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吃音で障害年金

解決済

質問者：kinjitu
質問日時：2017/01/18 05:26
回答数：3件

吃音で障害年金は受給できますか？

また、条件として１５条指定医を受診し、初診から６か月の治療が必要になるのでしょうか？

それは発達障害に限ることでしょうか？

宜しくお願い致します。

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回答 (3件)

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No.3ベストアンサー

回答者： kurikuri_maroon
回答日時：2017/01/22 01:39

実は、昨年（平成２８年）１０月２２日、国際吃音啓発デーの際の東京都内のイベントで、厚生労働省の日詰正文発達障害対策専門官が、厚生労働省としての考え方をきちんと明らかにしています。

結論から先に言いますと、吃音症は、精神障害者保健福祉手帳の交付対象である発達障害として取り扱うそうです。
このとき、例えば、音声・言語機能障害にあてはまるような身体障害が原因で吃音が生じている（たとえば、のどや声帯に異常が見られる・いわゆる「みつくち」（口蓋裂）である‥‥といった場合）のであれば、身体障害者手帳も取れるそうです。
そのため、どちらのルートで手帳を取りたいのか、自身で選択することができるそうです。

精神障害者保健福祉手帳を受けたい場合は、法１８条（法改正があったため、１５条ではありません）による精神保健指定医か精神科医の診察を受け、その初診から６か月以上が経ったときに、手帳専用の所定の診断書を用いて交付を申請することができます。
一方、身体障害者手帳の場合には、身体障害認定基準・認定要領・疑義解釈という国の通達による基準に該当することを前提に、身体障害者福祉法指定医師の診察を受けて、手帳専用の所定の意見書を用いて交付を申請することができます。

障害年金については、発達障害として請求する場合も身体障害として請求する場合も、初診から１年６か月が経っていることが必要です（「６か月」ではありません。）。
但し、その時点で、国民年金・厚生年金保険障害認定基準という国の通達による障害の状態（手帳の等級などとは全く無関係で、手帳とは別に診察を要します。）を満たすことが必要です。
それだけではなく、初診当時のカルテが現存している必要がありますし、２０歳以降に初診日がある際には、
少なくとも「初診日前日時点で、初診日のある月の２か月前から１３か月前までの１年間に保険料（国民年金保険料・厚生年金保険料）の未納が全く存在しない」という条件を満たさなければいけません。

誤解してほしくはないのですが、手帳が取れない・障害年金をもらえない‥‥ということではありません。
どのような診断書・意見書を書いたらよいのか、ということを想定した基準が作られていないために、医師が適切な書類を書けなくなってしまって、結果として手帳が取れない・障害年金が出ない‥‥ということになるだけです（いま、吃音当事者の間で問題となっていて、裁判に訴える人も出てきました。）。
言い替えれば、吃音の状態そのものよりも、「精神的な異常によってどもってしまう」といった原因のようなものを強調してもらうしかないことになります。
何とも実態に合っていないといいますか、非常にもどかしい所ではあるのですが、ここがポイントになってきます。

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この回答へのお礼

とてもわかりやすく詳細なご説明ありがとうございました。

現在、精神病院にて発達障害であるかどうかの相談を終えてきました。地域は沖縄であり吃音については医師でも知らない人が多いと思いますので、発達障害であるかどうかの診断が下されれば連絡の上、診察を開始するということでした。

障害年金は1年6か月とのこと、やはりまずは初診から6か月という手帳から申請した方が良策かもしれません。まずはその病院が発達障害として診察してくれるかどうかがまず関門ですが。

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お礼日時：2017/01/22 06:34

No.2

回答者： goold-man
回答日時：2017/01/18 05:52

吃音は治るのでは？（映画「英国王のスピーチ」）

- 1
- 件

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この回答へのお礼

ありがとうございます。治る例と治らない例があるそうです。医学的にもこれといった治療法や原因は解明されていないです。

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お礼日時：2017/01/18 06:04

No.1

回答者： ryuudan
回答日時：2017/01/18 05:31

最寄りの年金事務所に相談してください。

それが早道です。

- 0
- 件

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この回答へのお礼

ありがとうございます。

年金事務所にも相談しましたが、吃音の事例はないとのことでまずは医師からの診断書をもらってからとだけ言われました。

市役所に行くと、まずは手帳からと言われました。

ネットで調べても手帳だけで、年金をもらったという体験談が見つからないのです。

ちなみに私は筆談を求められるほどの吃音です。

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お礼日時：2017/01/18 05:43

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Q精神障害者手帳の定義について

※弟の話です。
弟は子供のときから吃音、つまりどもりです。小学生時代は他校にあった「言葉の教室」のようなものに通っていました。が、結局治りませんでした。

現在既に成人しているのですが、現在も出しにくい行（タ行等）があるらしく、ゆっくり話すと言える場合と、調子が悪いときは出しにくいそうです。
恥ずかしい話、兄弟喧嘩をして興奮しているときは弟の言葉が聞き取りにくい時が多いです。興奮していると吃音、どもりやすいのです。

また電話では必ずどもります。緊張するとどもる傾向です。弟が大学生のときアルバイトで働いた書店で店内放送を頼まれた時、何を話しているのか分からないと、店長にすごく怒られたと聞いたことがありました。現在の職場では電話はかけない、出ない・・・　の許可をもらっているそうです。

最近知ったのですが、吃音、どもりも「精神障害手帳の対象」ということだったのですが、これは成人した今でも申請可能なのでしょうか？

お詳しい方どうかご教授下さい。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

吃音症は、ICD-10（国際疾病分類第10版）で「精神及び行動の障害」の中の「小児（児童）期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障害」に位置づけられています（コード番号…F98.5）。
精神保健福祉法に基づいて、精神障害者保健福祉手帳の交付対象となり、精神障害者保健福祉手帳障害等級判定基準の上で「発達障害（心理的発達の障害、小児（児童）期及び青年期に生じる行動及び情緒の障害）」に含めます（全国共通の制度です）。

◯ 精神障害者保健福祉手帳障害等級判定基準（ＰＤＦファイル）
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/chusou/tetuzuki/techo.files/tetyou_hanteikijyun.pdf

通常、原則として成人障害者を対象としている手帳ですが、実務的には年齢制限はありません。
したがって、判定基準に合致としていることが認められれば、手帳の交付を受けることができます。
手帳には有効期限が設けられており、２年間有効（更新可能）です。

所定の手帳用診断書・申請書が必要となりますので、最寄りの市区町村の担当課窓口（障害福祉課など）で入手された上、必ず、精神科医ないしは精神保健福祉法指定医（市区町村の窓口で教えてもらって下さい）の下で記入していただき、担当課窓口に提出して下さい。
なお、初診日から６か月以上経っていることが、診断書・申請書を書いていただく上での条件となっていますので、その点に注意して下さい。

◯ 手続きに必要な書類など（東京都の例）
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/chusou/tetuzuki/techo.html
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shougai/nichijo/s_techou.html

吃音症は、身体障害者福祉法に基づいた身体障害者手帳の交付対象には含まれません。
一見、身体障害者手帳制度の「音声・言語・そしゃく機能障害」に含まれるように思えますが、発声器官の器質的な損傷や障害（たとえば、口蓋裂［いわゆる「みつくち」］や咽頭部・喉頭部の腫瘍、重症筋無力症、脳疾患などによる失語症）がないかぎり、認定の対象とは認められないためです（「身体障害認定基準・認定要領」というものがあります）。
そのため、身体障害者手帳の交付対象とはならず、先述したように精神障害者保健福祉手帳のほうで対応することとなります。
（つまり、ほかの回答で「身体障害者福祉法のカテゴリーの中に現行では含まれます」とありますが、これは誤りということになります。身体障害者福祉法ではなく、精神保健福祉法の中に含まれます。）

いずれにしても、以上のような知識を踏まえた上で、最寄りの市区町村の担当窓口にお尋ねになることをおすすめします。
また、障害者総合支援法の上での障害者自立支援の対象となる場合もありますので、併せて相談されるとよいかと思います。
その場合、精神科通院医療費の公的助成（自立支援医療［精神通院医療］）や、障害者就労支援（就労移行支援や就労継続支援など）などを受けられます。
かつ、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けていると、ハローワークなどでの求職活動において「障害者枠」（障害者雇用促進法上の特別な採用枠）を用いることも可能になり、それ相応の配慮などを受けることもできるようになります。
いろいろなメリットも大きいものがあるので、よくお調べになっていただくと良いでしょう。

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Q初診日を変更することはできるのでしょうか？

はじめまして。
障害年金を申請で大変困っています。
ご協力お願いいたします。

精神障害での通院で今は障害者手帳２級をもっています。
今まで年金の申請をしたことはないのですが、一人で暮らしていくことが大変難しいので年金の事を少し聞きました。
でも初診日から前々月1年分の1ヶ月が不足ということと。３分の２を支払うほうも不足でした・・・

初診日に通っていた病院と今の通ってる病院は違います。
先生の話ではもっとずっと前から原因と症状があったけど精神通院をしたのが初診日からになるとのことでした。
それ以前に精神通院はしていません。

社会保険労務士さんに少しだけ聞きましたが、病名がはっきりと判断できないと医者がいってたので・・
一人では外出できないし　男性恐怖症で男の人や人ごみにいくと熱があがって吐き気を伴い幼き頃にうけたことがずっと続いている状態にある
という言葉は医者は言ってました。
病名ははっきりだせないと言ってました。
今は睡眠薬　安定剤　偏頭痛薬を精神科で出してもらっています。
他に　内科で　ステロイド剤と吸入剤を定期的にもらっています。
（これは生まれたときからなのでずっともらわないとです）
心臓内科で狭心症の薬ももらっています。
（異型狭心症の疑いがあるということで　狭心症のきちんとした検査はうけていません）
喘息治療では申請は難しいと言われました。
狭心症もちゃんと薬を飲めば大丈夫です。

前の精神科と今の病院は違っても新たに症状がわかったことになるから初診日はそのままになるのでしょうか？
年金受給は無理なのでしょうか？
大変困っています。
方法がないのか　あるのか　皆様よろしくお願いいたします

Aベストアンサー

障害年金でいう「初診日」とは、
障害年金の受給理由となる傷病のために初めて医師の診察を受けた日、
のことを言います。
その傷病に関する診療科や専門医（質問者さんの場合は「精神科」）で
なくてもかまいません。
但し、その傷病で転院した場合には、
あくまでも「一番初めに医師の診察を受けた日」が「初診日」です。

障害年金を受給するためには、
原則として、以下の３つの要件をすべて満たすことが必要です。

注：
　初診日が
　「２０歳前であって、何１つ公的年金制度に加入していない」
　という時期にある場合に限っては、
　下記に記す「保険料納付要件」は問われず、
　「２０歳前傷病による障害基礎年金」を受給できる場合があります。

１．加入要件
初診日の時点で公的年金制度に加入していること。
（国民年金、厚生年金保険、共済組合）

２．障害要件
年金法でいう障害の状態（１～３級）であること。
● 国民年金・厚生年金保険障害認定基準による。
● 障害認定日（初診日から１年６か月経過後）の障害の状態を見る。

３．保険料納付要件
「「初診日が存在している月」の前々月」までの
「公的年金制度に加入していなければならない期間」のうち、
その３分の２以上の期間が「保険料納付済＋免除済」であること。
● つまり、「未納」が上記の期間の３分の１未満であること。

４．保険料納付要件の特例（※ 上記「３」が満たされないとき）
平成２８年３月３１日までに初診日がある場合に限り、
「「初診日が存在している月」の前々月」から
さかのぼった直近１年間に「未納」が全くないこと。
（＝この１年が「保険料納付済＋免除済」以外ではないこと。）

質問者さんからのご質問を読むかぎり、
２０歳以降（絶対に何らかの公的年金制度に加入しなければならない）に
初診日がある場合には、
「保険料納付要件が満たされていない」という段階で、
障害年金を受給することは不可能です。１円も出ません。
また、初診日を勝手に変えることも、絶対にできませんし、
してはなりません。
（そういった不正を行なっても、カルテなどですぐにバレますよ。）

結論としては、たいへん残念ながら、
「全く方法はない」としか言いようがありません。
　

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Q障害年金で無職なのに国民健康保険を支払うこと。

私は現在、精神障害者２級で無職で自立支援で病院に２５００円を基本として支払っています。

無職で年金額は年間７９万円ぐらいです。

でも区役所の調査書類に、昨年、「家族に食べさせてもらっていた」と書類に書いたところ、
毎月、国民健康保険料が、２３００円か２８００円引かれています。
びっくりします。医療費は３割負担で、ほかの病院にも通院しているので、年金だけでは赤字で苦しいです。

ときどき、母親が７０歳で年金を受給していますが、私の医療費が足りないので、私のために借金をして、それが膨らんでいっています。とても不安です。

なぜ収入がないのに、障害年金から、国民健康保険料が、月に２３００円か２８００円も引かれなければならないのですか。区役所に抗議したほうがいいですか。

こんなに夜遅くなっても、将来が不安で眠くなりません。

ご存知の方、教えていただけると幸いです。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

少なくとも、障害基礎年金２級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件（所得と関係なし）で全額納付免除（法定免除）ですよ。
法定免除っていうのは、回答１の申請免除とは違います。
回答１は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除（こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる）をする必要はないんです。

障害基礎年金１級か２級を受けてて、無職（厚生年金に入ってないということ）の人だったら、障害年金をもらえるようになったときから、障害年金を受けられることを役所に届けるだけで、免除されます。
質問者さんは、そうやって法定免除になってはいませんか？

一方、国民年金保険料というのは、質問者さんの所得だけじゃなくて、家族全体（世帯）の所得を見て決まります。
市区町村によって計算式は違うものの、ざっくり言って、（１）所得割（世帯の所得に応じて計算する）、（２）資産割（世帯の資産［持ち家とか土地とか］に応じて計算する）、（３）均等割（その国民健康保険に入っている人１人あたりいくら、として平等に負担する額）、（４）平等割（１世帯あたりいくら、として平等に負担する額）という４つの部分の合計で成ってます。
要は、質問者さんの障害年金は非課税所得だけれども、ほかの家族の課税所得とか資産があったりすれば国民健康保険料は生じるし、みんなで平等に負担するしくみだからやっぱり国民健康保険料はどうしても生じてしまう、っていうしくみになっています。

こういうしくみになってますけれど、でも、質問者さんが障害年金を受けてて無職なんだ、っていうことはちゃんと反映して、その結果で国民健康保険料を計算してますよ。
なので、正直、障害年金を受けてない人なんかとくらべたら、ずっと保険料は低くなってます。
均等割と平等割の部分を「減額」する、っていうしくみで、全国共通のしくみ。国民年金保険料でいう法定免除に相当するものです。
なお、それでも生活がしんどい、というときは、市区町村によって基準がばらばらなんですけれど、さらに減らしてもらえることもあります。こっちは「減免」といいます。
いろいろ心配なら、「減額」や「減免」のことを市区町村に確認したほうがいいでしょう。
ただ、どっちにしても、ちゃんとしくみを理解しないでぎゃあぎゃあ抗議しても、はっきり言ってお門違いになってくるので、そこは勘違いしないでくださいね。

そのほか、市区町村に重度障害者の医療費減免制度はないですか？
自立支援医療（精神通院）とはまた別で、障害者手帳（身体、精神、知的のどれか）を持ってれば、どの科・病院でも医療費自己負担分が軽減される、っていうしくみです。
もしこれが利用できれば、精神科以外の通院の医療費が軽くなると思います。
これまた市区町村によって基準はばらばらですけれど、精神の人も利用できることが多いので、ちゃんと問い合わせて説明をしてもらって、もし利用できるなら利用したほうがいいと思います。

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Q身体障害者手帳返納

左膝人工関節で身体障害者手帳４級です。
最近ネットで人工関節手術をしても障害者手帳が交付されないと、チラッと見ましたが
自分は人工関節手術後　膝の痛みも無く関節は110度くらいしか曲がりませんが、４健常者と遜色が無いほど仕事もできます。
身体障害者手帳は返納対象でしょうか。

Aベストアンサー

身体障害者手帳の障害等級は、身体障害認定基準で認定方法が定められています。
厚生労働省通達「身体障害者障害程度等級表の解説（身体障害認定基準）について」（平成１５年１月１０日障発第０１１０００１号）がそれです。

肢体不自由や心臓機能障害（ペースメーカー）の基準は、平成２６年４月１日から改正になりました。
肢体不自由の基準は、改正後、「判定は義肢、装具等の補装具を装着しない状態で行う」「人工骨頭又は人工関節については、人工骨頭又は人工関節の置換術後の経過が安定した時点の機能障害の程度により判定する」と変わりました（おおむね術後６か月後）。
なお、「人工骨頭や人工関節の置換術を受けても身体障害者手帳が交付されない」と解釈するのは誤りです。

改正通達『「身体障害者障害程度等級表の解説（身体障害認定基準）について」の一部改正について』（平成２６年１月２１日障発０１２１第１号）に基づき、平成２６年３月３１日までに既に身体障害者手帳を受けている人については、それまでどおりです。

改正前は、人工骨頭や人工関節の置換術を受けると、術後の機能障害の程度にかかわらず、身体障害者手帳は機械的に４級（全廃）とされました。
しかし、改正後（現行）は、身体障害認定基準を厳格に運用し、その等級を決定します。
膝関節の機能障害であれば、以下のとおりです。
ただし、７級の障害を１つしか持っていないときには、身体障害者手帳の交付対象とはならないため、法的な身体障害者としては取り扱われません。
（注：７級の障害を２つ以上持っているときに６級以上となり、初めて身体障害者手帳の交付対象となる）

（ア）「全廃」（４級）の具体的な例
　ａ　関節可動域（ＲＯＭ）１０度以下のもの
　ｂ　徒手筋力テスト（ＭＭＴ）で２以下のもの
　ｃ　高度の動揺関節、高度の変形

（イ）「著しい障害」（５級）の具体的な例
　ａ　関節可動域３０度以下のもの
　ｂ　徒手筋力テストで３に相当するもの
　ｃ　中等度の動揺関節

（ウ）「軽度の障害」（７級）の具体的な例
　ａ　関節可動域９０度以下のもの
　ｂ　徒手筋力テストで４に相当するもの、又は筋力低下で２キロメートル以上の歩行ができないもの

徒手筋力テストの結果は、以下のように数値化されます。

５（Ｎｏｒｍａｌ）
　運動範囲全体に亘って動かすことができ、最大の徒手抵抗に抗して最終運動域を保持できる。
４（Ｇｏｏｄ）
　運動範囲全体に亘って動かすことができ、中等度～強度の徒手抵抗に抗して最終運動域を保持できる。
３（Ｆａｉｒ）
　運動範囲全体に亘って動かすことができるが、徒手抵抗には抗することができない。
２（Ｐｏｏｒ）
　重力の影響を除いた肢位でなら、運動範囲全体、または一部に亘って動かすことができる。
１（Ｔｒａｃｅ）
　筋収縮が目に見えるか触知できるが、関節運動は起こらない。
０（Ｚｅｒｏ）
　筋収縮・関節運動は全く起こらない。

その他、膝関節の機能障害では、支持性の有無（立位で体重を支えられるか否か）を問います。
関節可動域が１０度を超えているためにそれだけでは４級だと認めがたい場合であっても、高度な屈曲拘縮や変形のために明らかに支持性がない、ということが医学的・客観的に証明できるときに限っては、４級に認定されます。

以上により、膝関節への人工骨頭・人工関節の置換が平成２６年３月末までに行なわれていて、かつ、その日までに身体障害者手帳を受けている場合には、それまでどおりの４級が継続され、身体障害者手帳を返納するような必要もありません。
質問者さんの場合も、おそらくは平成２６年３月末までに手術済・手帳交付済なのではありませんか？
もしそうであるなら、何ら心配は要りませんし、身体障害者手帳をそのまま持ち続けていただいて結構です。法的にも、引き続き身体障害者として取り扱われます。
もちろん、ご自身で心理的な違和感を強く感じられるときには、自主返納していただいてもかまいません。

平成２６年４月以降に置換が行なわれた人は、上述の認定基準上、そもそも機械的に４級に認定されるようなことはなくなっているので、通常、７級にもあてはまらないような状態とならないかぎり、ご質問のような返納の可能性はありません。
ただ、現実には、置換後は健常者とほぼ変わらないほどにまで機能が回復する人がほとんどです。
つまり、７級の状態にも該当しないこととなり、この結果、上記基準の改正後は「術後に身体障害者手帳が交付されない」という話が広まってしまいました。
術後に何らかの機能障害が残ってしまっているときには、基準に照らして何らかの等級に該当します。その点については変わりはありません。

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Q障害者年金の受給が、毎月ではなく２ヶ月間隔なのはなぜですか？

．障害者年金の受給が、毎月ではなく２ヶ月間隔なのはなぜですか？

Aベストアンサー

これは立法当時に遡らないと正確な答えは見つからないかもしれません。
あくまでも想像ですが、事務処理の負担やコストと受給者の利便性のバランスの結果ではないでしょうか。
毎月支給が望ましいですが、振込費用、そもそもの処理費用を考えると回数は少ない方が良いですが、じゃあ3ヶ月に1度の支給（勿論3ヶ月分）だと受給者がそれを3分の1ずつ使うように気を使わなくてはなりません。その間隔が長いほど大変です。
で、最終的に2ヶ月に1度になったのではないかと想像されます。
こんなのがありました。FPの方のコメントです。
http://cfpnumata.blog130.fc2.com/blog-entry-478.html

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Aベストアンサー

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国民年金法施行規則や厚生年金保険法施行規則という法令できちんと決められています。

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Q教えて下さい。会社を定年して離婚の一人暮らしです。交通事故の関係で障害年金を受給しています。今現在障

教えて下さい。会社を定年して離婚の一人暮らしです。交通事故の関係で障害年金を受給しています。今現在障害2級です。2つ質問があります。株を以前から持っていますがにーさではありません。１つの株が200万以上の利益が出ています。この場合株を売却すると障害年金が減るのでしょうか？又、國民健康保険は収入があるので保険料が上がるのでしょうか？
2つの質問になってしまいますが、詳しい方教えて下さい。

Aベストアンサー

証券会社の口座はどうなっていますか？
①源泉徴収有りの特定口座か？
②源泉徴収無しの特定口座か？
③一般口座か？

①ならば、証券会社で利益から20.315%の
所得税、住民税が源泉徴収されて、それで
おしまいです。

②や③なら、確定申告をして納税することに
なります。
そうすると、所得とみなされ、国民健康保険の
算定対象となってしまいます。

以前から株を保有していて、含み益が出ている
となると、配当金も出ているのではありませんか？
配当金はどの場合でも20.315%の税金が源泉徴収
される仕組みになっています。
この状態では、国民健康保険料に影響はしていない
と思われます。

障害年金を除いた所得がどれだけあるかにも
よりますが、確定申告をするととられている
20.315%の税金が還付される可能性が大きい
のですが、その分、国民健康保険料が上がって
しまう可能性もあります。

現状の仕組みは、このようになっています。

いかがでしょうか？

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Q障害者年金は働いてもストップしないんですか？

私は１級身体障害者ですが、この４月から事務員のパートとして働き始めました。現在、障害基礎年金と障害厚生年金をもらっていますが、働いて、ある程度以上収入を得るようになると、年金はストップするという話を耳にしたことがあるんですが、どうなのか教えてください。今は、パートですし、収入も少ないのですが、将来、収入が増えた時のことが気になります。年金がストップするボーダーラインなどは決められているのでしょうか？

Aベストアンサー

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第３０条の４に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書（注：もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。）に「国民年金法　０１　第３０条の４」と付記されているものがそれで、「２０歳前傷病による障害基礎年金（無拠出型障害基礎年金）」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

２０歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」ではないケースもありえます。
たとえば、２０歳前に社会人として就職し、厚生年金保険に加入した場合などです。
上述した印字がなければ、支給制限の対象とはならない通常の障害基礎年金（国民年金保険料を支払っており、かつ、２０歳以降に初診日があるとき）か、もしくは障害厚生年金です。
すなわち、支給制限に該当しない障害年金の場合には、いくら給与所得があっても、支給制限には引っかかりません。

支給制限については、過去、私自身が下記に詳述してあります。
所得に関して、給与所得のほかにどういった所得がある場合に支給制限に該当するか、そして、その所得の合計額がどういう場合に該当するか、ということを、簡単な計算式で示してあります。

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1796256

障害年金受給者は通常、特に定められた障害である場合を除き、決められた期間ごとに診断書付きの現況届で身体の障害の状況を報告する義務があります。
そのとき、もしも障害の等級（手帳の等級ではなく、年金の等級のことです。手帳と年金とは全く個別。）が軽減してしまっていると、より受給額の少ない級に落とされてしまったり、あるいは、障害年金を受けられなくなります。

障害年金については法改正があり、平成１８年４月からは、「障害基礎年金＋老齢厚生年金」という形で受給できるようになりました。
いままでは、老齢厚生年金を受け取れるような年齢になると、障害基礎年金を受け取り続けるか、それとも老齢厚生年金に変えるか、どちらかを選択しなければならなかったのです。
しかし、障害基礎年金を受給している障害者は、老齢厚生年金を受け取れる年齢になっても、引き続き、障害基礎年金を受け取れます。
これは、画期的な法改正ではないでしょうか。
なお、法改正後は、上記の場合、もし「老齢厚生年金」を受け取ると、「障害厚生年金」はストップになります。
但し、どちらを受け取るかを選択できます。「老齢厚生年金の額」＞「障害厚生年金の額」となる場合に限り、選択が生きてきます。
そうでない場合には、「障害基礎年金＋障害厚生年金」のままでいたほうが無難でしょう。

※　障害基礎年金と障害厚生年金を混同しないよう、十分お気をつけ下さい。
※　前述のとおり、障害基礎年金には、支給制限に該当してしまうものと該当しないものと、２種あります。

「２０歳前傷病による障害基礎年金（無拠出型障害基礎年金）」（国民年金法第３０条の４）は、受給権者の所得が『「所得税法で定められた控除対象配偶者及び扶養親族の数」に応じて定められた限度額』を超える場合には、その年の８月分から翌年の７月分までの１年間、全額または２分の１が支給停止になります。

所得には、地方税法における都道府県民税の課税対象とならない所得は含めません。
これらは以下のとおりです。
逆に言いますと、以下のもの以外の所得があれば、所得として考慮されることになります。

○当座預金の利子、老人・障害者のいわゆるマル優の利子
○遺族年金、恩給
○給与所得者の出張旅費、転任補助金
○給与所得者の通勤手当（～１０万円）
○相続、贈与による所得（但し、相続税や贈与税は課税されます）
○国民年金法による給付（老齢年金は除く）
○厚生年金保険法による給付（同上）
○宝くじの当選金
○公害補償金

株式の売買による儲けや配当は、所得になります。
つまり、支給停止を考えるときの所得にあたります。

データは少し古いのですが、平成１５年８月から平成１６年７月までの支給停止における所得制限額は、次のとおりでした。
現在もその額はほとんど変わりませんので、参考になさって下さい。

●全額支給停止
４６２万１０００円に扶養親族等１人につき３８万円を加算した額以上であったとき
加給年金部分（配偶者等分に相当）も支給停止
●半額支給停止
３６０万４０００円に扶養親族等１人につき３８万円を加算した額以上であるとき
加給年金部分（同上）は支給される

受給権者の所得が限度額を超えるかどうかを計算する式は、次のとおりです。

所得＝ａ－（ｂ＋ｃ）
ａ：上記非課税所得以外の所得の額（退職金等も含む）
ｂ：地方税法における雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、配偶者特別控除
ｃ：地方税法における障害者控除、老年者控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除

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Q障害厚生年金認められました。貰っていいのかな。

重労働で、腰を完全に壊しています。
15年我慢して来ましたが、ダメ元で、障害厚生年金三級を申請していました。何回も病院に通い、診断書を書いて貰いました。
この度、申請が認められました。60万ちょっと出るみたいです。嬉しいですが、貰っていいのかなぁ、、今は腰を引きずりながら、事務職を頑張っています。脊索狭窄で、骨が完全にやられているので、お辞儀をしたりは全く出来ないです。跳んだり跳ねたりも痛くて出来ない。仕方なく、ウォーキングやストレッチをしています。

Aベストアンサー

いいですよ。貰って下さい。
腰が治ればくれなくなります。まあ、ひどい言い方ですが、「治ればね。」。
たぶん、今後も腰も治らないし、障害者としての生活が待っています。職業の自由なんて言ったって、現実には無理です。腰に負担がかかるような仕事は出来ないのです。
今まで厚生年金もかけておられたようですし、胸を張ってもらってください。

無理をせず、腰に負担がかからないように生活してくださいね。ご健康をお祈りしています。

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Q雇用保険の「就職困難者」とうつ病について

雇用保険の「就職困難者」とは、うつ病でもよいのでしょうか？

また、「就職困難者」に登録するデメリットは、何があるでしょうか。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

「就職困難者」は雇用保険法第２２条第２項に基づき、雇用保険法施行規則第３２条において、以下のようにその範囲が定義されています。

■「就職困難者」に該当する者とは？
１　障害者雇用促進法第２条第２号による身体障害者
２　障害者雇用促進法第２条第４号による知的障害者
３　障害者雇用促進法第２条第６号による精神障害者
４　略
５　略

「就職困難者」が失業保険（正確には「雇用保険の基本手当」と言います。）を受給しながら求職活動を行なう場合においては、基本手当の給付日数が最大で以下のようになる、というメリットがあります。

■「就職困難者」の基本手当の給付日数
（１）４５歳未満
　勤続１年未満 … １５０日
　勤続１年以上 … ３００日
（２）４５歳以上６５歳未満
　勤続１年未満 … １５０日
　勤続１年以上 … ３６０日

それでは、障害者雇用促進法第２条で定められる身体（第２号）・知的（第４号）・精神（第６号）の各障害者の定義は、いったいどのようになっているのでしょうか。
これは、以下のとおりです。

■ 障害者雇用促進法で定められる「障害者」の定義
１　障害者
　身体障害者、知的障害者、精神障害者
２　身体障害者
　身体障害がある者であって、「別表」（後述）に掲げる障害がある者
３　重度身体障害者
　身体障害者のうち、厚生労働省令（障害者雇用促進法施行規則第１条、同規則別表第１）で定める者
４　知的障害
　知的障害がある者であって、厚生労働省令（障害者雇用促進法施行規則第１条、同規則別表第１）で定める者
５　重度知的障害者
　知的障害者のうち、厚生労働省令（障害者雇用促進法施行規則第１条の３に基づき、療育手帳又は判定により「重度」と認定された者）で定める者
６　精神障害
　精神障害がある者であって、厚生労働省令（障害者雇用促進法施行規則第１条の４）で定める者
　ア．精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者のうち、病状が安定し、就労が可能な状態であると診断された者
　イ．ア以外で、統合失調症、そううつ病又はてんかんにかかっており、病状が安定し、就労が可能な状態であると診断された者
７　略

■「別表」に掲げる障害とは？
１　視覚障害（永続すること）
　イ．両眼の視力がそれぞれ０．１以下
　（身体障害者福祉法（手帳）１～４級に相当）
　ロ．一眼の視力が０．０２以下、他眼の視力が０．６以下
　（身体障害者福祉法（手帳）６級に相当）
　ハ．両眼の視野がそれぞれ１０度以内
　（身体障害者福祉法（手帳）４級の２に相当）
　ニ．両眼による視野の２分の１以上の欠落
　（身体障害者福祉法（手帳）５級の２に相当）
２　聴覚障害（永続すること）
　イ．両耳の聴力レベル（聴力欠損）がそれぞれ７０デシベル以上
　（身体障害者福祉法（手帳）６級の１に相当）
　ロ．一耳の聴力レベル（同）が９０デシベル以上、他耳の聴力レベル（同）が５０デシベル以上
　（身体障害者福祉法（手帳）６級の２に相当）
　ハ．両耳による普通話声の最良の語音明瞭度が５０％以下
　（身体障害者福祉法（手帳）４級の２に相当）
３　平衡機能障害（永続すること）
　イ．平衡機能の著しい障害
　（身体障害者福祉法（手帳）５級に相当）
４　音声機能障害・言語機能障害・そしゃく機能障害（永続すること）
　イ．音声機能又は言語機能の喪失
　（身体障害者福祉法（手帳）３級に相当）
　ロ．音声機能又は言語機能の著しい障害
　（身体障害者福祉法（手帳）４級に相当）
５　肢体不自由（永続すること）
　イ．一上肢、一下肢又は体幹の機能の著しい障害
　（身体障害者福祉法（手帳）上肢・下肢・体幹の各５級に相当）
　ロ．一上肢の親指を指骨間関節以上で欠くか、又は人指し指を含めて一上肢の２指以上をそれぞれ第１指骨間関節以上で欠く
　（身体障害者福祉法（手帳）上肢６級の１・２・３に相当）
　ハ．一下肢をリスフラン関節以上で欠く
　（身体障害者福祉法（手帳）下肢６級の１に相当）
　ニ．一上肢の親指の機能の著しい障害、又は人指し指を含めて一上肢の３指以上の機能の著しい障害
　（身体障害者福祉法（手帳）上肢５級の１・６に相当）
　ホ．両下肢のすべての指を欠く
　（身体障害者福祉法（手帳）下肢４級の１に相当）
　ヘ．イ～ホ以外で、イ～ホに相当する以上と認定された障害
　（身体障害者福祉法（手帳）上肢・下肢・体幹・脳性小児麻痺の各１～６級の一部に相当。）
６　心臓・腎臓又は呼吸器その他政令で定める内部障害等（永続すること）
　身体障害者福祉法（手帳）心臓・腎臓・呼吸器・膀胱・直腸・小腸・ＨＩＶ（後天性免疫機能障害）の各１～４級に相当

■ 障害者雇用促進法施行規則第１条別表第１による「重度身体障害者」
１　視覚障害（永続すること）
　イ．両眼の視力の和が０．０４以下
　ロ．両眼の視野がそれぞれ１０度以内で、かつ、両眼視野視能率による損失率が９５％以上
２　聴覚障害（永続すること）
　イ．両耳の聴力レベルがそれぞれ１００ｄＢ以上
３　肢体不自由（永続すること）
　イ．両上肢の機能の永続的な著しい障害
　ロ．両上肢のすべての指を欠く
　ハ．一上肢を上腕の２分の１以上で欠く
　ニ．一上肢の機能の全廃
　ホ．両下肢の機能の永続的な著しい障害
　ヘ．両下肢を下腿の２分の１以上で欠く
　ト．体幹の永続的な機能障害により、坐位又は起立位の保持が困難
　チ．体幹の永続的な機能障害により、立ち上がりが困難
　リ．脳性小児麻痺による上肢機能障害で、不随意運動・失調等により、上肢を使用する日常生活が極度に制限される
　ヌ．脳性小児麻痺による上肢機能障害で、不随意運動・失調等により、歩行が極度に制限される
４　心臓・腎臓又は呼吸器その他政令で定める内部障害等（永続すること）
　身体障害者福祉法（手帳）で、心臓・腎臓・呼吸器・膀胱・直腸・小腸・ＨＩＶの各１級に相当する程度以上
５　１～４以外で、１～４に相当する以上の重い障害
　いわゆる「重複障害」（２つ以上の障害の重複）に相当

障害者雇用促進法に基づき、企業等はこれらの障害者を法定雇用率（現在１．８％。社員５６人につき１人の障害者、ということになります。）以上の割合で雇用しなければならない、という努力義務が生じます。
また、このとき、重度身体障害者又は重度知的障害者を雇用すると、雇用１名について２人の障害者としてダブルカウントされます。

就職困難者である障害者の雇用にあたっては、障害者雇用促進法に基づき、通常、求人時に特別な採用枠（障害者採用枠）が設けられており、障害者本人は比較的有利に求職活動を進めることができます。
一方、事業主については、障害者を雇用することによって、障害者雇用促進法等に基づく各種助成金（事業主に支給されるものであって、障害者本人には支給されません。）を受給できる、というメリットもあります。

以上のように、うつ病であっても、就労可能な状態にまで病状が安定していれば、就職困難者として認められる可能性が大いにあります。
詳細については、ハローワークに必ずお問い合わせ下さい。
なお、就職困難者として認められた場合、特にデメリットはないものと考えていただいて結構です。