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日本の1人当たりGDPが先進国で最低クラスで、かつ円安基調に動いており、日本の将来は暗いということばかり言われます。
しかしながら、戦前の大恐慌の時は列強の国々は自国の産業を守るために通貨を切り下げるという、1人当たりのGDPを低くするような政策をやっていたのです。
同様に、今の日本の1人当たりGDPが先進国の中で低いということは、自国産業と雇用を守るためにわざと政策的に誘導しているということは考えられないのでしょうか。
ただ、これを政府が認めてしまうと世界を敵に回してしまい、世界的な通貨安競争を引き起こすきっかけになりかねないので公になることはないでしょうけど。

質問者からの補足コメント

  • 1人当たりGDPが高いことのメリットは、国民が裕福になることで、デメリットは企業の海外流出と失業率の増大です。
    一方、1人当たりGDPが低いことのメリットは企業が雇用しやすい環境と企業の海外流出の減少で、デメリットは国民の所得減少です。
    どちらも一長一短あり、どちらの政策がよいかは一概に言えません。

    産業と雇用を守るための通貨安競争は戦前に実際に起きたことであり、そうすることが失業者の増大を防ぎ、国内の社会不安を鎮めるのに有効な方策である以上、今の日本がこの政策をとっていても不思議ではないです。
    アメリカの下院議会では、日本を為替操作国と認定したという書簡をオバマ大統領に送っているくらいですから、世界ではそう見られているのですよ。

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2016/12/24 14:47
  • あなたは経済学のけの字も知らないことを露呈しましたね。
    1人当たりGDPが増えると人件費が増大するため企業の海外流出が加速する。当たり前のことです。為替の影響もありますが、円安になればドルベースの日本のGDPが減りますので同じことです。
    初めて聞いたというのは今まで経済学を勉強しなかった証拠でもありますし、常識で考えても分かるはずです。

    No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2016/12/24 16:36
  • 生産性が低いと偉そうに書かれていますが、すごく抽象的な表現で、結局何が言いたいかわかりません。
    生産性が低いというのは同じ製品を作るのに、より手をかけて作っているからとも言えます。欧米の生産性が高いのは、日本ほどものづくりに手をかけていないからでしょう。そしてサービス産業でも日本のサービスは過剰と言えるくらいのものです。日本の生産性の低さはその結果ですよ。
    日本の生産性を高めるには、仕事を今までのように手を掛けず、できるだけ手抜きする必要があるのですが、そのことに言及するとあなたのような人は黙るんですよね。

    それに円安は通貨競争で負けた結果とおっしゃいますが、通貨安競争は通貨安になった方が勝ちなのですが。そういえば円高になったのはあの民主党政権の頃でしたね。

    経済が筋肉質?具体的にどういうことですか?国はサービス業や農業、女性進出を推し進めないといけない?前半は意味不明です。

    No.5の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2016/12/28 19:03

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A 回答 (5件)

比較の都合上、これはドルベースのGDPとなるでしょうから、為替の問題がからんできます。



アメリカや他の先進国は2009年ごろ猛然と自国通貨を印刷したので、日本は円高になり、GDPの相対的価値は上がったはずです。今は逆で円安。

円安にすることは、日本の経済にとってはトータルとしてはプラス。(マイナスの産業もあるが)

>今の日本の1人当たりGDPが先進国の中で低いということは、自国産業と雇用を守るためにわざと政策的に誘導しているということは考えられないのでしょうか。

GDPが低いというのと、そういうことは、直接は関係ない。(為替を介して間接には関係するが)
政策としては実体はアベノミクスだが、そのうちの金融緩和は円安をある程度誘導した。自国産業で得をするのは主に輸出産業。

指標としてみるのは、GDPの成長率などでこれが日本は低すぎる。もし、アベノミクスがうまくいっているのなら、GDPの成長率が他の先進国よりあがらなければならないが、そうではない。よってアベノミクスはあまり成功していないと判断するのが正しいだろう。
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全体的に生産性が低い、それ以上でも、それ以下でもないと思います。


自動車など生産性が高いものもあれば、農業やサービス業など、生産性が低いものもあります。
世代や性別もあると思います。
円安は、通貨競争で負けた結果で、引締めをして(利上げをして)、通貨安定ができないほど、経済が筋肉質でありません。
円安は楽に儲かる方法ですが、結局は、筋肉質でないので、バブルがはじけたり、不況に弱いです。
国はサービス業や農業、女性進出を推し進めないといけませんが、できてません。
日銀に圧力と借金での公共投資をしているだけです。
この回答への補足あり
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>>1人当たりGDPが高いことのメリットは、国民が裕福になることで、デメリットは企業の海外流出と失業率の増大です。



そんな考え方は初めて目にしましたね。
確かに日本の人件費が高いことから、バブル崩壊、冷戦終結とともに、企業は国内工場を閉鎖し、海外に移転しました。
でも、それはGDPに結びつけてはいなかったと思いますよ。

GDPと企業の海外流失、失業率との因果関係なんて目にしたことありません。
全く無関係とは思いません、風吹けば桶屋儲かる式な論理もありますからね。
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二つの理由があります。



1.一億以上の国民がいる巨大な国を富ますのは難しい。たとえば東京都だけなら十分の一の人口になりますが世界のトップクラスとなります。ヨーロッパのルクセンブルク、スイス、北欧など非常にリッチですが、人口は東京都よりはるかに少ないです。アジアではシンガポール、香港、ブルネイなどがありますが、同じ理屈です。

2.日本はエリートの給料と平社員の給料はあまり違わない。年金も部長で退職した人間もヒラで退職した人間もそれほど変わりません。一億総中流社会です。韓国や欧米もそうですが、貧富の差が激しい。金持ちはあきれるほどお金持ちで平均収入を上げます。日本は平均化されているので貧民が少ない。
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>>自国産業と雇用を守るためにわざと政策的に誘導しているということは考えられないのでしょうか。



まあ、日本の経済発展を阻止する方向に政策的に誘導している結果になっているとはいえるでしょう。
政策意図としては、経済拡大、GDPの増加を狙っていたはずが、常に逆の結果を招いている悲しい結果になっているっていう意味ですが。

日本だけを考えてみれば、高度成長期には働き手になる年齢の人たちが多くいたし、製造業を初めとして「作れば売れる!」という時代でした。
消費者は、炊飯器・洗濯機・冷蔵庫、テレビ・掃除機・扇風機とか、車、エアコン、ステレオなど欲しいモノだらけだし、みんな正社員だから、貯金がゼロになろうとも、給料もボーナスも昇給もあてにできて将来の経済不安が無かったから、お金さえあればどんどん消費に使えました。

でも、現在では、製造業などは海外に脱出して、高付加価値産業は減少し、”日本の国内産業は空洞化”しました。
この結果、飲食や流通・介護など低付加価値産業に従事する人口が増えたため、生産性というかGDPは伸び悩みって結果になったと思っています。
そして正社員は減少し、非正規雇用が拡大して、将来の経済不安を持つ人が増えたから、ちょっと余裕が出ても、消費に使わず、貯金する、あるいは借金返済に消えて消費に回らないのが現状だと思っています。

さらに消費税アップ、各種税金・年金アップなどで、収入は減るし、負担は増えるしで、自由になるお金が激減した。その結果、いくら政府が頑張っても、国内消費は冷え込む一方で、GDPは増加しない・・・。


そして、海外ではIT活用によって、生産性の改善はもの凄い拡大をしています。
ちょっと前に話題になったフィンテックなどは、ITの有効活用事例です。
日本では、護送船団方式ですから、世界から置いてきぼり状態っていえるかもしれません。

日本人は、「出る杭は打たれる」というか「出る杭は潰せ!」という傾向が民族的にあります。
嫉妬心は日本人の底に根づいた国民性ですからね。
そのため、低いところで横並びになり、特出した人(ホリエモンなど)がいたら、叩きつぶしてしまう。
(そして、株投資した人は損する・・・・)

こういう嫉妬心を捨てて、金持ちになった人を祝福するという考え方をしない限り、日本のGDPは伸びないのでしょう。


最近、神奈川県の川崎駅の地下街が大幅リニューアルしました。以前はファッション系のお店が多かった気がしますが、リニューアル後は、飲食関係のお店が凄く増えた気がしました。
「食料関係が増えるってことは、川崎のエンゲル係数が増大した=貧乏化ってことかな?」と思ったものです。
統計によると、スーパなどでは、食品関係の売上げは全体の4割程度だったといいます。
でも、今は、それが7割くらいになっているともいいます。川崎地下街と同じような傾向です。


安倍政権が、自国産業や雇用を守るなんてことを考えているなら嬉しいですが、全然考えてないでしょう。
「自分たちの政権を維持すること!!」が最も優先されているとしか思えませんね。

ということで、GDPが先進国最低の意味は、日本人の考え方や行動の非合理性、非効率性の結果だと思います。
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