オークションにガラスの置物を出品し落札され代金と送料をいただきました。
発送前はなんともなかったのですが、到着後に落札者から割れている、と言われ、落札者の方で運送業者に損害賠償を通知しました。
運送業者が過失を認め、落札者に損害賠償をした場合、割れたという商品はどうなるのでしょうか?
通常購入者が瑕疵担保責任を追及し、認められた場合商品は返さなくてはならないような気がします。
その場合、商品の返却先は販売者の私になるのか、代金弁済された以上運送業者になるのか。
あるいは他の解釈が適用されるのか。
詳しい方がおりましたらよろしくお願いいたします。

A 回答 (3件)

本件の損害賠償については、落札者と運送業者との間の和解契約です。


よって、出品者のあなたには関係ありません(壊れた商品をどう扱うかもその和解契約の内容次第ですが、運送業者が買い取る形となるのが普通だと思われる)。

誤解されているようですが、これは瑕疵担保責任というものでなく、あくまでも運送時が製品を壊したという損害賠償責任です。
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この回答へのお礼

瑕疵担保と損害賠償の違いを分かりやすく説明していただきありがとうございます。今回のベストアンサーとさせていただきました。御礼まで

お礼日時:2017/02/11 17:59

破損品を運送業者が買い取るという形になるので運送屋さんの物になります。

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この回答へのお礼

ご回答賜り御礼申し上げます。

お礼日時:2017/02/11 17:56

買取と同じで、配送業者に権利が発生しますね。

リンク先は、代位弁済の項目です。Wikiですが、ご覧ください。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%A3%E4%BD%8D …
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この回答へのお礼

早々にありがとうございます。リンク先までご丁寧に。

お礼日時:2017/02/11 17:56

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お忙しいところ恐れ入ります。
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そこで質問なのですが、本当にこのような保険が存在するのでしょうか?存在するならば、保険の名称及び種類は何になるのでしょうか?

また、長い間年金を受給してきたのに、こちらの保険から支給がなかったのはどうしてなのでしょうか?受給資格等があるのでしょうか?もらえなかった分は、遡って受給することが可能なのでしょうか?お手数でも、ご回答頂けますと助かります。

Aベストアンサー

厚生年金基金とは先の説明にもあるとおり一種の企業年金です。社保の健康保険に健康保険組合がある様に企業(もしくは企業連合体)が設立した機関となります。
大きな特徴は、厚生年金基金連合会等があり、厚生年金部分を(国に対し代行し)運用できるものであったと記憶しています。会社を辞める時に基金独自の部分は、他の基金に移すか退職一時金として支払い、厚生年金部分は国に”代行返上”する形になると思うのですが知識不足で定かではありません。

恐らく基金部分は一時金として清算済みの可能性が高いです。
何箇所か運送関連の基金のHPの受給要件を見てみましたが、3年か15年の加入で基本部分、加算部分の受給要件が発生する。死亡した場合、年金ではなく一時金として支払われる可能性がある(要件まちまち)でした。基金によって制度が大きく異なるようです。
被保険者証ではなく受給資格者証というところがなんとなく望みがあるかも?と思える部分です。

また、遠隔地であっても委任状さえ書いて貰えば、必要な手続きや詳しい内容は聞けると思います。妹さんに委任して貰って社会保険事務所で聞きなおしてくるのも一つの手ですね。
(年金には遺族もありますが障害で動けない人もいますので委任という手続きが可能です)

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>単にこれは会社から従業員への損害賠償ということになるんですかね?ということは自己負担・・・

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不法行為の損害賠償請求権の消滅時効は3年間、債務不履行の損害賠償請求権は10年間です。

事業者が本来行うべき安全配慮義務を怠ったという、債務不履行で請求すれば10年間ということになります。

起算点ですが、普通は、損害が発生し、それを知った時ですから、事故時点というのが大原則です。

治療費は治療行為を行う都度発生して、損害がふくらみますし、後遺障害は、症状が固定して等級が評価された時点に損害が判明しますから、起算点は新たな損害が発生する都度という考え方があり、労災保険の実務はそういう考え方で行われていると理解しています。

ただ、損害は後遺障害も含めて、事故発生時に生じていたという考え方もあり、交通事故なども含めて裁判所はこの考え方を採用しています。

従って、遅延損害金も後遺障害を含めて事故発生時からカウントするということで、この面では被災者に有利になります。

労基署がどちらの考え方で個別事件を解決しようとするかは、わかりませんから、労基署におたづねになるのが確実です。しかも、消滅時効は時効中断が可能ですから、そのための手続き(内金の請求など)などをとっておかれることをお奨めします。

不法行為の損害賠償請求権の消滅時効は3年間、債務不履行の損害賠償請求権は10年間です。

事業者が本来行うべき安全配慮義務を怠ったという、債務不履行で請求すれば10年間ということになります。

起算点ですが、普通は、損害が発生し、それを知った時ですから、事故時点というのが大原則です。

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