は33万円ですが…。

>それとも扶養の可否は所得税の計算のみで判定する??
でも、所得税の計算のみということではありません。
給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といいます。
そして、前にも書きましたが、その「所得」が38万円以下の人を扶養にできるということです。
給与所得控除は所得税...続きを読む

Q年金にかかる所得税、住民税について

来年から年金受給となります。年金にかかる住民税、所得税について知りたいのですが。
自分の年金は年140万円程度です。妻と合わせると世帯収入は400万円位となります。
この場合、自分の年金にかかる税金はどれ位になるのでしょうか。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

年金に対する税金は年齢により、
違いがあります。

来年から年金を受給される人は
①老齢基礎年金を受給条件の65歳に
 なられる方
②老齢厚生年金の報酬比例部分を
 受給される62歳の方
が想定されます。

65歳を境に年金の控除が変わります。
公的年金等控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

年金収入140万から②と思われます。

年金収入140万
×公的年金等控除75%
-控除額37.5万
=①67.5万(合計所得)
この所得は国民健康保険料の翌年度の
 算定基礎額となります。
(※地域により算定率などが変わります。)

仮にこの所得から国民健康保険料を
払うと地域によって違いますが、
年8万円ぐらいはあると思われます。
これが社会保険料控の対象となります。

     所得税  住民税
②基礎控除 38万  33万
③社保控除  8万   8万
④合計   46万  41万

①から④を引くと課税所得が
出ます。それに税率をかけると、
おおよその税金が求められます。
     所得税  住民税
⑤課税所得 21.5万  26.5万
⑥税率    5%    10%
⑦税金   1.1万   2.7万
⑦の所得税は、
復興特別税が2.1%付加され
約1.1万。
住民税の2.7万は所得割と呼ばれ、
これに均等割5000円をプラスする
必要があります。従って住民税は、
2.7万+0.5万≒約3.2万
となります。

変動要素は来年1年間支払う社会保険料
(③の金額)で、それで税金額が変わります。

社会保険料には
国民健康保険の他に、
会社で加入している
健保組合の健康保険料
厚生年金保険料、
国民年金の任意加入の保険料
などもあります。

税金の計算過程の明細を添付します。

いかがでしょうか?

年金に対する税金は年齢により、
違いがあります。

来年から年金を受給される人は
①老齢基礎年金を受給条件の65歳に
 なられる方
②老齢厚生年金の報酬比例部分を
 受給される62歳の方
が想定されます。

65歳を境に年金の控除が変わります。
公的年金等控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

年金収入140万から②と思われます。

年金収入140万
×公的年金等控除75%
-控除額37.5万
=①67.5万(合計所得)
この所得は国民健康保険料の翌年度の
 算定基礎額となります。
(※地域により算定率など...続きを読む

Q健康保険は何歳まで払うのでしょうか?

年金は60歳まで払えばいいのですよね?

例えば、60歳になって会社を退職した場合
健康保険はもう払わなくていいのでしょうか?

退職後誰かの(息子など)の扶養になれば払わなくていいけど
誰も扶養してくれないなら、死ぬまで払わなくちゃいけないですか?

Aベストアンサー

正確には、年金保険料の納付義務が60歳で終わるのは国民年金だけです。
厚生年金保険の年金保険料は70歳迄納付義務があり、60歳超で加入しながら受給する場合在職老齢厚生年金として併給調整を受けます。
健康保険については生涯何等かの保険制度に加入し、その保険料を負担します。通常、退職した場合国民健康保険に加入します(退職から2年間を限度に職域の健康保険に任意加入出来る制度もあり、退職金等で国保保険料が跳ね上がる危険に備える事が出来ます)。また75歳になると後期高齢者医療制度に全員加入します(引き続き継続して就労していても強制移籍。但し傷病手当金の規定が無いので75歳以上継続雇用の場合注意が必要です)。

Q源泉徴収なしの個人年金は税務署に通知されない?

年金生活者ですが 年金のほかに個人年金の収入があります。24年までは利息相当分(20万は超えています)について税金が源泉徴収されていて 確定申告(還付)をしていました。
しかし、25年は源泉徴収されておらず それを加えて確定申告すると 各種控除を積み上げても数千円の納税が必要となる試算です。
ココで質問なのですが 源泉徴収されていないということは その機関より個人年金にかかる収支は税務署には報告していないということでしょうか。そうでしたら あえて確定申告はしないで済ませたいのですが(金額がどうのこうのではなく税務署に行く手間が面倒だからです)
もちろん 年金収入のみでも 他に20万円を超える雑所得があれば 確定申告が必要ということは承知しておりますので 確定申告すべきだとの建前の回答は不要です。 
答えずらいでしょうが 源泉徴収金額なしという事実を踏まえての 現実の対応をご教示願えれば幸いです。

Aベストアンサー

三井生命のHPから引用

Q11 年金の支払調書は三井生命から税務署へ提出しているのですか?
A  その年の年金の支払金額が20万円を超える場合に支払調書を提出しております。ただし、贈与・相続による年金については、支払金額に関わらず全て提出します。


というわけで、源泉所得税の有無にかかわらず、支払金額20万円が提出基準です。
必要経費相当額(年金の支払金額に対応する掛金額)を控除前するの金額ですね。


ちなみに、源泉徴収は、

「支払金額」 - 「年金の支払金額に対応する掛金額」 × 10.21%

ですが、上記計算の差額(課税対象額)が25万円未満は、源泉徴収されません。

Q公的年金と個人年金の税金について

公的年金は、税法上、雑所得になるときいておりますが、最近、個人年金も同じとききました。
個人年金は、自分の収入から少しづつ何年間も積み立てたお金を年金形式で一定額を定期的にもらい、最後は使い切って0となるものと思っていました。
つまり、自分の貯金を少しづつおろしていくものと同じと思うのですが、これも所得とみなされると所得税、住民税、健康保険料にも跳ね返ってくると思います。
そうなると個人年金で積み立てるのではなく、貯金してたほうがよいのではないでしょうか。実態はどうなのか教えてください。

Aベストアンサー

公的年金・個人年金どちらも、現役時代に保険料を納め、引退後、給付を受ける。その給付に課税される点は同じですが、両者で大きく異なるのは、保険料を出すときの税金の取扱いです。

公的年金は、全額社会保険料控除により、総所得から課税の対象外とされます。つまり、公的年金の保険料分は所得の中から税金を取られていないわけです。このため、給付を受けるときには、給付の全額が課税対象となります。(もちろん、公的年金等控除により、かなりの部分は課税対象からはずされていますが、、)

一方、個人年金は、その保険料は、すでに税金を課税された後の所得から負担している訳です。
このため、年金として受け取るときに、全額が課税対象とされると、これは二重課税になるわけで、このため、個人年金に対する課税の対象は負担した保険料は除いて、利息として加算された部分のみが対象となっています。

従って、
>自分の貯金を少しづつおろしていくものと同じと思うのですが
とありますが、貯金でも利息収入子に対しては課税がされている訳で、その意味では個人年金も貯金も課税の仕組みは同じはずです。

公的年金・個人年金どちらも、現役時代に保険料を納め、引退後、給付を受ける。その給付に課税される点は同じですが、両者で大きく異なるのは、保険料を出すときの税金の取扱いです。

公的年金は、全額社会保険料控除により、総所得から課税の対象外とされます。つまり、公的年金の保険料分は所得の中から税金を取られていないわけです。このため、給付を受けるときには、給付の全額が課税対象となります。(もちろん、公的年金等控除により、かなりの部分は課税対象からはずされていますが、、)

一方、個...続きを読む

Q60歳定年後も働き65歳まで厚生年金をかけたら?

厚生年金を中学卒業とともに就職し45年かけまして60歳定年となりますが 再雇用
で65歳まで働きひきつづき厚生年金をかけたら65才時に いかほど増額しますか?

  事例でいいので教えてください。

Aベストアンサー

NO2のかたが書いておられます、長期特例について補足します。

44年以上厚生年金加入、かつ退職(被保険者ではなくなる・・パート嘱託なども含む)されてる方は、長期特例に該当し、通常例えば昭和26年生まれならば60からは厚生年金の報酬比例部分のみですが65歳からしかもらえない定額部分の支給がうけられます。
簡単にいえば、65歳からの金額が早めに受けられます。

1、ですので、年金事務所に行き、退職した場合の金額を確認しましょう。
一定の条件にあう配偶者がおられる場合加給年金もつくことがあります。

2、かたや、継続雇用の場合、長期特例の扱いは受けられず、在職老齢年金となり、報酬とのかねあいで年金額が減らされる場合もあります。

結論として1,2の点を確認されることが重要となります。
また、同時に増える年金額も確認されたらいいでしょう、
年金額は報酬によりますので人の事例はあてはまりません。

Q確定申告をする際、配偶者に年金収入がある場合

確定申告をする際、配偶者に年金収入がある場合について、いくつか確認したい事があります。

まず1つ目です。
確定申告をするのですが、配偶者(妻)が公的年金の受給がある場合、
60歳から65歳未満であれば108万未満、
65歳以上であれば158万未満の公的年金の収入であれば扶養になると書いてあるものを見たのですが、それに該当すれば配偶者控除で38万を受けれると考えて良いのでしょうか?

2つ目は、
公的年金と公的年金以外の年金ももらっていた場合は、もらっている金額によると思いますが、配偶者控除の対象になる場合もありますか?
それとも、ならないのでしょうか?

国税庁のHPを見たところ
◇公的年金等以外の年金に係る雑所得の計算方法の記載が下記の通りあり、

収入金額-必要経費=雑所得の金額
収入金額=公的年金等以外の年金の収入金額+剰余金や割戻金
必要経費=公的年金等以外の年金の収入金額×(保険料又は掛金の総額÷年金の支払総額又は支払総額の見込み額)

こちらを計算し、公的年金と合わせた金額が配偶者の収入として見れば良いのでしょうか?


頭がこんがらがってきてしまい、わからなくなってきました・・・
ご回答の程、よろしくお願い致します。

確定申告をする際、配偶者に年金収入がある場合について、いくつか確認したい事があります。

まず1つ目です。
確定申告をするのですが、配偶者(妻)が公的年金の受給がある場合、
60歳から65歳未満であれば108万未満、
65歳以上であれば158万未満の公的年金の収入であれば扶養になると書いてあるものを見たのですが、それに該当すれば配偶者控除で38万を受けれると考えて良いのでしょうか?

2つ目は、
公的年金と公的年金以外の年金ももらっていた場合は、もらっている金額によると思いますが...続きを読む

Aベストアンサー

できるだけ簡潔に回答しましょう。

先ず、奥さんの所得が38万円以下ならば、質問者は確定申告に際して配偶者控除(38万円)を受けることができます。

ここでいう所得は、厳密には「合計所得金額」と呼びます。「合計所得金額」とは、色々な種類の所得の合計額です。しかし年金以外の所得がない人の場合は、年金に係る雑所得だけを考えれば良いことになります。

さて、奥さんの所得は、
〔a〕公的年金に係る雑所得と〔b〕個人年金に係る雑所得の合計額です。

それぞれ、次のように計算します。
〔a〕公的年金に係る雑所得=公的年金の年間収入金額-公的年金等控除額
「公的年金の年間収入金額」は、役所から母上に郵送された源泉徴収票を見れば分かります。また、「公的年金等控除額」は国税庁のHPを見て下さい。↓

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

「公的年金等に係る雑所得の速算表(平成17年分以後)」の「(c)控除額」の欄の金額が「公的年金等控除額」です。


〔b〕個人年金に係る雑所得=個人年金の年間収入金額-個人年金の必要経費
計算方法は国税庁のHPの通りですが、一般人にはややこしいですから、生命保険会社から母上に郵送された証明書を見て下さい。個人年金に係る雑所得の金額が書いてあるはずです。計算しなくて済みます。


以上で、奥さんの所得が計算できますね。

できるだけ簡潔に回答しましょう。

先ず、奥さんの所得が38万円以下ならば、質問者は確定申告に際して配偶者控除(38万円)を受けることができます。

ここでいう所得は、厳密には「合計所得金額」と呼びます。「合計所得金額」とは、色々な種類の所得の合計額です。しかし年金以外の所得がない人の場合は、年金に係る雑所得だけを考えれば良いことになります。

さて、奥さんの所得は、
〔a〕公的年金に係る雑所得と〔b〕個人年金に係る雑所得の合計額です。

それぞれ、次のように計算します。
〔a〕公的...続きを読む

Q年金所得とは、公的年金と企業年金の合計額でしょうか

夫62才すでに定年 学生2名 妻 嘱託職員 年収230万程 夫の両親(無職)

12月の確定申告で、夫を含め家族を自分の扶養に入れたのですが、年金の額で扶養にならない
と知りました。

夫、公的年金の額 1,388,796円 企業年金 535,776円です。
25年度は年金に源泉徴収なし 26年から2,200円ほど掛っている。
自分の扶養にはならないということでいいのでしょか。

又、社会保険も私の保険に子供の分もつける様にしたが、夫は180万以上とみなされると
国民年金に入る様になります。

所得制限がある時の年金所得とは、公的年金のみでいいのでしょうか。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>年金所得とは、公的年金と企業年金の合計額でしょうか

一般的には、「企業年金」は「公的年金」とみなす場合が多いです。

なお、「年金所得」という「単語」が何を指すのかは、それを定義する「法令」「制度」「団体」「個人」などによって異なります。

【税法上の定義】で、「公的年金【等】」と言った場合は、以下のリンクにあるとおりです。

『公的年金【等】の課税関係』
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm
>>主な公的年金等は、次のものです。
>>(1) 国民年金法、厚生年金保険法、公務員等の共済組合法などの規定による年金
>>(2) 過去の勤務により会社などから支払われる年金
>>(3) 外国の法令に基づく保険又は共済に関する制度で(1)に掲げる法律の規定による社会保険又は共済制度に類するもの

つまり、いわゆる「老齢【基礎】年金」「老齢【厚生】年金」「企業年金」などは、まとめて「公的年金等」と区分することになります。

>夫、公的年金の額 1,388,796円 企業年金 535,776円…自分の扶養にはならないということでいいのでしょか。

税法上の「所得控除」である、【配偶者控除】【配偶者特別控除】は、「控除の対象となる配偶者(この場合は旦那さん)」の【年間の合計所得金額】が、それぞれ「38万円以下」「38万円超~76万円未満」である必要があります。

『配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

「公的年金等に係る雑所得の金額」は、「65歳未満」と「65歳以上」で異なりますが、現在の旦那さんの「公的年金等に係る雑所得の金額」は、「1,224,572円」となり、両控除の要件を満たさないことになります。

・(1,388,796円+535,776円)×100%-70万円=1,224,572円

>…夫は180万以上とみなされると国民年金に入る様になります。

「健康保険の被扶養者」の認定要件は、【税法上の所得控除の要件】とは異なります。

また「認定の際に何を収入とみなすか?」は、「保険者(保険の運営者)」による違いが存在します。

これは、「健康保険法」には、「何を収入とみなすか?」という規定が無いためで、「国から示された目安」を元に、各保険者が独自に基準を定めています。

『公的医療保険の運営者―保険者』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
『けんぽれん>自分が加入している健康保険組合がわかりません。どのように調べればよろしいですか?』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml
※「健康保険の保険者」は、1,400以上存在します。

(目安の一例)『[PDF]収入がある者についての被扶養者の認定について(保発第九号・庁保発第九号)』
http://www.itcrengo.com/kitei/1-5nintei_kijun.pdf

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ということで、原則として「認定基準は保険者に確認しないと分からない」ものなのですが、こと「年金収入」に関しては、「どの保険者も収入とみなす」と考えて問題ありません。

保険者によって異なる可能性があるのは、「継続性」についての見解が異なる可能性がある「退職金」「株式譲渡所得」などです。

その他にも、「微妙に、場合によっては大きく」認定基準が異なることがありますのでご留意下さい。

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(その他参考URL)

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
『所得の種類と所得金額の計算方法|松戸市』
http://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/zeikin_top/kojiin/shikenminzei/syotokunokeisan.html
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
---
『個人住民税の非課税限度額とは|花巻市』
http://www.city.hanamaki.iwate.jp/living/zeimu/1291090906546.html
※「均等割の非課税限度額」は、最低額が31万5千円、35万円の市町村があります。
※「その市町村独自の減免制度」がある場合もあります。
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『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何|日経トレンディネット』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
---
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の軽減制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html
『北見市|国保上の世帯主変更について』
http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/
『誰も教えてくれない住民票の話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/dareju.html
---
『「家族手当」とは、どういう意味ですか?|エン・ジャパン』
http://employment.en-japan.com/qa_1094_1010/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>年金所得とは、公的年金と企業年金の合計額でしょうか

一般的には、「企業年金」は「公的年金」とみなす場合が多いです。

なお、「年金所得」という「単語」が何を指すのかは、それを定義する「法令」「制度」「団体」「個人」などによって異なります。

【税法上の定義】で、「公的年金【等】」と言った場合は、以下のリンクにあるとおりです。

『公的年金【等】の課税関係』
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm
>>主な公的年金等は、次のものです。
...続きを読む


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