ふるさと納税の寄付限度額の計算方法について

今年、平成２８年分の計算をするにあたり。
給与所得がありますが、月額の明細表は有っても、源泉徴収票は有りません。
不動産所得がありますが、必要経費・修繕費等が有ります。
退職所得があり、源泉徴収票は有ります。
その他、医療費・保険支払額等は分かっています。
以上の情報から、ふるさと納税の限度額をシミュレーション計算をしたいのですが、合致するサイトがありません。
具体的な入力する数字が分かる方、教えて下さい。

質問者からの補足コメント

• ご丁寧に有難うございます。
  概算をお願いしてもよろしいでしょうか。
  ①約３６０万円（通勤費を含む）
  ②雇用保険料：１９，４２８円、厚生年金保険料：２８６，９３８円、健康保険(基本)７０，４５０円、健康保険（特定）５１，６７５円を合計してよろしいのでしょうか。合計４２８，４９１円
  ③妻がフルタイム勤務、子ども３人ですが扶養は妻にしています。
  ④１２０，０００円
  ⑤９７８，０３１円（支払った額）
  ⑥６２，９９０円（必要経費・修繕費を引いた額）

  No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2016/12/23 14:51

No.1 回答者： mukaiyama 回答日時： 2016/12/23 13:38

＞ふるさと納税の限度額をシミュレーション…

ふるさと納税に限度額なんてありません。

ふるさと納税は納税という名前が付いていますが、実態は納税などでなく自治体への寄付です。
寄付ですから「こんなにたくさん要りません」などという自治体はないのです。

強いていうなら、あなたのふところの許す額が限度額です。
ふところと相談して 500万でも 1,000万でも寄付してあげてください。

この回答へのお礼

全く、仰せの通りでした。
「自分の所得に対する寄付金の限度額」とすれば良かったですね。
有難うございました。

お礼日時：2016/12/23 14:54

No.2 ベストアンサー 回答者： Moryouyou 回答日時： 2016/12/23 14:08

退職所得はふるさと納税の限度額に影響しません。

つまり不要です。

他の『所得』額と所得控除額から住民税の所得割
を割り出して、ふるさと納税の特例控除の限度額
を求めます。

①給与明細の今年1年の収入合計
②給与明細の社会保険料の合計
③扶養家族の構成と有無
④生命保険関係の保険料控除額
⑤医療費控除は医療費から所得5%もしくは10万と
　保険金、給付金等を引く必要があります。

⑥不動産収入から経費を引いた不動産所得

この時期なので確定申告する時の情報としても
使えそうな内容であれば、正しい限度額が
求められます。

こちらにご提示いただければ、概算を計算
しますが、いかがでしょうか？

No.3 回答者： Moryouyou 回答日時： 2016/12/23 15:40

一応添付のようになります。

医療費控除が大きいため、
ふるさと納税は18,000円が
ギリギリといったところです。
添付参照

さらに情報の気になる点、変動要素として、

①社会保険料が給与収入に対して少ないこと。
　雇用保険は収入にだいたい見合うが、
　厚生年金保険料などは不足気味。

②医療費控除は医療費から10万を引いた額を
　控除額としていますが、これだけの金額だと
　高額療養費や生命保険の入院給付金等も
　支給される可能性があり、その分も引く
　必要がある。

といったあたりが注意が必要です。

不動産所得はあまり影響は出ないようです。
通常のシミュレーションサイトでも
大きな誤差は出ません。

下記の上級編で
https://www.furusato-tax.jp/example.html
上述①②をどのぐらい確度を
上げられるかにかかってます。

ふるさと納税は、確実なセンとして
1万円ぐらいにおさえておくと
よいかもしれません。

いかがでしょう？

この回答へのお礼

ご丁寧に説明して頂き、感謝申し上げます。
①は、給与明細書そのままですので、私には良く分かりませんが、一応、会社を信用しておきます。
②は、歯科矯正子ども二人分と実母の特養利用料等ですので、高額となっております。
以上、本当に分かり易い説明を有難うございました。

お礼日時：2016/12/23 18:26