花粉症シーズン到来!目のかゆみや充血など つらい症状を予防しよう

お子さんの居る若い夫婦で必要な費用とされる比べて、FPさんたちが説明する年金生活者の費用の方が高いような気がします。
きちんとした年金生活には月28~30万は必要で、標準的な人だと夫婦の年金合計以外に預金取り崩し5~6万が必要と云います。一方、子育て家庭の方が子育て・生命保険・貯金など年寄り以上にもっとお金がかかるはずと思いますが、手取りで30万以上も貰える若い家庭って、世の中の大半なのでしょうか。

それともFPさんたちが相手にしているのは、共稼ぎの公務員・教員や一流企業の部課長級以上の人たちなのでしょうか。その人たちが「普通」の人たちなのでしょうか。

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A 回答 (3件)

年金だけの生活していますが、昔の仕事仲間との会合は年に一度だけの忘年会だけと、決めて実行すれば、必要経費は極端に減ります。

自宅持ちなら、夫婦で15万もあれば十分に生活できます。食べる量も減る、目新しいものに興味がなくなる、衣類だって、買わなくなります。

ところが、昔の仕事仲間と会合となると、見栄を張っての衣類だけでなく、会社の経費で飲み食いしていた時と同じ感覚での飲み食い。1回で2~3万もかかります。それだけでなく、2次会後の風俗への無理やり誘いも。このたった一度の費用が、1ヵ月分のスーパでの食費の買い出し金額よりも上に。数か月に一度は、泊りでどっかの温泉旅館にも。
これを、やめれば、飲食代だけで、月に5万以上の節約と。会社とは全く関係のない老人会的な食事なら、2~3000円どまりです。

それから、仕事しない、仕事をする必要経費もすごい金額になります。10万円稼ぐのに8万円の支出とか。ですから、老体に鞭打って、働けど、働けど、暮らしは楽にならずで、愚痴ばかり言う人生に。

医療関係。人間70超えれば、どこかガタがでてきます。油をさしても応急手当ていど。それを、30代のころの体になりたいと、ならないものを無理やりやろうと思えば、天文学的治療費がかかってきます。治らない病気を治そうとしないこと。緩和的な治療だけであれば、老後の医療費なんてしれたものです。一番高くつく医療費は、すこしでも長生きさせるための延命処置。

65で一切の金儲けの仕事から遠ざかる。残り、数年間の元気なうちに、思いっきり夫婦で人生を楽しむ。そうすれば、ガタが出始めても、素直に受け止められます。何も数字上の長生きなどしたくもないと。しかし、24時間顔を合わせていると、いくら夫婦でもけんかになります。自宅の一番離れた部屋を各々の部屋に。用事がある時だけ、会いたい時だけ顔を合わせるように。

年金で手取り15万あれば、十分やっていけ、孫のおもちゃだって買えます。旅行にも行けます。
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この回答へのお礼

幸いなことに粗末な家ですが、集合住宅ではない家を所有していますので自分の判断で営繕や補修ができます。その点は楽です。
FPのお方が年金だけでは生活費は賄えない、預金の取り崩しが必要と唱えるのを聞いて、平均的な寿命で死ねずに、おもわず、長生きをしてしまったらと心配していましたが、どうにか、頂ける年金だけで生活できるようで、安心しました。
FPのお方が推薦するだけの資金を貯めても、予定した時期までに死ねないとどうしようとの恐怖から、少し、解放された気分です。
大変にありがたいお話でした。ありがとうございます。

お礼日時:2017/01/29 17:58

>それともFPさんたちが相手にしているのは、共稼ぎの公務員・教員や一流企業の部課長級以上の人たちなのでしょうか


いいえ。
そんなことないでしょう。
高齢世帯の生活費の平均額をもとにしています。
なので、もちろんそれより少ない生活費の世帯もおおよそ半分はある、ということです。

参考
http://rougo.yrnetmind.net/rougoseikatuhi.html
https://allabout.co.jp/gm/gc/12583/

>その人たちが「普通」の人たちなのでしょうか。
「平均」というとそれが「普通」と考えがちなんですが、たとえば200万円の人が1人であと50万円の人が9人だとした場合、「平均」は65万円となります。
でも、多くの人はその平均を下回る結果になってしまいます。
 なので、実際は、「平均」より、「多数該当世帯」の「数字」のほうがより普通には近いでしょうね。
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この回答へのお礼

平均値と中央値、また、家計調査に協力してくれる家庭とその家庭の位置付けが無いと、本当の姿は見えて来ないと想い、質問を上げました。
FPのおかたが提唱する案ですと、預金取り崩しが終わるまでに死なないと生活は出来なくなると云うことですので、おもわず、長生きをしてしまったらと不安で、不安でたまりません。

お礼日時:2017/01/29 17:46

それは誤解です。


FPは、そういうつもりで老後資金を確保して
おかないと、生きていけませんよ。と警鐘を
鳴らしているのです。
老人は収入を得る術がないのです。

それと、社会保障のかかり方が違います。
高齢者の社会保険料や税金は年金収入に
含まれていると思って下さい。
かつ医療費が増えることは否めません。

サラリーマン家庭で『手取り』といったら、
社会保険料は外数です。給料の額面の15%は
社会保険料です。

そして若い人の収入は本人次第で、すぐ
増えていきます。それが分かっていない
人が多すぎます。

昨年の平均給与は415万
上記の15%の保険料と税金を引けば、
350万程度、手取りは月30万弱です。
http://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm

そして50歳まで給与収入は上がり続ける
のです。
http://nensyu-labo.com/heikin_nenrei.htm

それに対して年寄りの実態は現在でも
問題になっています。
年金の収入年70万で暮らしている人も
います。
そうしたことにならないように、普通の
生活ができるように、稼いでいる間に
備えましょうと言っているのです。
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この回答へのお礼

平均値と中央値、また、サンプル母体に疑問がありましたので、今回、質問を上げました。
貯金取り崩しによる補てんは、予定した時までに死なないといけないと云うような結論が怖くて不安がありました。

お礼日時:2017/01/29 17:42

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年金定期便の65歳からの受給見込額は自分が65歳になった時に本当に受け取れるあてにしてよい額ですか。現役52歳ですが65歳までの13年間にこの受給見込額が減ることはありますか。

Aベストアンサー

今の経済状況や労働者等の現状に基づき算出し保証されたものではないのでどうなるかわからないと思います

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兄には結婚当初から専業主婦の配偶者がいます。
高校を卒業してから60歳まで一つの大手企業にいましたが
健康上の理由から60歳で定年退職しました。

蓄えを年金の足しにしてきていましたが、
過日、67才になったばかりで腎臓がんで余命6か月を宣告されました。

配偶者のAさんから相談を受けたのですが
兄が亡くなったら厚生年金が貰えなくなり、
「自分の基礎年金だけで生活しなければならないのでは?」っと
相談を受けました。
因みにAさんは満65才です。

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Aベストアンサー

ちょっと既回答が目に余るので…A^^;)
ご説明します。

年金の計算方法は、下記に記載があります
ので、詳細な計算方法はご確認下さい。

厚生年金額の計算方法
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-03.html

自分の年金のシミュレーションは、
『ねんきんネット』にIDを登録し、
今後の年収の見通しを入力していくことで
これまでの実績と見通しで受給見込みの
年金額がシミュレーションできます。
http://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html

もっと簡易な確認方法としては、
以下の計算式で求めることができます。

年収×0.5481%
=1年厚生年金に加入した場合の
 厚生年金額

例えば、現在のサラリーマンの平均年収は
約442万です。
https://doda.jp/guide/heikin/

そうしますと、
442万×0.5481%≒2.42万/年
が、老齢厚生年金の受給額
となります。

厚生年金に加入した期間が、
20~60歳の40年間とし、
その期間ずっと現在の平均給与年収
だったとすると、
2.42万×40年=①96.8万
が、老齢厚生年金受給額となります。


老齢基礎年金はもっと簡単な計算となり、
20~60歳の間での国民年金、厚生年金の
加入期間で計算します。

20~60歳の40年間加入していたなら、
1,625円×12ヶ月×40年=②78万
となるのです。

①老齢厚生年金96.8万
②老齢基礎年金78万
の合計で、  174.8万
となるのです。

ですから、現在の平均給与からすると
月14.5万といったところになり、
ご質問の
>世の中の平均の厚生年金支給額が、
>だいたい月15万円ぐらい
ということになるのでしょう。

因みにあなたの厚生年金の状況から
逆算すると、
28万÷16年÷0.5481%
≒320万が、これまでの平均給与額だった
ことになります。

加入期間が16年とのことなので、
本当は新人の3年間は『0.5481%』
の係数がもう少し高かった(0.7125%)
ですが、そこは今回省略します。

320万という金額をみて、現在
どう感じるかです。
『そこまで年収は少なくない。』
と思うならば、今後の伸び率を
考慮してかまわないです。

例えば、現在賞与込で年収450万
あるなら、今後この金額が下がる
ことは考えづらいと思います。

そうすると、
450万×0.5418%≒2.5万となり、
今後の24年間の分は、
2.5万×24年= 60万
となり、これまでの28万を足して、
28万+60万=88万
となります。

老齢基礎年金78万を合わせて、
88万+78万=166万(月13.8万)が、
65歳から受給できる老齢年金となります。

次に、これじゃあやっていけない。
という部分ですが、これはこれから
年金を受給する全ての人の課題です。
年金の税制の優遇などがあり、手取りは
それほど目減りしませんが、それでも
きつく見えるかもしれません。

ですから、政府は確定拠出年金の個人型の
適用拡大をしたり、厚生年金加入者の拡大
を図ったりしているわけです。
(夫婦での年金額を増やすといった取組み)

因みに厚生年金は、どんなに年収があっても、
上限があります。
簡潔に言うと年収1000万以上となっても
年金額は上がらないのです。
保険料がそのあたりが上限だからです。

ですので、
1000万×0.5481%≒約5.5万
40年間ずっと1000万だったとしても、
220万にしかならず、老齢基礎年金を
足しても300万に届かないということです。

ですから、誰しも老後への年金以外の
準備が必要となるのです。
一番のネックは60~70歳です。
今後年金を受ける人は60~65歳は、
『空白期間』となります。
また、将来年金受給開始が70歳に延びる
可能性はあるでしょう。

以上を踏まえて、老後のことを意識されて
確定拠出年金や個人年金など様々な制度を
ご検討されるとよいと思います。

いかがでしょうか?

ちょっと既回答が目に余るので…A^^;)
ご説明します。

年金の計算方法は、下記に記載があります
ので、詳細な計算方法はご確認下さい。

厚生年金額の計算方法
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-03.html

自分の年金のシミュレーションは、
『ねんきんネット』にIDを登録し、
今後の年収の見通しを入力していくことで
これまでの実績と見通しで受給見込みの
年金額がシミュレーションできます。
http://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html

もっと簡易な確認方法としては...続きを読む

Q障害者年金の受給が、毎月ではなく2ヶ月間隔なのはなぜですか?

.障害者年金の受給が、毎月ではなく2ヶ月間隔なのはなぜですか?

Aベストアンサー

これは立法当時に遡らないと正確な答えは見つからないかもしれません。
あくまでも想像ですが、事務処理の負担やコストと受給者の利便性のバランスの結果ではないでしょうか。
毎月支給が望ましいですが、振込費用、そもそもの処理費用を考えると回数は少ない方が良いですが、じゃあ3ヶ月に1度の支給(勿論3ヶ月分)だと受給者がそれを3分の1ずつ使うように気を使わなくてはなりません。その間隔が長いほど大変です。
で、最終的に2ヶ月に1度になったのではないかと想像されます。
こんなのがありました。FPの方のコメントです。
http://cfpnumata.blog130.fc2.com/blog-entry-478.html

Q厚生年金受給停止への対応策について

老齢厚生年金の支給停止への対応策についてのご相談です。

私は2017年2月で65歳になります。
妻47歳、子8歳の3人家族です。妻は専業主婦です。

現在の月給 37万円。70歳まで現在の条件で勤務します。
賞与は業績次第ですが、35万円✕2回(7月と12月)の見込みです。

家のローン残高が昨年末で1850万円。80歳完済予定です。
55歳で大手企業を退職し、個人企業の社長に請われ入社しました。
退職金をその会社に1500万円投資し専務として入社。
残りの1000万円を頭金にして家を購入しました。
入社後7年で倒産。家族と家のローンだけが残って再スタートとなりました。

現在の会社は3年目ですが、入社時に70歳まで雇用を条件に入社しました。
65歳から年金を受給してローンを返済するか?
70歳以降の生活資金のために年金を運用するべきか
70歳まで年金の繰り下げ受給を申請するかなどで迷っています。

年金内訳は以下の通りです。
■厚生年金受給額 月額    年額
老齢厚生年金  124,666  1,495,992
加給年金      51,216 614,592
老齢基礎年金 65,008 780,096
支給停止額 -32,233 -386,796
受給見込み額 208,657 2,503,884

現在の給与と老齢基礎年金を加えると支給停止の47万円程度になり
賞与分がまるまる老齢厚生年金からカットされる構造です。
体調は特に問題ありまえん。高血圧、視力が弱っているなどの症状は出ています。
90才位までは生きれるのでは無いかと考えています。

質問1:
支給停止額を避けるために厚生年金を脱退した場合のメリット、デメリットは?
脱退した場合の加給年金の扱いはどうなるか?
支給停止額を気にせず、このまま厚生年金に加入し続けた方が良いのか?

質問2:
年金運用を考える前に家のローン(年2.2%)元利均等払い)を返済すべきかと
考えています。低金利の時代で年2.2%以上の運用商品が見つかりません。
NISAとか国債購入等も検討中ですが思案中です。(投資経験無し)

以上ご教示よろしくお願い致します。

老齢厚生年金の支給停止への対応策についてのご相談です。

私は2017年2月で65歳になります。
妻47歳、子8歳の3人家族です。妻は専業主婦です。

現在の月給 37万円。70歳まで現在の条件で勤務します。
賞与は業績次第ですが、35万円✕2回(7月と12月)の見込みです。

家のローン残高が昨年末で1850万円。80歳完済予定です。
55歳で大手企業を退職し、個人企業の社長に請われ入社しました。
退職金をその会社に1500万円投資し専務として入社。
残りの1000...続きを読む

Aベストアンサー

さすがですね!
情報が揃っているので、答えやすいです。
まず、在職老齢年金は、
総報酬月額(賞与込の12ヶ月平均)
+基本月額(老齢厚生年金の12ヶ月平均)
が、
①64歳までは月28万を超えたら、
 厚生年金部分が減額。
②65歳以降は月47万を超えたら、
 厚生年金部分が減額
 となります。

※老齢基礎年金、加給年金の支給額は
 条件に含まれません。

https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/kyufu.files/0000000011_0000027898.pdf

ということで、現在でも報酬比例部分
(厚生年金部分)は支給停止となっていると
思われます。

▲これは繰下げ受給をしても、繰下げて
 受給開始する時点で減額された金額で
 繰下げ計算されるため、意味がないの
 です。

65歳から支給停止額は以下のように
なります。

①総報酬月額
=(37万×12+35万×2)÷12
≒42.9万(多目に算定)
②基本月額
老齢厚生年金149.6万÷12
≒12.5万

①+②=55.4万
となり、47万を超えているので、
下記の支給停止の式があてはまります。
支給停止額
=(総報酬月額相当額42.9万
+基本月額12.5万-47万)×1/2
=8.4万×1/2
=4.2万となります。
▲老齢厚生年金が月額4,2万減額
 となります。

>現在の給与と老齢基礎年金を加えると
>支給停止の47万円程度に…
というのは、誤解です。

あくまで老齢厚生年金の金額の条件なので
支給停止額はご質問文より1万ほど増えて
しまいます。

これらをふまえて、
>質問1
 厚生年金を脱退できるなら、その方が
 よいかもしれません。
 但しあなたの勤務条件等を見直す必要
 (社員の3/4以下とする等)があります。
※社会保険の脱退理由が必要です。

①厚生年金保険料の約9%(年間約46万)が
 なくなります。○
 事業者負担分も同様になくなるので、
 経営者としても利点があります。○

 これにより在職老齢年金の支給停止が
 解除されます。◎

②健康保険料は問題です。
 現在の保険料は約5%(年間約27万)が
 なくなり、事業者負担もなくなります。○

 しかし国民健康保険に加入することに
 なり、この保険料が一般的には社会保険
 より高くなります。
 国民健康保険は、扶養の制度がなく
・前年の(世帯全体の給与、年金)所得より
 算定されるため、高くなる。△
・家族の加入人数で保険料が増える。△
・傷病手当金の制度がない。△
 といったデメリットがあります。
 保険料はお住まいの地域の情報や扶養
 家族等の情報がないと算定できません。
 どちらにお住まいですか?

 給与と年金でかなりの高所得なので、
 お住まいの地域の上限額の保険料と
 なる可能性があります。
 (世帯で年間70~80万ぐらい?)

>質問2
 住宅ローンは私見が入りますが、以下の
 ように考えます。
①借り換えを検討する。
 金利2.2%は高すぎます。変動なら0.5%、
 期間固定なら1%台です。

②住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)
 は、適用期間中でしょうか?
 それならば、繰上げ返済はもったいない
 です。
 所得から言って、節税に有効活用できる
 状況です。

③投資関係は人によりますね。
 NISA口座を開設するべきです。
 国債購入を検討されるのでしたら、
 国内債券の投資信託の方がよいと
 思います。
 景気が良い時に買い、かげりが
 みえてきたら、売る。といった感じで
 国債そのものより利益があります。

少々長くなりましたので、このあたりで。

まず、国民健康保険料がどれぐらい、
かかるかです。

いかがでしょう?

さすがですね!
情報が揃っているので、答えやすいです。
まず、在職老齢年金は、
総報酬月額(賞与込の12ヶ月平均)
+基本月額(老齢厚生年金の12ヶ月平均)
が、
①64歳までは月28万を超えたら、
 厚生年金部分が減額。
②65歳以降は月47万を超えたら、
 厚生年金部分が減額
 となります。

※老齢基礎年金、加給年金の支給額は
 条件に含まれません。

https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/kyufu.files/0000000011_0000027898.pdf

ということで、現在でも報酬比例部分
(厚生年金部分)は支給停止となっていると
思...続きを読む

Q私の母は無くなった父の遺族年金を160万、自身の厚生年金と国民年金を60万、合わせて約220万受けと

私の母は無くなった父の遺族年金を160万、自身の厚生年金と国民年金を60万、合わせて約220万受けとっています。
これだかの年金を受け取っていて扶養家族に入れますか?
周りに聞くと遺族年金は除外されるので、自身の年金60万だけだから入れると聞きました。本当ですか?

Aベストアンサー

社会保険の扶養家族としての加入は
できません。
条件としては、遺族年金も収入とみて、
180万未満となるので、対象外です。
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20141204-01.html

税金の扶養控除の条件には、遺族年金の
収入は所得とみなしません。
ご質問文面のとおり、60万だけが公的年金
の収入とみなされ、公的年金等控除120万
が差し引かれる(60万-120万≦0)ため、
★非課税の扱いとなり、扶養控除の条件の
所得38万以下を満たすため、扶養控除の
申告は可能です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

但し、扶養控除申告をすると、その後、
お母さんは臨時福祉給付金が受け取る
ことができなくなります。
http://www.2kyufu.jp/

ご留意下さい。

Q私と私の友達の年金に払いこみ年数、給料はだいたい同じ位です。 年金定期便が届きました。 私は養老基礎

私と私の友達の年金に払いこみ年数、給料はだいたい同じ位です。
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給料はだいたい同じで18~20万です。
私の方がなぜ低いのでしょうか?

Aベストアンサー

その情報では不足でよく分かりません。

お二方とも、加入年数からすると、
年齢は50歳以上ですかね?

ねんきん定期便のこの情報は老齢年金の
見込み額を示しているのです。
ねんきん定期便の下の方に、
『現在の加入条件で60歳まで
 継続して加入してものと仮定』
と記載されていると思います。

とすると、
老齢基礎年金の違いから、加入年数の
違いが分かります。

あなたは60歳までの加入期間は
71万÷1,625円=437ヶ月=①約36.4年
お友達は60歳までの加入期間は
77万÷1,625円=474ヶ月=②約39.5年
となります。

これまでの加入期間が
あなたは厚年20年+国年13年=③33年
お友達は厚年21年+国年11年=④32年
ですが、60歳までの期間として、
あなたは、あと
①36.4年-③33年=⑤3.4年の保険料払込
期間しか残されていません。それに対し、
お友達は、あと
②39.5年-④32年=⑥7.5年の保険料払込
期間があります。

この計算からすると、
★あなたは56歳で、
★お友達は52歳
ということではありませんか?

お二人とも60歳までに給料20万、
年240万とすると、この後の
厚生年金受給額の増加額は、
下記の簡易式で求められます。
240万×0.55%≒⑦約1.3万
が、1年あたりで増やせる老齢厚生年金額
となります。

あなたとお友達は残された加入期間が
⑥7.5年-⑤3.4年≒約4年の差があるので、
厚生年金の受給額の差は、
⑦1.3万×4年=5.2万
となります。

あとは7年払い込んだ?
という厚生年金基金の分ですかね?

まとめると、

⑩老齢基礎年金の差は、60歳までの
 加入期間の差であり、あなたの方が
 短いのは原因。①と②の違い。
▲若い頃に加入していなかった期間が
 あると推定されます。

⑪厚生年金の加入期間もあなたの方が
 短くなる見込みで、4年の差がある。
 その期間の差で5.2万の差が出る。

⑫あなたは厚生年金基金に加入していた
 期間があり、その分『ねんきん定期便』
 には反映されていない。
 こちらは年金基金に支給額を確認する
 必要がある。

⑬あと差が出る可能性として、今の状態
 がどうなっているかです。
 ねんきん定期便で最近の月別状況という
 欄の最新の情報が違えば、違いが出ます。
 実は退職して国民年金であるとか…
 そうなると、この後厚生年金は全く増え
 ない見込みになります。

いかがでしょう?
思い当たるものはありますか?

その情報では不足でよく分かりません。

お二方とも、加入年数からすると、
年齢は50歳以上ですかね?

ねんきん定期便のこの情報は老齢年金の
見込み額を示しているのです。
ねんきん定期便の下の方に、
『現在の加入条件で60歳まで
 継続して加入してものと仮定』
と記載されていると思います。

とすると、
老齢基礎年金の違いから、加入年数の
違いが分かります。

あなたは60歳までの加入期間は
71万÷1,625円=437ヶ月=①約36.4年
お友達は60歳までの加入期間は
77万÷1,625円=474ヶ月=②約39.5年
となります。
...続きを読む

Q父の年金通帳を母が抑えてしまってます

80代の父はいつも「お金がない」と言っています。
まだ仕事をしているのでお給料は毎月 母に渡しているのですが、年金の振込銀行の通帳も母が握ってしまい、父に渡そうとしません。

母とは言っても子供を連れた再婚同士で、私は父に連れられ 母は男の子を二人連れてきました。
しかし二人とも体が悪いと言って働いていません。40代と50代(双方独身)になります。

私は結婚して別の場所に住んでいますが、父から「お金がない」とよく電話が来ます。
仕事もし、長年年金も払ってきたのに寂しい老後です。

どうにかして年金通帳を母の手から取戻し、残り少ない人生を父に楽しんでもらいたいのですが、民事などで訴えることはできますか?

会計士さんの話では 25万 X 12ヶ月 X 20年 = 6,000万
くらい年金が払われているようです。

ちなみに父の月々のお給料は25万で持家です。
足りないことはないと思うのですが。

Aベストアンサー

そこまでの金額かは疑問があります。
会計士は社会保険を取り扱うことのできない別分野の専門家です。
会計士が税理士であっても同様です。
会計士ができる手続きとしては、会社側の社会保険手続き程度であり、受給などの相談は受けられないはずですからね。

世の中通帳や印鑑をものすごい大事にしていますが、勘違いしてはいけません。
人間ですので紛失等もあり得ます。

お父様が自ら金融機関へ行き、本人確認をしてもらうことで、通帳やキャッシュカードの再交付を受けることは可能です。通帳記載済みの記録が再記帳されませんが、取引履歴証明の交付を受ければ内容の把握も可能です。
銀行印も紛失として届け出れば、銀行印の変更も可能です。

年金の受給を受ける口座の変更もできますし、給与の受取口座の変更もできることでしょう。

ただ、お母様(継母)に不満を与える行為ですから、夫婦円満とはいかず、喧嘩や離婚に発展しかねません。お父様にそこまでの決意があれば、上記のような行動をすればよいでしょう。

通帳は銀行との取引を円滑に行うツールでしかないのです。キャッシュカードなども同様なのです。これらがなくなっても、預金名義人の権利(預金)は消えません。

ただ、他の回答にもありますように、あなたには何ら権利のない話ですし、あなたが行動することで火に油ということもあります。
お父様に教えてあげる程度でよいのではありませんかね。

そこまでの金額かは疑問があります。
会計士は社会保険を取り扱うことのできない別分野の専門家です。
会計士が税理士であっても同様です。
会計士ができる手続きとしては、会社側の社会保険手続き程度であり、受給などの相談は受けられないはずですからね。

世の中通帳や印鑑をものすごい大事にしていますが、勘違いしてはいけません。
人間ですので紛失等もあり得ます。

お父様が自ら金融機関へ行き、本人確認をしてもらうことで、通帳やキャッシュカードの再交付を受けることは可能です。通帳記載済みの記録...続きを読む

Q遺族の加給年金と振替加算について

妻60歳、夫68歳の世帯です。以下①②について教えてください。
①妻65歳まで夫に加給年金が支給されますが、この期間に夫死亡時の加給年金の扱い
②妻66歳から振替加算を受給しますが、夫死亡時の振替加算の扱い

尚、老齢基礎年金、老齢厚生年金の扱い等は承知しています。

Aベストアンサー

老齢厚生年金(ここでは「夫」の老齢厚生年金。以下同じ。)の額は厚生年金保険法第四十三条で規定され、受給権取得時に生計を維持していた65歳未満の配偶者(ここでは「妻」。以下同じ。)を有していた場合には、さらに、厚生年金保険法第四十四条による加給年金額がプラスされます。
つまり、老齢厚生年金とは加給年金額を含めた全体(★)をいいます。

夫が死亡すると、夫の老齢厚生年金の受給権が消滅(失権)します(厚生年金保険法第四十五条)。
老齢厚生年金には、60歳以上65歳未満の者に支給される『いわゆる「特別支給の老齢厚生年金」』を含みます(厚生年金保険法附則第八条)から、①の場合、夫の死亡によって、★がストップします。
すなわち、加給年金額も当然なくなります。

振替加算は、国民年金法の昭和60年改正法附則第十四条(昭和六〇年五月一日法律第三四号)で定められています。
①の加給年金額の対象であった妻が六十五歳到達以降において老齢基礎年金を受給することとなったときに、夫の加入年金額に代えて、自ら(妻自身)の老齢基礎年金に加算されるものです。
条文上、妻は、夫生存時に加給年金額の対象となっていさえすれば良いので、妻が六十五歳に到達するよりも前に「夫自身の死亡で夫の加給年金額を含めた老齢厚生年金が失権」してしまっていても、妻の六十五歳到達以降の振替加算には影響せず、②の場合、振替加算を受給できることとなります。

以上については、http://goo.gl/3Tj7uz にある日本年金機構による説明も併せてご参照下さい。

次に補足コメントに関連する回答です。
①に関してですが、妻が65歳未満であるときに夫に先立たれてしまった場合(夫が73歳未満で死亡した場合)、おっしゃるとおり、妻にはまだ老齢基礎年金が支給されないわけですから、一見すると「何らかの補填のようなものはないのか?」と考えてしまうのも無理はないかもしれません。
しかしながら、夫は老齢厚生年金の受給資格期間を満たした上で死亡したことになるわけですから、妻は遺族厚生年金を受給できることとなります。

夫が死亡したときに、妻が「40歳以上65歳未満であって、生計を同じくしている子がいない」というときには、妻の遺族厚生年金には「中高齢の加算額」が付きます。
妻自身が65歳に到達するまでの間において加算されるものですから、これが事実上の補填となります。

妻が65歳に到達して、上記の遺族厚生年金とともに妻自身の老齢基礎年金や老齢厚生年金を受けられるようになると、3つの年金(同時に受けられます)の間で併給調整が行なわれます。
妻自身の老齢基礎年金と老齢厚生年金は全額支給され、遺族厚生年金については老齢厚生年金相当額を差し引いた残りの額だけが支給されることとなります。
これらについては http://goo.gl/iYYNd1 にある日本年金機構の説明をご参照下さい。

老齢厚生年金(ここでは「夫」の老齢厚生年金。以下同じ。)の額は厚生年金保険法第四十三条で規定され、受給権取得時に生計を維持していた65歳未満の配偶者(ここでは「妻」。以下同じ。)を有していた場合には、さらに、厚生年金保険法第四十四条による加給年金額がプラスされます。
つまり、老齢厚生年金とは加給年金額を含めた全体(★)をいいます。

夫が死亡すると、夫の老齢厚生年金の受給権が消滅(失権)します(厚生年金保険法第四十五条)。
老齢厚生年金には、60歳以上65歳未満の者に支給される...続きを読む


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