これからの季節に親子でハイキング! >>

私は39歳の男です。両親が健在です。
両親と同居しているとなにかと両親に迷惑をかけてしまいますので
別居することを考えています。私の財産は40万円弱です。
アパートを借りて一人暮らしをして間もなくお金がなくなります。
そこで生活保護の申請をして生活保護を受給できるでしょうか?
私は統合失調症で手帳2級持っていて障害年金2級も現在受給してます。
医者から働けないと認定されています。
両親が僕に援助できるかどうかですが両親とも年金を貰っていますが多くありません。
私に仕送りできるほどではありません。自分たちの生活で精いっぱいです。
この状況で生活保護は通るでしょうか?生活保護が通ったら生活保護法上の施設である救護施設に
入りたいです。若い人はあまり入れない感じなんですが入りたいです。
親と同居すればなんとかなるため親と同居するよう指導されて終わりになるでしょうか?

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A 回答 (4件)

あなたは財産40万円弱あります。

が、これを使い果たせば生活保護をが受けられるかについて。
生活保護開始申請はできますが生活保護の要件(原理)と条件(原則)を満たせば保護は可能となります。
①法第4条「保護の補足性」保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。」
2項「民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする。」
3項「前2項の規定は、窮迫した事由がある場合に必要な保護を行うことを妨げるものではない。」
②第10条原則「保護は世帯を単位としてその要否及び程度を定めるものとする。但しこれによりがたいときは、個人を単位として定めることができる。」
③保護基準は、居住する地域の級地で定めているので居住しているOW(福祉事務所)に訊くことです。
ご両親と同居している場合は三人世帯として最低限度の生活が幾らか再生を計算して保護が可能か否かが分かります。
あなたの質問文であればあなたが一人独立して収入得を得るとが難し時は保護は可能です。但し財産40万円を使い果たしたときが保護開始申請をすることになります。
あなたの主治医(医師)から働くことはできない意見書が出ている場合は問題がありません。
OW(福祉事務所)が生活開始保護申請後に医師の意見書を取り寄せて判断をします。(OWの嘱託医師の意見も必要とします。)
保護申請は本人及び同居人か親族でもできます。
収入がある人でも国が定めた最低限度の生活を維持できない困窮者は保護されます。
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できないです。



両親に迷惑がかかるから、
生活保護受給で一人暮らしは非常い難しいです

それまでの同居間における様子や
場合によってはかかりつけの医師などでこれまでの状態を聞かれますから、
もし偽証することになると、行政から相手にされなくなってしまいますよ。

ほんとうにご両親のためにとおもうのであれば
生活習慣を改善することでしょう。

おしえてgooなどでアドバイスをもらったりネット検索したり
自分の問題はどこなのか、なにができるのか
とことん調べてみては如何でしょうか


それなくして、今回のあなたがご両親のためとおっしゃってるのは嘘ではないと思いますが
 その動機の多く”自分のため”で占められているとおもいますよ。

ネットをみていられる、指を動かせることができるわけですから
 少しづつ改善工夫してみましょう
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甘いな・・・



老後になってからどうぞ。
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甘えず働いて下さい。

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Aベストアンサー

生活保護受給者でも車両の保有及び条件を満たせば使用はできます。
就労に必要な自伝車及び原付自伝車125cc以下の原付は保有並びに使用が可能です。
生活保護実施要領第3資産の活用において、次官通知3-5「社会通念上処分させることを適当としないもの」
(通勤用自動車保有)
問(第3-9)次のいずれかに該当する場合であって、自動車による以外に通勤する方法が全くないか、または通勤することがきわめて困難であり、かつ、その保有が社会的に適当と認められるときは、次官通知第3の5に言う「社会通念上処分させることを適当としないもの」として通勤用自動車の保有を認めてよいか。
①障碍者が自動車により通勤する場合
②公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住するものが自動車により通勤する場合
③公共交通機関の利用が著しく困難な地域に勤務先に自動車により通勤する場合
④深夜勤務等の業務に従事している者が自動車により通勤する場合
答 お見込みのとおりである。
尚、②③及び④については次のいずれ以下に該当する場合に限るものとする。
(1)世帯状況から見て、自動車による通勤がやむを得ない者であり、かつ、当該勤務が当該世帯の実に約経っていると認められること。
(2)当該地域の自動車の普及率を検案して、自動車を保有しない低所得世帯との均衡を失しないものであること。
(3)自動車の処分価値が小さく、通勤に必要な範囲の自動車と認められるものであること。
(4)当該勤務に伴う収入が自動車の維持費を大きく上回ること。
答の条件を満たせば可能となります。詳細は担当cwに訊ねることです。
購入費及び必要経費等は収入から経費と差引きます。ので、担当cwに訊くことです。

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Q生活保護法上の救護施設への入所

私は今39歳ですが今後親が死んで一人になった時に家で一人暮らしをする自信がありません。
そこで生活保護受給者の中で精神や身体に障害があって一人暮らしができない人が入れる救護施設と
いう施設があると知ったのですが、私は統合失調症なので生活保護受給者になれれば入所できると
思うのです。ですが生活保護受給者になるには資産がないことが条件です。
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はできないでしょうか?いっそのこと遺産や家を行政に全部寄付してしまってもいいと思っています。
それは可能でしょうか?それか私には姉がいますので親の財産と家を全部姉に相続してもらって
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Aベストアンサー

救護施設は場所にもよりますが、あまり心休まる場所ではない所もあるそうです。トラブルもあるし。
個人的には、精神障害者グループホームに入居しながら、資産がなくなったときは保護申請の援助もしてもらえるし良いかなと思いますよ。個室もきちんとあるし。

Q世帯分離して生活保護を受けたい!

今回の質問は、両親の生活費の費用負担が重く、出来る事なら、両親に生活保護を受けさせて、生活を少しでも、楽になりたいのですが、出来るかどうか?です。

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今度、母親が75歳になり後期高齢者保険になります。医療費の1割負担は変わりません

しかし先日まで、私の扶養家族になっていたので保険料負担は無料だったのですが、市の担当者に聞くと、母親一人あたり、年間4万円以上の保険料負担になるそうです。

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そうなると、年間8万円以上の負担。。。。。。。

担当者によると、この保険料は千円以上、値上がりする傾向があるそうで、しかも、保険料の計算には、年金支給額もあるようですが、むしろ私の年収のほうが、計算に大きな影響があるようです。

さらに、現在、家のローン、2人の受験生を抱えており、生活に余裕がありません。

友人に話すと、世帯分離して、生活保護を受けさせたら?と、アドバイス。

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しかし、生活がこれ以上、苦しくなると、選択肢として、出てくるかも?と思い、質問してみました。

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質問は、入社にあたり私は親の扶養を外れることになりますよね?
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わたしは 無職で生活保護の母 と 大学生の妹(生活保護は受けていない)を
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母は医療費を国から100%負担してもらっているので医療費が今後増える、ということだけはわかります。

ちなみに母と妹は2人暮らしで、私は違う県で一人暮らしをすることになります。

扶養や保険制度に詳しい方、ご回答をお願いします。

Aベストアンサー

pu2pu2です。
何回もお邪魔してすみません。
ひとつだけ引っ掛かる部分が出て来ましたので、少しだけ訂正しなければならないかも知れません。

妹さんの事ですが‥
大学生で生活保護は受けていないと言う事は、質問者様とお母様とは別に、一人だけ世帯分離していられると言う事ですよね?

だとすると、私の前回答《質問者様》と《お母様と妹さん》の2つに世帯を分けると言うのは間違いになります。

3人それぞれ別世帯にして、扶養に入れるとしたら《妹さんと質問者様》の二人と言う事になりますよね。
お母様は完全に一人だけ別にして生活保護で生活されるのが、経済的には一番有益かと思います。

質問者様と妹さんの扶養の問題ですが、税金や他諸々の控除や制度等‥当方全く疎いので、こちらに関しては恥ずかしながら回答が出来ません。
お力になれなくて申し訳ありません。

税制等を熟知していられる方の回答が寄せられると良いですね。
期待して待ちましょう。(私自身も知りたいので)

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私は19で妊娠してしまい、仕事もやめざる負えなくなり生活保護を受給しています。妊娠の相手は連絡が取れず、1人です。保護科には産むという結論で受けているのですが、親ともう1度話し合った結果、この歳でシングルマザーでやっていくのは、、、という結論になりました。確かに若くしてシングルマザーの方はたくさんいらっしゃるとは思いますが、私としても両親いる状態で産んであげたいし、保護費ではなく自分で稼いだお金で育ててあげたいと思いました。一つの命を無くしてしまうのは心も痛く、許されることではないのですが子供を下ろして保護を切りまた仕事を始めようという結論になりました。そして、その保護のことなのですが、この場合中絶手術の費用は保護で出るのでしょうか??あと産むと言っていたのにいきなりおろして元の生活をしたいので保護切りたいと言ったら今までの保護費を返せとか言われたりしないでしょうか?

なにもわからない状態なので、わかる方お願いします。

Aベストアンサー


何かおかしな回答がついてますが、生活保護法では、出産費用扶助というのがあり、確かに保険が効かない中絶は原則無理だと思われがちですが、中絶も出産扶助で対応可能となっています。
仮に、帝王切開で医療行為を伴う場合は、医療券が必要ですが、それも病院がレセプトを役所に回す際に勝手にやりとりしてくれるので、あなたが用意する必要はありません。
述語入院する際も、生活保護受給者証でパジャマ借りる以外は全額出ます。

なので、その意思を、まずは担当のCWに相談して、中絶の予約をしましょう。

生活保護って便利ですね。
なお、直ぐに就活しなくても大丈夫です。

Q精神病と生活保護

自分は精神病です。今39歳なんですが親があと20年くらいどっちか生きると思います。
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精神病は統合失調症の陰性で働いたり勉強したりの意欲が湧かない病気です。
精神障害者手帳2級を持っていて障害年金2級も貰っています。
65歳以上になって資産0になった時私は生活保護確実に貰えるでしょうか?
私には姉がいて結婚して子供も2人いますが、裕福ではなく私を援助できないと思います。

Aベストアンサー

先のことはわかりませんが、生活保護申請はいつでもでできることです。が、保護受給要件(原則)と条件(原理)がありますのでこの二つを満たせれば保護受給は可能になります。資産等は保護する前に生活の維持費に当てることで最低生活を維持することができない困窮者は保護する制度です。家および土地は近隣において一般社会通念上において遜色がない場合は売却することなく居宅しながら保護は可能です。但し、判断は保護実施責任のOW(福祉事務所)がします。

Q生活保護について 現在、無職のネカフェ暮らしでも生活保護は受けられますか? 新宿区のネカフェで寝泊ま

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詳しい方からのご教授をお待ちしております。

Aベストアンサー

現在、無職のネカフェ暮らしでも生活保護は受けられますか?については、
①ネカフェの住所地を管轄するOW(福祉事務所)にネカフェの住所地で生活保護開始申請はできます。
②生活保護開始申請は何時でも何処でも申請はできます。あなたの保護申請を拒むことは何人もできません。が、保護の可否は居住地を管轄するOWが保護の実施責任を負うOWの決定で決まりますので申請と保護の可否判断は別と言うことです。
③保護は、申請から14日以内及び30日以内に要否判定のうえ保護可否の決定を通知で知らせてきます。
④保護の要件(原理)及び条件(原則)を満たす困窮者は保護されます。
⑤あなたの場合は能力(仕事ができるが就労できない。)を活用しても最低限度の生活を維持できないこと、また、安定したした住居がないので保護は可能と思います。しかし、生活保護は他法他施で離職後雇用保険等の資格がある場合は自立支援法の支援が受けられるかと思いますのでOWかハローワーク等で訊くことです。
⑥保護は居住地の地域の級地区分で保護基準が定めているので級地基準の範囲の敷金内で家(部屋)が借りらせます。
⑦保護開始後は健康であれば就労支援を受けることになるかと思います。
⑧所持金がないと言う事ですが、今すぐにOWに保護申請をすることです。

現在、無職のネカフェ暮らしでも生活保護は受けられますか?については、
①ネカフェの住所地を管轄するOW(福祉事務所)にネカフェの住所地で生活保護開始申請はできます。
②生活保護開始申請は何時でも何処でも申請はできます。あなたの保護申請を拒むことは何人もできません。が、保護の可否は居住地を管轄するOWが保護の実施責任を負うOWの決定で決まりますので申請と保護の可否判断は別と言うことです。
③保護は、申請から14日以内及び30日以内に要否判定のうえ保護可否の決定を通知で知らせてきます。
④保...続きを読む

Q生活保護に詳しい方に質問です。 長文でごめんなさい。 私は一人っ子です。両親とも亡くなったとき、お金

生活保護に詳しい方に質問です。
長文でごめんなさい。

私は一人っ子です。両親とも亡くなったとき、お金がないので、相続放棄をしたいと思います。
でもその後、弁護士さんによると、

「家財道具については、ひとまず保管してください。
そして、家財道具の一覧表を作っておかれるといいでしょう。
一般論として、財産的な価値のあるものは、換価して債権者への返済に回すべきと考えられていますが、財産的価値のないもの、例えばアルバムなどは処分しても大丈夫と言われています。
ただ、何が財産的価値があり、何が財産的価値がないかは
必ずしも明確ではないと思います。
従って、債権者の換価処分が終わるまでは保存しておいてください。

公共料金などの支払いは負債ですので、支払う必要はありません。

車はひとまず保管してください。
そして、財産的価値があるかないかで、その後の手続きが異なってくると思います。
その時点で、弁護士に相談されてみることをお勧めします。」

だとするとみなさん保管費用はどうされていますか?
生活保護を私がうけていてそれも払えない場合どうしたら保護をうけたまま払えますか?

それは、たとえば借金扱いになって、保護費を減らされたりするのですか?

ちなみに両親ともの家は賃貸です

生活保護に詳しい方に質問です。
長文でごめんなさい。

私は一人っ子です。両親とも亡くなったとき、お金がないので、相続放棄をしたいと思います。
でもその後、弁護士さんによると、

「家財道具については、ひとまず保管してください。
そして、家財道具の一覧表を作っておかれるといいでしょう。
一般論として、財産的な価値のあるものは、換価して債権者への返済に回すべきと考えられていますが、財産的価値のないもの、例えばアルバムなどは処分しても大丈夫と言われています。
ただ、何が財産的...続きを読む

Aベストアンサー

生活保護受給者には、長期入院等で居宅保護から入院(施設等)保護に切り替わり賃貸借契約を解除した時の家財道具類の一時保管する場合は保管料の支給が受けられることもあります。但し、退院後居宅生活が出きる見込みの者であるな場合。
 あなたの設問では、何処からも援助は受けられない場合が多々あるかと思います。
①親の財産を相続した場合は被保護者はOW(福祉事務所)に申告する義務がありますが、財産処分すると収入扱いになることもあり注意が必要かと思います。
②弁護士が一時保管をする様に言われても保管料等の費用はあなた持ちになるかと思います。また、財産処分費用等を除き残りを債権者に財産処分して分配することは別に問題はないと言う事です。
③保護費等は最低生活を保護されている現状では支払いにまわす余裕がないことは明白ですが、あなたが支払うことについては、担当cwとよく相談をして決めることです。
④最善の方法は財産放棄することです。(あなたの立場からして)

Q私が3歳の時から音信不通だった父親が亡くなり行政からの連絡で相続の手続きを済ませました。ただ、父親は

私が3歳の時から音信不通だった父親が亡くなり行政からの連絡で相続の手続きを済ませました。ただ、父親は障害の為働けず、障害年金と生活保護を受給していたこと、亡くなる1週間前に、受給していた年金額が少なく支給されていたことが分かり5年間分の差額がまとめて振込まれていました。そこで、生活保護は亡くなる前の約2年間支給されて、それを返還するよう通知がありました。勿論その義務は果たすつもりですが、受給した生活保護の金額から年金で支給される額を差引いた2年間分だけで返還すればいいのではないか、また手続きに要した旅費やその他の費用は差引いてもらえないのでしょうか?まともに養育してもらってない上に最後まで迷惑をかけられた思いで腹立たしい限りです。ご回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

生活保護法第63条に基づく返還であり、本来は生活保護受給差であるお父様に返還義務がありますが、死亡により相続分に返還請求があったものと推測されます。

>受給した生活保護の金額から年金で支給される額を差引いた2年間分だけで返還すればいいのではないか、

その通りであるのですが、「受給した生活保護の金額」というのが、生活扶助などの音石間が受け取られていた金銭だけで無く、医療費や会議扶助、代理納付されていればその金額も生活保護での受給金額にあんります。
特に医療扶助は保険診療の10割を福祉事務所が負担していますから高額となります。

>また手続きに要した旅費やその他の費用は差引いてもらえないのでしょうか?

今回の返還は年金遡及支給によるものですから、その必要経費は年金裁定請求手続きに必要な経費となります。
生前に振り込みまで終了していますから、裁定請求手続きは、その数ヶ月前に終了しています。
銀行口座の相続手続きのために戸籍等の取得費用が必要であったなら、その金額を認めるかどうかは福祉事務所にの判断となります。
銀行支店までの交通費も同様です。
遺骨の引き取りや葬儀のための「旅費」は駄目でしょう。

>まともに養育してもらってない上に最後まで迷惑をかけられた思いで腹立たしい限りです。
お父様の死後3か月が経過しておらず、当該預金やその他の遺産に手を付けておられない場合には家庭裁判所で相続放棄の手続きを行い、その旨を通知すれば福祉事務所からに返還命令は拒否できます。

生活保護法第63条に基づく返還であり、本来は生活保護受給差であるお父様に返還義務がありますが、死亡により相続分に返還請求があったものと推測されます。

>受給した生活保護の金額から年金で支給される額を差引いた2年間分だけで返還すればいいのではないか、

その通りであるのですが、「受給した生活保護の金額」というのが、生活扶助などの音石間が受け取られていた金銭だけで無く、医療費や会議扶助、代理納付されていればその金額も生活保護での受給金額にあんります。
特に医療扶助は保険診療の10割を福...続きを読む

Q私は生活保護受給者です。受給して約7ヶ月です。先日障害者手帳と自立支援を申請しました。私は鬱病・統合

私は生活保護受給者です。受給して約7ヶ月です。先日障害者手帳と自立支援を申請しました。私は鬱病・統合失調症・睡眠障害があり診断書等を提出しましたが審査は厳しいのでしょうか?ケースワーカーや主治医の勧めもあり申請しました。私は診断書には就労不可と記載されていました。見た目などは決して病気には見えませんが精神疾患としてはかなり酷い状態の時期もありましたが今は薬を飲む事で随分以前よりはマシになりました。生活保護を受給していて仮に障害者手帳の3級が認められたら何かメリットはあるのですか?どちらにせよ申請したからには審査は通りたいとは思います。

Aベストアンサー

医師やOW(福祉事務所)が進めても障害者手帳を持つ否かはあなたの意思次第です。障害手帳持つメリット等は以下の通リです。あなたは今現在は就労はできなくてもいずれは少しずつで就労を考えているのであれば普通であれば短時間労働ができなくても各自治体の事業で例え一時間でも就労ができる様になります。(A型事業所及びB型事業所)

1つ目 「等級」に関係なく該当するメリット
1、住民税、所得税の減免(免除ではないです。0にはなりません)
2、自動車税1台分減免(自治体により、軽自動車は全額免除になるようです^^)
3、預貯金の利子に課税なし(ちょっとですよね^^;)
4、携帯電話割引サービス

2つ目 レジャーの割引施設が多い
公共交通や高速道路等で割引があります。

3つ目 福祉就労での就職ができる
就労継続支援事業A型事業所及びB型事業所で就労が可能です。詳細は各自治体の障害者支援センターで訊くことです。
A型事業所は社会保険等に加入ができるが、(4時間以上の就労ができる人)B型事業所は短時間就労ができる。(一日1時間から就労できる人)
 
精神障害者保健福祉手帳は、一定程度の精神障害の状態にあることを認定するものです。精神障害者の自立と社会参加の促進を図るため、手帳を持っている方々には、様々な支援策が講じられています。
長期にわたり日常生活又は社会生活への制約がある方を対象としています。
対象となるのは全ての精神疾患で、次のようなものが含まれます。
①統合失調症
②うつ病、そううつ病などの気分障害
③てんかん
④薬物やアルコールによる急性中毒又はその依存症
⑤高次脳機能障害
⑥発達障害(自閉症、学習障害、注意欠陥多動性障害等)
⑦その他の精神疾患(ストレス関連障害等)
ただし、知的障害があり、上記の精神疾患がない方については、療育手帳制度があるため、手帳の対象とはなりません。(知的障害と精神疾患を両方有する場合は、両方の手帳を受けることができます。)
また、手帳を受けるためには、その精神疾患による初診から6ヶ月以上経過していることが必要になります。
精神障害者保健福祉手帳の等級は、1級から3級まであります。
1級
精神障害であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの(概ね障害年金1級に相当)
2級
精神障害であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの(概ね障害年金2級に相当)
3級
精神障害であって、日常生活若しくは社会生活が制限を受けるか、又は日常生活若しくは社会生活に制限を加えることを必要とする程度のもの(概ね障害年金3級に相当)

 全国一律に行われているサービス
①公共料金等の割引
②NHK受信料の減免
③税金の控除・減免
④所得税、住民税の控除
⑤相続税の控除
⑥自動車税・自動車取得税の軽減(手帳1級の方)
⑦その他
⑧生活福祉資金の貸付
⑨手帳所持者を事業者が雇用した際の、障害者雇用率へのカウント
⑩障害者職場適応訓練の実施
※自立支援医療(精神通院医療)による医療費助成や、障害者自立支援法による障害福祉サービスは、精神障害者であれば手帳の有無にかかわらず受けられます。

 地域・事業者によって行われていることがあるサービス
①公共料金等の割引
②鉄道、バス、タクシー等の運賃割引
※なお、JRや航空各社は現時点では対象になっていません。
③携帯電話料金の割引
④上下水道料金の割引
⑤心身障害者医療費助成
⑥公共施設の入場料等の割引
⑦手当の支給など
⑧福祉手当
⑨通所交通費の助成
⑩軽自動車税の減免
⑪その他
⑫公営住宅の優先入居

 手帳の有効期間
手帳の有効期限は交付日から2年が経過する日の属する月の末日となっています。
2年ごとに、診断書を添えて、更新の手続きを行い、障害等級に定める精神障害の状態にあることについて、都道府県知事の認定を受けなければなりません。

 障害手帳を持つことでの弊害はありませんので安心することです。症状が良くなれば手帳の返納も可能でし継続申請もしなくてもいいです。

医師やOW(福祉事務所)が進めても障害者手帳を持つ否かはあなたの意思次第です。障害手帳持つメリット等は以下の通リです。あなたは今現在は就労はできなくてもいずれは少しずつで就労を考えているのであれば普通であれば短時間労働ができなくても各自治体の事業で例え一時間でも就労ができる様になります。(A型事業所及びB型事業所)

1つ目 「等級」に関係なく該当するメリット
1、住民税、所得税の減免(免除ではないです。0にはなりません)
2、自動車税1台分減免(自治体により、軽自動車は全額免除になる...続きを読む


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