No.7ベストアンサー
- 回答日時:
確かに、2023年のGDP(国内総生産)で日本はドイツに抜かれ、世界4位に転落した可能性があり、日本の国力の衰退が懸念されています。
高度経済成長期は、パナソニック ホールディングスの創業者・松下幸之助氏や自動車メーカー、ホンダの創業者・本田宗一郎氏などカリスマ経営者たちが日本の飛躍を支えてきました。
しかし今、人口減や労働力の減少、物価高が続くなか、実質賃金は20か月連続でマイナス。 生活が改善しない現状に、Xでは「今後もどんどん落ちていくんだろうな」「日本が成長できる気がしない…」などの声も聞かれます。
そうしたなかで、東京大学史上初めて経営学博士号を取った経営学者の岩尾俊兵氏(慶應義塾大学商学部准教授)は、「日本はまだまだ成長できる!」と言い切っています。 そもそも、なぜ経済成長が停滞してしまったのでしょうか。 『ABEMA Prime』では同氏を招き、実は低くない日本人の生産性などについて掘り下げています。
中学卒業後に自衛官となるも、その後高卒認定試験を経て慶應義塾大学に進学し、さらに東京大学で史上初の経営学博士号を取得した岩尾准教授は「1度道を外れたら終わりだと言われるが、みんなが応援したくなる目標を持つと様々な人が助けてくれる」と語っています。 持論は「全ての人が人生の経営者になるべき」。“人生経営”という考え方で異色の経歴を歩んできました。
「生産や価値創造活動研究の専門家として考えると、経済成長が必要な理由は数多くある。 例えば、経済成長しないと道路などのインフラはボロボロになり、国防力もなくなるので他国から攻められるリスクが高まり、外交力もなくなる。そして、人の心も荒むなどさまざまな問題が生じる」
「一方、経済成長のために国民が苦労するのは目的と手段の転倒だ。 国民のために国がある。 政府は財政再建と増税のために存在しているように見えるが、本当は国民が幸せになるためにある。 そのためには、短い時間でも高い付加価値を創造する必要がある」
経済成長は必要ですが目的はあくまで国民の幸せ。 その手段として“短い時間でも高い付加価値を創造する”というのが岩尾准教授の理論です。
では、なぜ日本の経済成長は停滞してしまったのか。岩尾准教授は「ギスギスして成長が止まったメカニズムを、生産の目から理解する必要がある」と言及しています。
「1971年の第2次ニクソン・ショックで1ドル360円の固定相場制が崩壊し、1973年から変動相場制に移行。お金の価値が変動する社会ができ、日本円は20年で約4.8倍になった。 すると、日本円を持っておくと金持ちになれるので日本円を使いたくなくなる。 日本円を使わないと払えないものは何か。 日本人の給料と日本人が作った製品、そして日本人が使う研究開発費だ」
「日本円でしか払えないものはケチケチして、一方でそのお金は海外にばら撒き、中国や東南アジアに工場を建てて、米国の株を大量に買う。 生産・価値創造活動を国内でやらず、海外に移しているので日本のGDPが成長しなくなり、国民は貧乏になった」との見方を示しました。
これに対してお笑い芸人のパックンは「今は円安に転じているので、逆に日本の皆さんが国内にお金を落としている。 日本の物やサービスにもお金を使っているのでは?」と発言しています。
岩尾准教授は「おっしゃる通りで国内にお金を使う社会へ戻る兆しはあるが、1ドル360円時代と比べると今は140円でまだ円高だ。 『日本は世界最大の対外純資産国』というフリップの通り、世界に対してお金をばらまいた結果32年連続で世界一豊かな国、海外から見て世界一お金を持っている国になっている。 その投資の先が国内になれば日本は豊かになる。 あまりにも海外ばかりに投資していることが問題だ」と述べました。
また、日本人の生産性について岩尾准教授は「“日本は成長しない”“日本人は生産性が低い”と言われている。 円高もあり日本人の給料を上げても仕方がないと。 投資もしないし、日本人に研究費を使わせない。 その結果、実際に成長しなくなっている。 だが、日本人の生産性が低いのは嘘で、日米の生産年齢人口一人あたりGDPを見ても、成長率は米国を超えている。 “生産年齢=実際に働いている人一人当たりの生産性では勝てない”と皆言うけれど、米国の2倍だ」と指摘しています。
「データは生産年齢人口=15歳から64歳までの人口で割ったものです。 日本はこの期間に従来働いていなかった女性や高齢者が働くようになりました。 就業者一人当たりのGDPだと米国が日本の1.5倍増えている」というパックンの反論に対しては、「その通りで、いろいろ調整すると額では米国には勝てない。 ただ、1980年を基準にすると米国に近い成長率はあった。 この話が知られていないので“高齢者がいるから日本は皆貧乏になる”と言われる。 実際は、高齢者も女性も頑張って働いている。 だから、労働時間当たりの生産性を高めて労働時間をもっと短くてもよくすることが大事だ」との見方を示しました。
岩尾准教授は「経済成長しない状態から脱するためには、女性がもっと短時間でもフルタイム勤務できるような状態を作ること。 2023年にノーベル経済学賞を取ったクラウディア・ゴールディン氏は、女性の方が時間当たりの賃金や生産性は男性と同等か高いと言及している。 しかし、家事育児など様々な原因で労働時間を伸ばせない現状があり、男女の給与格差が起きている。 この問題を解決するためにも日本は時間当たりの生産性を高め、高齢者も“この短い時間でかつ仕事も楽しいなら、これなら働いてもいいか”と思える状態を作る。こういう議論にもっていきたい」と答えました。
No.5
- 回答日時:
今後、日本の国力は衰退しますか?
↑
政府の政策次第ですが、衰退しそう
ですね。
過去300年間。
世界のGDP上昇率は年1,6%でした。
人口増加によるものが、0,8%。
イノベーションによるものが 0,8%。
日本は、その人口が減少していますので
これを補う技術革新が必要です。
これが出来なければ衰退します。
人口増加を移民で補う、という方法も
ありますが、これは副作用が強すぎます。
もう衰退は始まっていますか?
↑
失われた30年ですからね。
コロナが終わって、30年から脱出する
絶好のチャンスなんですけどね。
そのチャンスに、政府は増税したり
社会保険料を引き上げたりして
その芽を摘もうとしています。
No.4
- 回答日時:
老齢化と人口減により消費が細ったり、別方向にシフトします。
また、生産に係わる人口の減少は生産性の低下要因ですが、機械科や自動化の恩恵もあるので一律に国力低下に繋がるとまでは言えません。国内に限れば、物に拠りますが需要減方向なので、そちらの方が因子としては大きいです。
>もう衰退は始まっていますか?
○○年危機と呼ばれるイベントは、正にその数あるトリガーの一つです。
No.3
- 回答日時:
すでに衰退ははじまっています。
失われた30年で何がかわったでしょうか。
① GDP
1990 → 2020年
中国 3.7倍
米国 3.5倍
ドイツ 2.3倍
日本 1.5倍
② 国際競争力
1990年代→ 2020年
1位 31位 IMDスイス国際経理開発研究所
③ 細る日本の研究力「科学技術指標2022」
12位 論文数 600減少
20年前は米英独につぐ4位
④ 下がる賃金
内閣府 1994~2019年 平均▲100万円
35~44歳 569 → 465万 ▲104万円
45~54歳 697 → 513万 ▲184万円
韓国との比較
韓国 日本
一人当たりGDP 53050ドル 48810ドル
年間平均賃金 41960ドル 31960ドル
競争力ランキング 23位 31位
デジタル活用度 2位 14位
トップ企業時価総額
サムスン 10位台 トヨタ40位前後
アベノミクス10年
大企業内部留保 333.5 → 466.8兆円 133.3兆円増
富豪の資産 6.1兆円 24.6兆円
年金実質6.7%減
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