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日本の年金システムは、例えば現役時に年金総財源の5000万分の1を納付した人が、老後に、その時の総財源の5000万分の1相当を受け取れる。というものですか?

A 回答 (6件)

違います。



現役時に年金を納めたものは障害年金及びに老齢年金を受け取る権利が与えられ、多く納めていれば少し優遇された金額が得られると言うことです。

5000万分の1納めたからと言って老後に5000万分の1貰えるわけではありません。

それは年金の納めた金額の規定によって条件を満たした場合支給される金額も決まるということです。
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つみたて方式ではありません


自転車操業です
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デマとデタラメ回答ばかりで呆れるので


回答します。

考え方が全く違います。
納付したお金の分を受給時に受取れる
システムではありませんし、納付した
お金以上を受取れる人が多いですし、
受取れない人も中にはいます。

そういう元をとれるか思考で言えば
国民年金なら10年受ければトントン
厚生年金なら7~8年でトントン
となり、長生きすればするだけ、
得をする終身システムとなっています。

なんでそれが成り立っているか?
が、重要なポイントです。
日本の国民年金、厚生年金は、
『賦課方式』だからです。

賦課方式とは、簡単に言うと
今、払っている保険料は、
今、年金をもらっている受給者に
払われている方式なのです。

現役で働いている人が保険料を
払って、それより数が少なく
減っていく高齢者に年金を払う
から、終身でいけるし、長生き
すれば元がとりやすい制度に
なっているわけです。

マスゴミに騙されて、制度を
理解できずに詐欺だのとデマを
垂れ流すバカがいっぱいいます。

このシステムが日本のまともに
機能しているから、高齢化社会の
基盤ができているのです。
欧州などの消費税20%以上、
国民負担率6~8割といった社会に
なっていないことを知らない人が
知ったかぶりで非難しているだけで
ウソとデマに洗脳されているのです。

年金の問題は、
国民年金の納付していない人が
半分いることが一番の問題です。

そして、少子高齢化の問題です。
賦課方式だから、現役の負担が
高齢者の割合が増えるとそれだけ
増えてしまうのが問題なのです。

その対策のために年金財源の
バッファを残すGPIFによる運用が
されており、順調なんですが、
それ以上に少子高齢化の傾向が
コロナとともにますます強まって
いるのが、問題なのです。

現役世代の負担が高くなるから、
老いも若きも男も女も現役で働き、
保険料をできる限り払っていこう
という制度改革が進んでいる。
というのが現状なのです。

デマに流されず、正しい情報を得て
理解し、認識して欲しいと思います。
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年金の制度設計は現役世代の掛け金が高齢者を支える考え方ですが、少子高齢化が進み受け取る年金者が増え、それを支える現役世代の収入が増えない点などがバランスを悪くしており、税金が投下されてGPIF運用利回りにより支払いが可能となっています。


2001年からの運用開始で、昨年末で127兆円となり、平均年利3.97%で右肩上がりであり、日本企業がグローバル化して外貨を獲得している側面が年金を支えている側面があります。
ただ、年金は65歳以降に何年生きれるかで給付額が異なるため、リターンが一定ではありません。
短命であれば損です。
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違います


年金は税金
自分の支払ったお金が戻って来るというものではありません
ただの、税金です
というか、国家政府による詐欺ですね

詐欺です
私は個人的にそう思っている
徴収される年金額は際限もなく上がり続けており、逆に支給年齢は遅くなり続けている
その内には収入の3割を年金で盗られ、支給開始年齢は75歳になるのでしょう
少子高齢化?
当たり前
日本は衰退国ですからね
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違います。


それぞれ金額が違います。
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