出産前後の痔にはご注意!

障害者年金の申請に医師から診断書書いてもらいました。
症状の状態の日付は一つは直近の日付です。
もう一つは、初診から一年半にならないといけないはずだと思いますが、一年前の日付です。初診ならもっと前なのですが。
これは医師の記載誤りでしょうか。
事務員に聞いてもわからないので、とりあえず年金事務所に持参しますが。
書き直しでしょうか。

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A 回答 (3件)

障害認定日から1年以上経過してからの障害認定日請求(遡り支給を求める請求)は、下記の2枚の診断書が必要です。



①障害認定日(原則、初診日から1年6ヵ月経過日)以後3ヵ月以内の診断書
②請求日以前3ヵ月以内の診断書

質問の内容から察するに、障害認定日から3ヵ月以内の日付ではないということですよね?
これは書き直して貰う必要があります(そうしないと、この診断書は全く意味をなさないものになってしまいます)。

ここで大切なのは、日付だけ書き直して貰えばいいという問題ではない点です。

例えば、障害認定日が平成25年5月22日だったとして、
間違って書かれた診断書の(現症日の)日付が平成27年11月10日だったとしますね。

今現在の診断書には、平成27年11月当時の状態が書いてある訳なんですよね。
その時と平成25年5月当時の状態が殆ど変わりがないのであれば、日付の変更だけで済むでしょう。
しかし、状態は全く違う(どちらかの状態が重い(軽い))のであれば、
当然、診断書自体を書き直して貰わないとおかしなことになります。

先ずは主治医に障害認定日から3ヵ月以内の日付になっている必要があることを伝えて下さい。
そして、障害認定日当時と今から1年前当時の状態を比べてどうかを尋ねてみて下さい。
その上で、殆ど変らないということでしたら、日付の変更だけで済むでしょう。
(勿論、この辺りの判断は主治医に委ねなければなりません。)
しかし、全然違う状態なのであれば、やはり1から書き直して貰うことになるでしょうね。
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この回答へのお礼

詳しく回答いただきありがとうございます。回答の①の障害認定日、初診日から一年6ヶ月ではなくて、初診日が平成14年なのに平成27年のものと、直近の平成28年今月のものが有ります。直近のものは、よいのでしょうが、なぜ初診日が平成14年なのにここが平成27年なのか病院の事務員もわからないのです。取り直しですか、一応年金事務所に行けば良いですか

お礼日時:2016/12/14 23:27

専門家紹介

tabira-sr

職業:社会保険労務士

社会保険労務士の田平と申します。『誰よりも親身に丁寧に』『諦めない』をモットーに、障害年金に愚直に取り組んでいます。
障害年金には難解なルールがあり、また、手続きも煩雑なため、役所の窓口や医療関係者であっても、あまり詳しくないケースが多々あります。
間違ったやり方をすると、本来貰える筈の年金が貰えなくなってしまうこともあります。
皆さまが不利益を被らないように、専門家の立場で出来るだけ分かりやすく説明いたします。

ホームページ:http://www.tabira-sr.com
メールアドレス:tabira-sr@jcom.zaq.ne.jp

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専門家

No.2のお礼に対する返答として。



年金事務所に行っても構いませんが、日付が違っていると突き返されるのが席の山でしょうね。

初診日が平成14年であれば、障害認定日は平成15年か16年になります。
なので、平成27年とは10年以上も違っていますので、当然書き直しになると思われます。
勿論、その当時にその病院に通っていることが大前提の話です。
別の病院に通院しているのであれば、そちらにお願いしなければなりません。
しかし、その別の病院に当時のカルテが残っていないのであれば、
残念ながら障害認定日請求は出来ません(事後重症請求(遡りのない請求)を行うしかありません)。

ところで、医師に診断書の作成依頼をされる際に、具体的にいつの状態を書いて欲しい(例:障害認定日が平成15年〇月〇日なので、そこから3ヵ月以内の状態とか)と伝えていましたか?
伝えていなければ、それ以外の日付で書かれるリスクは当然にあると考えます。
(何故1年前の日付なのかは全く分かりませんが)
その場合は、きちんと伝えていなかったことを(主治医に)詫びた上で書いて貰うのがいいでしょうね。

長々と大変失礼いたしました。
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この回答へのお礼

ご丁寧にありがとうございます。
医師には説明してなかったです。
理解しておられるのだと思い。
事務員さんは知っておられましたが。
年金事務所に電話で聞いてみて、駄目なら病院に行きます

お礼日時:2016/12/14 23:53

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専門家

医療機関で初診を算定したときである可能性もあり。


診断日から継続して診療が行われていないと考えられる場合は、あらためて初診を取ることは往々にしてある。
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Q障害年金3級だと

7年間もうつ病のため、区のケースワーカーに進言され、障害年金の申し立てを行いました。結果は3級でした。2級ですと、5年分さかのぼって月66,000円×5年分もらえるそうですが、3級だとどうなるのでしょうか?現在、うつで無職になって1年くらい経ち、借金が100万ほどあります。また、厚生年金しかもらえないとしたら、ほとんど会社員ではなかったので、微々たる額しかもらえないかと心配しています。
ご回答のほど、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

三級だと、入院をしたことがない方だったと思います。二級は精神科に入院をしたことがあるのが基準になっています。

http://www.shogai-nenkin.com/gaku.html

障害厚生年金3級というものに該当すると思うのですが、一般に月五万以下で、個人差があるように書いてありますが・・。

借金は自己破産することはできませんか。払うことは出来ないと思います。支払い能力がなければ申し立てをするか、家族に返済を一時的にお願いするかしか、ないように思えます。

Q初診日を変更することはできるのでしょうか?

はじめまして。
障害年金を申請で大変困っています。
ご協力お願いいたします。

精神障害での通院で今は障害者手帳2級をもっています。
今まで年金の申請をしたことはないのですが、一人で暮らしていくことが大変難しいので年金の事を少し聞きました。
でも初診日から前々月1年分の1ヶ月が不足ということと。3分の2を支払うほうも不足でした・・・

初診日に通っていた病院と今の通ってる病院は違います。
先生の話ではもっとずっと前から原因と症状があったけど精神通院をしたのが初診日からになるとのことでした。
それ以前に精神通院はしていません。

社会保険労務士さんに少しだけ聞きましたが、病名がはっきりと判断できないと医者がいってたので・・
一人では外出できないし 男性恐怖症で男の人や人ごみにいくと熱があがって吐き気を伴い幼き頃にうけたことがずっと続いている状態にある
という言葉は医者は言ってました。
病名ははっきりだせないと言ってました。
今は睡眠薬 安定剤 偏頭痛薬を精神科で出してもらっています。
他に 内科で ステロイド剤と吸入剤を定期的にもらっています。
(これは生まれたときからなのでずっともらわないとです)
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(異型狭心症の疑いがあるということで 狭心症のきちんとした検査はうけていません)
喘息治療では申請は難しいと言われました。
狭心症もちゃんと薬を飲めば大丈夫です。

前の精神科と今の病院は違っても新たに症状がわかったことになるから初診日はそのままになるのでしょうか?
年金受給は無理なのでしょうか?
大変困っています。
方法がないのか あるのか 皆様よろしくお願いいたします

はじめまして。
障害年金を申請で大変困っています。
ご協力お願いいたします。

精神障害での通院で今は障害者手帳2級をもっています。
今まで年金の申請をしたことはないのですが、一人で暮らしていくことが大変難しいので年金の事を少し聞きました。
でも初診日から前々月1年分の1ヶ月が不足ということと。3分の2を支払うほうも不足でした・・・

初診日に通っていた病院と今の通ってる病院は違います。
先生の話ではもっとずっと前から原因と症状があったけど精神通院をしたのが初診日からになる...続きを読む

Aベストアンサー

障害年金でいう「初診日」とは、
障害年金の受給理由となる傷病のために初めて医師の診察を受けた日、
のことを言います。
その傷病に関する診療科や専門医(質問者さんの場合は「精神科」)で
なくてもかまいません。
但し、その傷病で転院した場合には、
あくまでも「一番初めに医師の診察を受けた日」が「初診日」です。

障害年金を受給するためには、
原則として、以下の3つの要件をすべて満たすことが必要です。

注:
 初診日が
 「20歳前であって、何1つ公的年金制度に加入していない」
 という時期にある場合に限っては、
 下記に記す「保険料納付要件」は問われず、
 「20歳前傷病による障害基礎年金」を受給できる場合があります。

1.加入要件
初診日の時点で公的年金制度に加入していること。
(国民年金、厚生年金保険、共済組合)

2.障害要件
年金法でいう障害の状態(1~3級)であること。
● 国民年金・厚生年金保険障害認定基準による。
● 障害認定日(初診日から1年6か月経過後)の障害の状態を見る。

3.保険料納付要件
「「初診日が存在している月」の前々月」までの
「公的年金制度に加入していなければならない期間」のうち、
その3分の2以上の期間が「保険料納付済 + 免除済」であること。
● つまり、「未納」が上記の期間の3分の1未満であること。

4.保険料納付要件の特例(※ 上記「3」が満たされないとき)
平成28年3月31日までに初診日がある場合に限り、
「「初診日が存在している月」の前々月」から
さかのぼった直近1年間に「未納」が全くないこと。
(= この1年が「保険料納付済 + 免除済」以外ではないこと。)

質問者さんからのご質問を読むかぎり、
20歳以降(絶対に何らかの公的年金制度に加入しなければならない)に
初診日がある場合には、
「保険料納付要件が満たされていない」という段階で、
障害年金を受給することは不可能です。1円も出ません。
また、初診日を勝手に変えることも、絶対にできませんし、
してはなりません。
(そういった不正を行なっても、カルテなどですぐにバレますよ。)

結論としては、たいへん残念ながら、
「全く方法はない」としか言いようがありません。
 

障害年金でいう「初診日」とは、
障害年金の受給理由となる傷病のために初めて医師の診察を受けた日、
のことを言います。
その傷病に関する診療科や専門医(質問者さんの場合は「精神科」)で
なくてもかまいません。
但し、その傷病で転院した場合には、
あくまでも「一番初めに医師の診察を受けた日」が「初診日」です。

障害年金を受給するためには、
原則として、以下の3つの要件をすべて満たすことが必要です。

注:
 初診日が
 「20歳前であって、何1つ公的年金制度に加入していない...続きを読む

Q障害年金に詳しい方教えて下さい。

教えて頂きたいのですが、先程、日本年金機構より封書が届いたのですが
国民年金・厚生年金保険障害給付の不支給決定について
内容は
現在の障害の状態は、厚生年金保険法施行令別表第2(障害手当金の障害の程度を定めた表)に定める程度に該当しますが、年金請求日(平成28年7月15日)が受給権発生日(平成10年4月5日)から5年を経過しているため、時効により障害手当金は支給されません。
これは、障害年金は貰えないと言う事なのでしょうか、内容が理解出来ないので、詳しい方
教えて頂けたら助かります、どうか宜しくお願いします。

Aベストアンサー

まず、障害厚生年金の等級には該当せず障害手当金という一時金に該当していたようです。
障害手当金は初診日から5年以内に症状が固定している場合に、固定した日から5年以内に請求しなければいけません。

こちらを参考に
http://www.shogai-nenkin.com/teatekin.html

Q障害年金の初診日の診断書

現在、障害年金の手続きの手伝いをしており対応に困っていますのでアドバイス頂きたいと思い質問させて頂きます。
52歳で病名は「統合失調症」です。
国民障害年金の受給を考えています。(納付状況等の要件はクリアしています)
発症は20年前なのですが、それ以降、集中的に病院にかかった事はなく、2年前症状が悪化した為、近隣の大きな病院にかかり現在は定期通院をしております。その為、初診日は20年前となると思い、その病院に「受診状況等証明書」をお願いしようと思いましたが、カルテが破棄されており初診日の確定が出来ません。また、それを証明する健康診断書、診察券等も一切ありません、
その為、
1. 初診日の確定はどうするか
2. 障害認定日の診断書はどうするか
3. 上記の診断書がない場合、診断書を取れる2年前を初診日、その1年半前を認定日としてよいか

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

まとめの回答となります。

障害年金の請求のタイプには、大きく分けて、以下の3つの類型があります。
したがって、ご質問者さんの場合にはどのタイプにあてはまるのか、と考えることがたいへん重要です。
以下で、いずれの場合にも「障害認定日」という単語が出てくることに注意して下さい。

なお、#3で書かせていただいた書類は、基本的に下記の1と3では必須です。
また、2の「事後重症」の場合には#3でいう申立書添付書類を用意できないことがあるため、同添付書類は、必ずしも必要ではない場合があります。

【障害基礎年金の請求類型】

1.本来年金(← 本来請求)
 障害認定日に障害状態要件に該当したとき
 遡及受給(但し、最大5年前まで)が可能
2.事後重症(← 事後重症請求)
 障害認定日の時点では障害状態要件に該当しておらず、その後に該当したとき
 遡及受給は認められない
3.「はじめて2級」年金(← 基準傷病請求)
 2つの障害を合わせて初めて障害等級(2級)に該当するとき
  ※あとの障害を「基準傷病」という

【本来年金の遡及受給になるケース】

○ 障害認定日に障害状態に該当し、障害認定日から1年以上経過してから請求する場合
○ 受給権発生の時期…障害認定日
○ 支給開始の時期…受給権発生の翌月から
 (但し、遡及できるのは、時効により、請求日から最大5年前まで。その分までが遡及受給できる。)

【事後重症になるケース】

○ 障害認定日には1級又は2級の状態に該当しないものの、その後65歳到達日の前日(年齢計算に関する法律により、「満65歳の誕生日の前々日」をさす)までに該当し、それによって請求する場合
○ 受給権発生の時期…請求日
○ 支給開始の時期…請求日の翌月から
○ 遡及受給はできない
○ 基本的に、診断書が3通必要(1・2が用意できない場合は、最低限でも3は必須)
 (1)20歳時点の病状の診断書
 (2)障害認定日時点現在の病状の診断書
 (3)請求直近時点の病状の診断書(いま現在の診断書)

一方、既にご承知のこととは思いますが、保険料納付要件については満たされていますでしょうか?

基本的に、『初診日の属する月の前々月』までに『年金の加入期間が1か月以上』ある人は、保険料納付要件を満たさなければ障害年金はもらえません。
そして、初診日の前々月までの年金加入期間(被保険者期間)のうち、滞納した期間がその3分の1未満であるときに、障害年金の請求ができます。
言い替えますと、年金加入期間(被保険者期間)のうち、納付期間と全額免除期間を合算した期間が3分の2以上なければいけません。
但し、『3分の2以上』という納付要件を満たさなくても、特例(平成28年4月1日までの特例)として、『初診日(初診日において65歳未満であることが条件)の前日において、初診日の属する月の前々月までの1年間のうちに、保険料の未納期間がない』場合には、障害年金が支給されます。
また、20歳前から障害を持っている場合には、上記の条件を満たさなくとも、特例として20歳から障害年金(障害基礎年金のみ)を受給できます(20歳前障害による無拠出型障害基礎年金)。

【注】
1.上記の「期間」とは、国民年金の被保険者である期間のことです。国民年金第1号被保険者(自分自身で保険料を支払う自営業者、学生、サラリーマン以外の者など)、同第2号被保険者(厚生年金保険、共済組合の被保険者)、同第3号被保険者(第2号被保険者から健康保険法上の扶養を受ける配偶者である妻)のそれぞれの期間を指します。
2.滞納分については、現在からさかのぼって2年前までの分についてだけ、あとから納付することができます。しかし、それ以外の分については仮に納めたとしても納付として認められず、「未納扱い」になります。
3.全額免除以外の免除(たとえば、2分の1免除など)については、免除を受けた残りの保険料を、現在からさかのぼって2年前までの分についてだけ、あとから納付することができます。しかし、もしもそれを2年以内に納めるのを忘れてしまうと、免除を受けた期間全体が「未納扱い」となります。

以上のことから、ご質問者さんの場合には、障害認定日時点の障害の状態を明らかにできないため、事後重症請求とせざるを得ません。
これですと、申立書添付書類としての精神障害者保健福祉手帳は、必ずしも必要とはしません(同時に、手帳の取得の有無は、障害年金の受給の可否に影響しません。)。
ただ、精神障害の場合には身体障害や知的障害とは異なり、手帳の等級と障害年金の等級とがほぼ重なり合い、ほとんど連動しています。また、障害年金請求時の診断書を手帳の取得請求時にそのまま使えます。
したがって、できれば、障害年金の請求と手帳の手続きを並行させたほうがよろしいかと思います。

以上、たいへん長くなってしまいましたが、障害年金の請求に係るポイントを一連の回答でほぼまとめあげさせていただきました。
ご活用いただければ幸いです。
そして、どうぞお大事になさって下さいね。

まとめの回答となります。

障害年金の請求のタイプには、大きく分けて、以下の3つの類型があります。
したがって、ご質問者さんの場合にはどのタイプにあてはまるのか、と考えることがたいへん重要です。
以下で、いずれの場合にも「障害認定日」という単語が出てくることに注意して下さい。

なお、#3で書かせていただいた書類は、基本的に下記の1と3では必須です。
また、2の「事後重症」の場合には#3でいう申立書添付書類を用意できないことがあるため、同添付書類は、必ずしも必要ではない場...続きを読む

Q障害年金について(更新月・差し止め)

夫が、障害年金を受給していたのですが、
バカなことをし、逮捕されました。
受給は更新月までできるそうなのですが、診断書の提出ができないため次の更新が出来ずそこで差し止めになると思います。3年以上まだ戻らないと思います。10月の誕生月が更新月なのですが、10月分は当たるのでしょうか?9月分までなのか10月分までなのか、よくわかりません。教えて下さい!また、3年以上経って戻ってきて診断書を出せば、その3年分は返ってきますか?さすがにそんなにうまい話があるとは思いませんが。戻ってきてまたお金がないからと、変なことをされては困るので貯蓄はしているのですが。詳しく情報が欲しいです。年金事務所は本人でないとだめとか、年金ダイヤルと言うことが全く違っていて話になりません。

Aベストアンサー

国民年金法第三十六条の二の規定により、法第三十条の四の規定による障害基礎年金(=20歳前初診による障害基礎年金)は「刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されているとき(第1項第二号)」や「少年院その他これに準ずる施設に収容されているとき(第1項第三号)」には支給停止となります。
具体的には、国民年金法施行規則第三十四条の四により、次のいずれかに該当する場合をいいます。

◯ 懲役、禁錮もしくは拘留の刑の執行のためもしくは死刑の言渡しを受けて刑事施設に拘置されている場合
◯ もしくは留置施設に留置されて懲役、禁錮もしくは拘留の刑の執行を受けている場合
◯ 労役場留置の言い渡しを受けて労役場に留置されている場合
◯ 又は監置の裁判の執行のため監置場に留置されている場合

◯ 少年法第二十四条の規定による保護処分として少年院に送致され、収容されている場合
◯ 又は売春防止法第十七条の規定による補導処分として婦人補導院に収容されている場合

このような支給停止に至る可能性があるのは「20歳前初診による障害基礎年金」のみです。
年金証書(年金決定通知書)に印字されているはずの年金コード番号(4桁)が「6350」の場合です。

ご質問の例では「20歳前初診による障害基礎年金」ではないようですね。
年金コード番号が「5350」か「1350」のどちらかになっているはずだと思います。
(「5350」は障害基礎年金のみの支給。「1350」は障害厚生年金も受けられる場合。)

「20歳前初診による障害基礎年金」でなければ、上述のような拘留時の支給停止はありません。
したがって、逮捕うんぬんの影響は考える必要はなく、ただ単に「障害状態確認届を期限までに提出できない(更新できない)」という影響だけを考えて下さい。
つまり、書類が提出されるまでの間、一時的に実際の支給が保留されてしまうということ。
そして、のちほど書類が提出された段階で、もしも更新でき得る障害程度に該当するのなら、ちゃんと過去へさかのぼって支給されるということ。
これが答えです。

要するに、繰り返しとなりますが、単なる「差し止め」であって「支給停止」ではありません。
支給停止というのは、支給が止められた間の権利(支分権[しぶんけん]といいます。各偶数月の振込を受けられる権利のことです。)はなくなってしまいます。
ところが、差し止めは、権利(支分権)はそのまま残して、一時的に止めているだけです。だからこそ、書類さえ出せれば、支分権が確認された時点(要するに更新月)までさかのぼることが可能なのです。
しつこいようですが、この違いをくれぐれもしっかりと認識して下さいね。

国民年金法第三十六条の二の規定により、法第三十条の四の規定による障害基礎年金(=20歳前初診による障害基礎年金)は「刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されているとき(第1項第二号)」や「少年院その他これに準ずる施設に収容されているとき(第1項第三号)」には支給停止となります。
具体的には、国民年金法施行規則第三十四条の四により、次のいずれかに該当する場合をいいます。

◯ 懲役、禁錮もしくは拘留の刑の執行のためもしくは死刑の言渡しを受けて刑事施設に拘置されている場...続きを読む

Q発達障害は、通常低年齢で発症する疾患であるが、知的障害を伴わない者が発達障害の症状により、初めて受診

発達障害は、通常低年齢で発症する疾患であるが、知的障害を伴わない者が発達障害の症状により、初めて受診した日が20歳以降であった場合は、当該受診日を初診日とする。
と、ありますが、
18歳、厚生年金加入中に、初めてうつ病で精神科にて通院し、断続的に症状があり、現在心療内科にて多数の精神疾患で受診しているとします。そして、初診から10年たち、新たに発達障害が指摘された場合。
年金申請の際、初診日が20歳未満であっても、厚生年金へ加入しておれば、初診日は18歳の時にかかった病院での初診日でよいですよね?しかし、今回、18歳のときからある症状で通院を続けるなかで発覚した発達障害と、精神疾患を織り混ぜて年金申請をしようとする場合。
最初の一文はどうとらえるべきですか?たとえ厚生年金加入中に初診があったとしても、発達障害で年金申請する場合は、初診日時点で20歳未満なら、当該受診日でなく、0歳を初診日とするのでしょうか?

Aベストアンサー

回答 No.5 へいただいたお礼へのお返事です。
障害年金のしくみそのものがたいへん難解ですから、理解がむずかしいのは無理もないことです。
質問者さんのせいではありませんので、お気になさらないで下さい。

> 気になるとどうしても、即、このように質問してしまったりします。

発達障害の特性のひとつでもあります。「待てない」と言いますか、自分本位になってしまいます。
言い替えると、他人とのコミュニケーションに支障が生じてしまいかねない状態でもあります。
言葉のやり取りだけではなく、行動のあり方もコミュニケーションに支障を招くのだ、ということをご自分で意識していただき、できるだけ「待ち」の姿勢を持つように努力なさったほうが良いと思います。
というのは、時間が物事を解決してくれる場合が多々あるからです。
医師から時間を作っていただいたことも、まさしくそうですよね。その時間が来れば、解決への道筋が開くのですから、ここはしかるべく「待つ」ということが必要だと思います。

> 家族がいなければ。ひとりなら。と考えると、やはりどうも不可能だと…。
> その上でなお、制限や不自由がある、と。

そのとおりです。
障害年金で障害の状態を把握してゆく際の、基本的な考え方でもあります。
誰からの力も借りずにひとり暮らしをしたと仮定したときに、どれだけ日常生活に困難を伴うか、ということを見てゆきます。
精神の障害用の年金用診断書(PDF:http://goo.gl/5tur0P)における「日常生活能力の判定」欄の結果と「日常生活能力の程度」を掛け合わせて、等級判定ガイドライン(PDF:http://goo.gl/TMqU97)の「表1:障害等級の目安」のように障害等級を認定してゆくのですが、その際には、ひとり暮らしをしたと仮定をした上で判断されます。

Q&Aサイトをはじめとして、ネット上にあふれる障害年金関係の情報は、はっきり言って、誤った内容を含むものが少なくありません。
たとえば、働いただけでいきなり支給停止になってしまうとか、働いてはいけない‥‥などといった誤解。
そのほかにも、20歳前初診であっても初診日が厚生年金保険加入中であれば障害厚生年金の対象となる、ということを知らない・知らせない場合などがあります。
社会保険労務士さんのサイトでさえ、例外ではありません。
それゆえ、本来は受給でき得るはずなのにその機会をのがしてしまう、といった例も少なくないと思います。
さらに、いわゆる「同病者」の方々が実にいい加減な回答を繰り返す(特に、メンタルヘルス関係のカテゴリで)ことも目立ちます。
障害年金は、老齢年金などとくらべてあまりにも正しい情報などが周知されていませんから、私は、こういう現状をたいへん憂慮しており、だからこそ、意識して書き込んだり回答したりするように心がけています。

ささやかではありますが、少しでもお役に立ったのならうれしく思います。
こちらこそ、よろしくお願いいたします。

回答 No.5 へいただいたお礼へのお返事です。
障害年金のしくみそのものがたいへん難解ですから、理解がむずかしいのは無理もないことです。
質問者さんのせいではありませんので、お気になさらないで下さい。

> 気になるとどうしても、即、このように質問してしまったりします。

発達障害の特性のひとつでもあります。「待てない」と言いますか、自分本位になってしまいます。
言い替えると、他人とのコミュニケーションに支障が生じてしまいかねない状態でもあります。
言葉のやり取りだけではなく、行動のあ...続きを読む

Q障害基礎年金の長すぎる審査期間について

障害基礎年金の支給申請から支給決定まで半年かかりました。

書類審査になぜ半年もの期間が必要なのでしょうか。
診断書等を専門医が審査するとしても、書類が地方から
中央へ行くとしても、2ヶ月もあれば十分だと思います。

申請から支給決定までの具体的な事務手続きの流れについて教えて頂けると幸いです。

Aベストアンサー

障害年金と一口に言っても、大きく分けて以下の6種類があり、それぞれ審査の過程が異なります。
まず、そこから説明させていただきます。

【障害年金の請求(裁定請求)はどこで審査(裁定)されるのか?】

1.2~5の共済組合以外のサラリーマンの場合(共済組合員以外の国民年金第2号被保険者)
(1)各地の社会保険事務所で裁定請求を受け付ける
(2)裁定請求をまとめて社会保険業務センター(社会保険庁)へ送る
(3)社会保険業務センターで集中的に審査する
⇒ 支給または不支給の決定

2.国家公務員
(1)出先機関を含め、あらゆる省庁の共済組合員からの障害共済年金の裁定請求を、国家公務員共済組合連合会年金部で受け付ける
(2)国家公務員共済組合連合会年金部で集中的に審査する
⇒ 支給または不支給の決定

3.地方公務員等
(1)それぞれの共済組合(各都道府県、公立学校、都道府県警察、市町村等)毎に障害共済年金の裁定請求を受け付ける
(2)各共済組合毎に集中的に審査する
⇒ 支給または不支給の決定

4.私立学校教職員
(1)日本私立学校振興・共済事業団が、すべての私立学校教職員(加入員)の障害共済年金の裁定請求を受け付ける
(2)同事業団で集中的に審査する
⇒ 支給または不支給の決定

5.農協・漁協・農林中金等の職員
(1)農林漁業団体職員共済組合(注:単一組織)が、すべての加入者(組合員)の障害共済年金の裁定請求を受け付ける
(2)同組合で集中的に審査する
⇒ 支給または不支給の決定

6.サラリーマンではない人(国民年金第1号被保険者、国民年金第3号被保険者)
(1)市町村の国民年金担当課で受け付ける
(2)市町村の担当課で初期審査を行なう
  ・戸籍および住民票の確認、所得額の確認
  ・20歳前障害に該当するか否かの確認
  (⇒ 該当すれば、一部または全部を支給停止)
  ・国民年金加入歴の確認
  ・受給要件の確認
(3)市町村から都道府県知事(実質的には、都道府県社会保険事務局および各社会保険事務所)へ回付する
(4)都道府県社会保険事務所および各社会保険事務所で精査する
  ・年金手帳の重複の有無等を確認
  ・被用者年金(厚生年金保険、共済組合)加入歴の確認
  ・受給要件の精査
  ・裁定請求書および診断書の精査
  ・病歴・就労状況等申立書の精査
(5)社会保険業務センターへ回付する
(6)社会保険業務センターで最終確認を行ない、各社会保険事務所へ支給・不支給決定通知書を回付する
⇒ 支給または不支給の決定

【なぜ支給決定まで時間がかかり過ぎるのか?】

それでは本題に入りたいと思います。
障害基礎年金、とのことですので、上記6のケースに該当するものと思います。
一目見ておわかりになったことと思いますが、あまりにも経由地が多いとは思いませんでしたか?非効率なのですね。
これこそが、支給決定までに時間がかかり過ぎる最大の理由となっています。
うがった見方をすれば、行政は「障害年金を出したくない」としか思えません。それゆえ「ずるずると時間を引き延ばしているのではないか?」と思う方がいても、無理もないことだと思います。

裁定請求を行なってから支給決定がなされるまでの日数は、平均で90日前後(3か月)とされています。
しかし、上記6の場合には特に、市町村によってかなりの開きがあり、長いところですと4~5か月近くかかります。これは、やはり事務の非効率が影響しているものと思われます。
なお、実際に年金が入金されるまでにはさらに時間がかかり、結局、裁定請求を行なってからおよそ半年後になってしまいます。
(注:支給決定と実際の入金とは別物です。混同されないようにして下さい。)

実に困ったものですね…。
障害年金に関しては、その他いろいろと問題が多いのですが、少なくとも、手続きの迅速な処理を強く望みたいものです。
長くなってしまいましたが、お役に立てましたら幸いです。

障害年金と一口に言っても、大きく分けて以下の6種類があり、それぞれ審査の過程が異なります。
まず、そこから説明させていただきます。

【障害年金の請求(裁定請求)はどこで審査(裁定)されるのか?】

1.2~5の共済組合以外のサラリーマンの場合(共済組合員以外の国民年金第2号被保険者)
(1)各地の社会保険事務所で裁定請求を受け付ける
(2)裁定請求をまとめて社会保険業務センター(社会保険庁)へ送る
(3)社会保険業務センターで集中的に審査する
⇒ 支給または不支給の決定

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Q障害年金について。 障害年金を申請するにあたり、初診日以前に関しては一度の未納もなく、年金の支払いを

障害年金について。

障害年金を申請するにあたり、初診日以前に関しては一度の未納もなく、年金の支払いをしていたとします。
初診日から数年後に、障害年金申請をする場合、初診日から申請日までの数年間に、未納期間が1/3以上ある場合は、申請できないでしょうか?
免除という制度を知らなかった期間、ずっと未納だったようです。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

初診日の前日までに保険料納付要件を満たせば足ります。
なぜならば、初診日の前日の時点で見るからです。
言い替えれば、初診日以後の保険料納付状況は一切無視され、考慮されません。要件への算入もされません。

平成38年3月31日までに初診日がある場合には、初診日の前日の時点で、初診日のある月の2か月前から13か月前までの1年間に保険料(国民年金保険料、厚生年金保険料)の未納がなければ(又は免除済であるならば)、特例要件(直近1年要件とも)といい、保険料納付要件を満たします。

特例要件を満たしていない場合でも、初診日の前日の時点で、【初診日のある月の2か月前までの「公的年金制度に加入しているのが当然であるべき期間(いわゆる強制加入期間と受け取っていただいて結構です)】の3分の2超の月数(通算して数えること)が保険料納付済・免除済であればOKです。
こちらは通常の要件で、3分の2要件といいます。

以上のことを踏まえると、ご質問の文章を拝見するかぎり「一度の未納もない」ということですから、初診日の前日の時点で、上記2つのうちのいずれでも、保険料納付要件を満たしていると考えられます。
この保険料納付要件さえ満たしているなら、障害認定日請求(いわゆる遡及請求を含む)であっても事後重症請求であっても変わりなく、障害年金の請求を行なえます。
いずれの請求でも、初診日以後の保険料納付状況は問われません。

20歳前初診であっても、初診日が厚生年金保険被保険者期間中にある場合は、初診日の前日の時点で、初診日のある月の2か月前までの保険料納付要件が問われます。
実質的に厚生年金保険料だけを納めているわけですから、その月数をカウントします。
同時に、厚生年金保険被保険者期間中は国民年金第2号被保険者という区分にも該当しますので、障害の程度が2級又は1級に該当するならば、障害厚生年金と併せて障害基礎年金も受けられます。
この点が「20歳前初診による障害基礎年金」との大きな違いです。
20歳前初診であって、その初診日において何1つ公的年金制度(国民年金、厚生年金保険)に入っていなかった場合は「20歳前初診による障害基礎年金」しか受けられません。

> 厚生年金であり、18歳であった場合、1年未満となりますが厚生年金の申請を出せますか?

可能です。
初診日において厚生年金保険の被保険者であって、初診日の前日の時点で3分の2要件を満たすことが必要になります。
要は、厚生年金保険の保険料の納付状況を見て、初診日の前日の時点で3分の2要件に該当しているか否かを見ます。
半年云々、ではなく、加入月数の3分の2超が納付済であるかどうかを見るのがポイントです。
(20歳を迎えていないので、国民年金保険料を納めているはずはありません。)

一方、18歳で学生ということならば、20歳を迎えるまでは、厚生年金保険に入らないかぎり(要は、高卒で就職などをしていないかぎり)、年金未加入です。
このとき、初診日において厚生年金保険の被保険者でも国民年金の被保険者でもなければ、先述した「20歳前初診による障害基礎年金」にしかなりません。
初診日以前の保険料納付状況以前に、初診日において公的年金制度の被保険者であるかないか、ということが非常に大事です。

> 例えば初診日から前々月ではまだ学生で年金未加入の場合と、初診日から前々月時点で厚生年金加入半年の場合では、変わってきますか?

上述したとおりです。
かなりわかりにくいかとは思いますが、よくかみ砕いて読んでみて下さい。

> 認定日時点で通院できていない場合、いかなる場合でも、さかのぼっての申請は不可能ですか?

はい。そのとおりです。
障害認定日(特例などに該当する傷病を除いて、初診日から1年6か月が経過した日)の後3か月以内に実際に受診しており、そのときの障害の状態を年金用診断書に当時の医師から記載してもらえること、というのが障害認定日請求(遡及請求を含む)の条件です。
逆に言えば、この3か月の間に実際の受診がなかったのなら、障害認定日請求(遡及請求を含む)はできず、事後重症請求だけしか認められません。

初診日の前日までに保険料納付要件を満たせば足ります。
なぜならば、初診日の前日の時点で見るからです。
言い替えれば、初診日以後の保険料納付状況は一切無視され、考慮されません。要件への算入もされません。

平成38年3月31日までに初診日がある場合には、初診日の前日の時点で、初診日のある月の2か月前から13か月前までの1年間に保険料(国民年金保険料、厚生年金保険料)の未納がなければ(又は免除済であるならば)、特例要件(直近1年要件とも)といい、保険料納付要件を満たします。

特例...続きを読む

Q障害年金 照会状

障害年金 照会状 が届きました。 精神障害3級再認定申請をしました。 お医者様に再認定用に診断書を書いて頂きました。 その後、照会状が届きました。 日常生活等に関する質問事項が並んでいます。 これは支給停止を前提とした書類なのでしょうか? 詳しい方、ご教示何卒よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

年金用診断書と病歴・就労状況等申立書との間で内容の矛盾があったり、あるいは、記載内容の不足があったときに送付されるものです。
要は、「この照会状に詳しく記載してゆかないと、診断書や申立書だけでは認定につながりませんよ」ということを意味しています。
http://goo.gl/ER6Ata のPDF(見本)のような内容であるはずです。

これは、昨年(平成28年)の9月に「国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン」の適用が始まったことに合わせて、送付が始まりました。
http://goo.gl/X6TXEn の HTMLの説明(日本年金機構)をよくお読み下さい。

照会状は、上記HTMLにある「診断書(精神の障害用)の記載要領」に準拠しつつ、診断書や申立書の内容を補い、かつ、それらとの内容との間に矛盾がないように回答しなければいけません。
そのため、本人だけで書き進めてしまうのではなく、必ず、医師や福祉関係者(例えば、就労支援等を受けているのであれば、その施設等の職員)とよく相談の上で書いて下さい。

Q解離性障害で障害年金はもらえますか?

解離性障害で障害年金はもらえますか?

解離性障害で障害年金をもらっている方、又は解離性障害で申請を出したけどもらえなかった方はいませんか?
もし、いらっしゃったら、等級とどれぐらいの症状の診断書を出したかを教えてください。

私の場合は、現在解離性障害と診断されていて、症状が重いときは入院をしていた期間もあります。
発症時には厚生年金に加入していたので、3級が認められれば良いと期待しています。
すでに発症から1年半以上経過してますが、あまり改善していません。

色々調べたら、症状も重要ですが、病名によっても申請の通りやすさが変わると聞いています。
”うつ病”や”統合失調症”に比べ、”解離性障害”だと入院が必要なほど重症でも申請が通りにくいと聞いているので不安になっています。

同じ病気で、年金をもらえている方がいるかを知りたいので、もらっている方がいましたら教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

精神障害者保健福祉手帳を持っているからといって、
障害年金が受給できるわけではありませんので、
回答#1は適切な回答ではありません。
障害認定基準が、手帳と障害年金とで全く異なるためです。

障害年金の受給のためには、障害名やその程度(重さ)も大事ですが、
それ以上に、確実に初診証明が得られること、
初診のときに公的年金制度に加入していること、
初診日前の保険料(厚生年金保険だけではなく、国民年金も含む)が
一定期間以上きちんと納付済(いわゆる3分の2要件)であること が
求められてきます。
1つでも欠けてしまえば、障害の程度を満たしていても受給不可です。

解離性障害は、人格障害に分類されます。
いわゆる多重人格やヒステリーとも言われるもので、
その症状が変遷し、一貫性がなく、詐病との判別が困難であるため、
その病状の重さにかかわらず、
原則として、障害年金の受給対象にはなりません。
(人格障害や神経症では、障害年金は受給できません。)

これは、国民年金・厚生年金保険障害認定基準で定められています。
さらに、解離性障害はICD-10コードというものでは
統合失調症とは別枠になっており、
統合失調症の1症状である「解離」とも別のものだ、と見ますので、
やはり、「解離性障害」ではNGです。

※ ICD-10コード
 障害名・病名の国際的な分類基準。
 精神の障害による障害年金を請求するときには、
 精神障害をこのコードで分類し、受給の可否を判断しています。
 障害年金用の医師診断書に、病名と併せて記載されます。

※ 統合失調症
 障害年金の対象です。
 「解離」のほか、「行動の制止・停止」「妄想」「幻覚」「幻聴」が
 見られることが条件です。
 「解離」だけ(= 解離性障害)ではNG。
 精神の障害による障害年金の対象は、統合失調症のほかに
 気分障害(そううつ病<双極性障害>、うつ病、そう病)、
 てんかん、器質性精神障害(脳・神経の病変、薬物依存)です。

統合失調症としてしてもらうほうが適切だ、と思われる症状があれば、
統合失調症という診断名にしてもらうべきだと思います。
そして、その中で「解離」を1症状として触れる、という方向に
したほうが良いのではないかと思います。
ただ単に、人格が転換する「解離性障害」としてしまうと、
ご存知のように、障害年金の請求は非常に通りにくいものがあります。
 

精神障害者保健福祉手帳を持っているからといって、
障害年金が受給できるわけではありませんので、
回答#1は適切な回答ではありません。
障害認定基準が、手帳と障害年金とで全く異なるためです。

障害年金の受給のためには、障害名やその程度(重さ)も大事ですが、
それ以上に、確実に初診証明が得られること、
初診のときに公的年金制度に加入していること、
初診日前の保険料(厚生年金保険だけではなく、国民年金も含む)が
一定期間以上きちんと納付済(いわゆる3分の2要件)であること が
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