すいませんが以下の質問に回答いただけますようお願いします。
携帯電話の発信履歴明細書はNTTの場合、月額100円で請求できます。
配偶者が保険証と委任状(勝手に作成)を持って申請しました。
NTTに問い合わせたら「本人の承認がいりますが例外で認めた」とのことです。
このように「委任状を本人の許可なくして使用した」場合の法的措置はあるのでしょうか?
また、認められる例外等があれば教えてください。

宜しくお願いします。

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A 回答 (5件)

有印私文書偽造(刑159)は刑法の体裁の上で、窃盗などの財産罪と違い、文書の社会的信用を害するという社会的法益を侵害する犯罪と位置付けられています。

このため、親族免除の規定はありませんし、親告罪すらありません。しかし、事件の性質上、告訴されましても起訴猶予以外には考えられません。
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この回答へのお礼

勉強します。ありがとうございました。

お礼日時:2001/06/27 22:55

勝手に不動産を処理したなどの悪質なものじゃない限り、多分、話し合いを求められると思いますよ。

裁判所などに言っても。。。刑事告訴・民事告訴の前にですね。。。
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 委任状が偽造と判明したわけですので、NTTに対して、以後、「私は明細の送付を希望しない」ので、を送付しないように請求できます。

既に送付した分につきましては、NTTに、偽造であると信じるにつき過失はないものと思いますので、慰謝料の請求などはできません。

この回答への補足

回答ありがとうございます。
NTTには昨日、回答いただいた内容で処理しました。

すいませんが「有印私文書偽造は配偶者にも適用されるのでしょうか? 」
についての回答があればお願いします。

度々お手数ですが宜しくお願いします。

補足日時:2001/06/27 01:24
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三文判でも印鑑は印鑑ですから、当然に委任状としての効果があり、有印私文書偽造ら当たります。

この回答への補足

早速の回答ありがとうございます。
有印私文書偽造は配偶者にも適用されるのでしょうか?
また、それを信じて申請を受理してしまったNTTにも責任は問えるのでしょうか?
NTT側にも過失があると思うのですが...


大変申し訳ありませんがご回答お願いします。

補足日時:2001/06/27 00:26
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印鑑を使っていたら有印私文書偽造ですが?



第159条  行使の目的で、他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造した者は、3月以上5年以下の懲役に処する。

参考URL:http://www.houko.com/00/01/M40/045.HTM#159

この回答への補足

早速の回答ありがとうございます。
この場合の印鑑というのは三文判でも有印私文書偽造となるのでしょうか?
委任状を確認していないのでなんとも言えませんが印鑑のない委任状はあるのでしょうか?
質問ばかりで申し訳ありません。

知りたいのはいかなる理由があっても配偶者であれば本人の承諾なしに委任状を作っていいのかと言うことです。
参考URLありがとうございます。勉強します。

補足日時:2001/06/26 22:46
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(2)委任状に記名した委任者又は代理者でも、総会当日に参加できるのか。
(3)委任状を書いた委任者又は代理者が、総会当日に、委任状の取り消しや撤回ができるのか。
(4)総会当日において委任状を取り消すには、どうすればよいのか。

Aベストアンサー

1)議案が具体的(人事案件)に提案されていない中で、委任状による議決権の効果。

 具体的な委任状における記載次第です。

(2)委任状に記名した委任者又は代理者でも、総会当日に参加できるのか。

 理論的には,委任を解除したうえで,できます。


(3)委任状を書いた委任者又は代理者が、総会当日に、委任状の取り消しや撤回ができるのか。

 理論的には可能です。

(4)総会当日において委任状を取り消すには、どうすればよいのか。

 受任者に対し委任を解除する旨を伝えて,かつ,総会の主催者に委任を解除した旨を伝えて下さい。

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父が貸している金銭について、息子である私が父から「委任」を受けて相手(借主)と交渉しようと思います。
委任を受けた私の権限は法律的に意味のあるものですか? 通用しますか?

父が、ある人物に何回かに渡ってお金を貸しましたが、期限がすぎても少しづつしか返ってこないものがあるようです。
そもそも、何通かある借用書が手書きで文言があいまいだったり、担保をとっていなかったりなど、いろいろ問題があります。
高齢でお人よしの父にまかせておいてはラチがあかない(そもそも相手に積極的に返済を迫っていない)ので、代わりに私が行動を起こして、父が生きているうちに早く決着をつけたいと思います。
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<追記>
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Aベストアンサー

あなたが父から委任を受けて、父の代理として相手と交渉あるいは取引等をすることは可能です。
法的にはあなたと父との間で委任契約を結びます。その中で代理権を付与してもらいます。
委任の内容としては、父の債務者に対する金銭消費貸借契約上の一切の権限を付与するとしてもらえばいいでしょう。
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Aベストアンサー

1枚の委任状に複数の人が署名することは、何ら問題がありません。署名者の意思に反しなければ有効です。
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Q委任状は必ず本人が書かなければならないか?

今日、役所に印鑑証明を登録に行ったら

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父は入院しており、字を書ける状態ではありません。ただ、意識はしっかりしているのでどうしたらよいかと尋ねたら「代理人自身が父の代わりに隣で代筆の上で押印して委任状を持参したら登...続きを読む

Aベストアンサー

>父は入院しており、字を書ける状態ではありません。

 失礼ながら、なぜそのような状態の父親の実印を新しく登録する必要があるのか?。そもそも、なぜ長年済んでいるはずの父親の実印が一度も登録されていないのか?。役場の担当者であれば誰でも慎重にならざるを得ないシチュエーションです。

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例えば、5月3日付の委任状は現在も有効になるのでしょうか。

Aベストアンサー

 委任状という紙に有効期限はありません。

 委任状は,委任契約に基づいて,何らかの法律行為をすることを委任していることを示す書面ですから,その元となった委任契約が続いている間は有効,委任契約が終了した場合には無効となるということです。

 ですから,委任状の有効性に疑問があれば,委任者に直接確認することが本筋ですし,重要だということになります。

 ただ,委任状を示されて,その委任状の有効性を疑うような事情がないという場合には,委任契約が実際には終了していても,その受任者とした取引が有効とされることがあります。

 これを逆に委任者の立場からいうと,委任契約をして委任状を出した以上は,委任契約を止めるときには,委任状を回収しないと,思わぬ事態になるおそれがあるということになります。

Q委任状というものは、本人の直筆のサインと印鑑があれば、効力を発揮するも

委任状というものは、本人の直筆のサインと印鑑があれば、効力を発揮するものですか?
印鑑についても、印鑑証明をとれば、委任したことになるのですか?

委任の適応される範囲は何ですか?
前回の質問で、父親は委任状を取っているから、私には交渉する権利があることを主張されます。

また、要求を飲まない場合は、法に触れない範囲で、営業妨害をすると言ってきています。警察にも相談しようと思ったのですが、行動を起こされてからにしようと思ってます。

今日も、電話で話をしたのですが、あなたではなく、会長と話をしたい、会長から委任されていない、あなたと話す時間は無駄だと言われ、委任状を送ってきたら話もするし、下記の診断書も送付するとのこと・・・。
最終的にはお怒りになって、怖いもの知らずですね、どうなっても知りませんよと、捨て台詞をはいて一方的に電話を切られてしまいました。

私は、下記の事を言っただけなのですが・・・。
1、診断書の提示
  →娘の名誉のために出せないと主張
2、主治医との対話
  →本件と関係ないし、必要ないと主張
3、会社が本人を解雇する意志がないこと
  →お父様は娘を今後、この業界では働かせないと主張

怪しいですよね???

皆さんのご意見を聞かせて下さい。

委任状というものは、本人の直筆のサインと印鑑があれば、効力を発揮するものですか?
印鑑についても、印鑑証明をとれば、委任したことになるのですか?

委任の適応される範囲は何ですか?
前回の質問で、父親は委任状を取っているから、私には交渉する権利があることを主張されます。

また、要求を飲まない場合は、法に触れない範囲で、営業妨害をすると言ってきています。警察にも相談しようと思ったのですが、行動を起こされてからにしようと思ってます。

今日も、電話で話をしたのですが、あなたではなく...続きを読む

Aベストアンサー

>また、要求を飲まない場合は、法に触れない範囲で、営業妨害をすると言ってきています。警察にも相談しようと思ったのですが、行動を起こされてからにしようと思ってます。
この時点で「犯罪」ですよ(笑)
脅迫罪になりますから、刑事告訴の対象になります。

1、診断書の提示
  →娘の名誉のために出せないと主張
診断書は、名誉に関係なく「必要書類」になり、提出の拒否は通用しません。
傷病の証明書類になりますから、提出拒否は「請求権放棄」になります。
裁判所でも、診断書のない傷病は認めません。

2、主治医との対話
  →本件と関係ないし、必要ないと主張
診断書がない以上は、「弁護士」による「医療照会」を職権で調査をする方法があります。

3、会社が本人を解雇する意志がないこと
  →お父様は娘を今後、この業界では働かせないと主張
会社が「解雇」していない以上は「自己退職」ですから、予告手当ても発生しません。


私は、ネゴシエーターをしていますが、「退社時」でのトラブルでも珍しい部類です。
経験者としては、「弁護士」を介入させてください。
弁護士が、刑事告訴を含む「法的措置」を講じてくれ、相手が「恐喝」であることを証明してくれます。
今後は、弁護士を介入させて、「法的な」話し合いをしていきたいと「会長」に進言するべきでしょう。
恐喝する人間は、「弁護士」から「選任通知」が来た時点で逃げてしまいます。

>また、要求を飲まない場合は、法に触れない範囲で、営業妨害をすると言ってきています。警察にも相談しようと思ったのですが、行動を起こされてからにしようと思ってます。
この時点で「犯罪」ですよ(笑)
脅迫罪になりますから、刑事告訴の対象になります。

1、診断書の提示
  →娘の名誉のために出せないと主張
診断書は、名誉に関係なく「必要書類」になり、提出の拒否は通用しません。
傷病の証明書類になりますから、提出拒否は「請求権放棄」になります。
裁判所でも、診断書のない傷病は認めません。...続きを読む

Qローン業者が作成する公正証書作成嘱託委任状について。

ローン業者が作成する公正証書作成嘱託委任状について。
はじめから公正証書を作らずに委任状で済ますのは、公正証書だとお金がかかり委任状だとお金がかからないからでしょうか?
この委任状は公証人役場で作る必要はないのですか?
公正証書作成の費用はどれくらいかかるのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

補足で回答します。
ご指摘のように,ローン業者が借り主から委任状を取り付けておき,その後,この委任状で公正証書を作って差し押さえ手続きをすることが過去ありました。

この弊害を防ぐため,2年前の法改正で,ローン業者は,借り主から公正証書作成の委任状を取得することが禁止されたのです。また,代理人の選任に関与してもならないことになりました。改正前であれば,ローン業者が,あらかじめ借り主から取得しておいた委任状により自分の従業員を借り主の代理人にして公正証書を作成することがよく行われていましたが,法改正後はこれが禁止されました。

ですから,現在では,ローン業者が委任状を取得すること自体禁止され,この禁止ににもかかわらずこの委任状で公正証書を作ろうとしても,公証人は絶対にその嘱託を受けません。
この意味で無意味な委任状と書いたのです。

ただし,強制執行認諾文言のない委任状であれば,ローン業者はこれを借り主から取得して公正証書を作成を公証人に嘱託できますが,およそ,強制執行認諾文言がない公正証書ではせいぜい証明力が強い借用証という程度の意味しかありません。

補足で回答します。
ご指摘のように,ローン業者が借り主から委任状を取り付けておき,その後,この委任状で公正証書を作って差し押さえ手続きをすることが過去ありました。

この弊害を防ぐため,2年前の法改正で,ローン業者は,借り主から公正証書作成の委任状を取得することが禁止されたのです。また,代理人の選任に関与してもならないことになりました。改正前であれば,ローン業者が,あらかじめ借り主から取得しておいた委任状により自分の従業員を借り主の代理人にして公正証書を作成することがよく行わ...続きを読む

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簡保の貸し付けの問題で色々調べていくうちに

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おかげで父に40万も勝手に貸し付けされていて困りました。

印鑑も委任状は三文判でもなんでもいいそうです。

相談センターに電話したところ委任状の代理人と契約者の筆跡は違うので手続きしました。とのこと

郵政公社の監査室は窓口で全ての人を犯人扱いするわけにはいかないので筆跡の鑑定は窓口では書類にの内容がきちんとしてるかぎり契約者に確認することはありません、とのこと、

いくらずさんでも簡保のルールならしかたないのでしょうか?

Aベストアンサー

たびたびすいません#1です。よくよく読み返してみると
私ちょっと勘違いしてたかも。。。

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であれば金利免除で担保金額との相殺ぐらいであれば
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Q委任状について

カテゴリをどこにすればいいのかわかりませんが役所などに持っていくようの委任状なのでここに書きます。
このたび委任状を書いてもらい書類を取りにいくのですが
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Aベストアンサー

 委任者が会社の場合は代表権のある役職者の社印を押して提出します。個人の場合は重要な書類なら実印とこれを証明する印鑑証明が必要になりますが、戸籍謄本などの取得の場合は三文判で構いません。
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Q委任状により代理権を他の者に与えて、そのことを本人自ら行った場合、有効ですか?

AがBに対して物品を50,000円で販売しました。
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Aベストアンサー

どちらでもOKです。


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