マルシェル新規登録で5000円分当たる

パートから契約社員になるにはどんなメリットがありますか?また、旦那の扶養から抜けて契約社員になることにはなるんですが。。。
例えば…月122500円(年額1470000円)です。
今、旦那のお給料から扶養手当が20000円、住民税税金が36000円(子供1人中学生、私)保険の種類は組合保険。基本10662円特定9722円引かれています。
パートでの今のお給料の手取りは72000円くらいです。契約社員になって税金など引かれ家計に負担が出てくるのであれば、パートのままの方がいいと思うのですが…全く分からなくて。。。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (4件)

>住民税は私はまだパートでいる状態なので旦那の方で支払いしている状態です。



違います。あなたは課税されてないだけです。
あなたの住民税をご主人が支払うことはありません。
    • good
    • 0

№1です。



>月給122500円から引かれていくので手取りではどのくらいになるんでしょうか?やはりメリットはないんですね( ノД`)
そのとおりです。
前に書いたとおりです。
もちろん今よりは手取りは増えるでしょうが、月収108000円で働いたとした場合と比べ、世帯の手取りはほとんど変わりません。
働き損です。
まあ、厚生年金が多少増えるということはあるでしょうが…。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

そうなんですね…。
ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2017/04/06 22:20

>旦那のお給料から扶養手当が20000円、住民税税金が36000円(子供1人中学生、私)保険の種類は組合保険。

基本10662円特定9722円引かれています。

扶養手当、引かれてるんですか?
住民税は、ご主人のみの税金ですね。
基本と特定って何でしょう?ひょっとして配偶者と特定扶養親族の控除のこと?でも中学生ですよね?今年16歳になる?

メリットをどうとらえるかによって判断は変わると思います。
手取りで考えると減るかもしれませんが、契約社員なら自分で社会保険に入るんですよね?
健康保険の給付内容と厚生年金の加入月を増やすことを考慮したら、私なら断然社会保険を取ります。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
扶養手当引かれてないです( ノД`)間違えて書き込みしてました。すみません。住民税は私はまだパートでいる状態なので旦那の方で支払いしている状態です。

お礼日時:2017/04/06 22:19

>パートから契約社員になるにはどんなメリットがありますか?


貴方の場合は、メリットありません。

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)であることが必要です。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

103万円を超えると確かに貴方やご主人の税金は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
貴方が働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。
ただ、通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。

なので、おおむね160万円以上で働けば手取り収入は増えるし、厚生年金に加入なら将来もらえる年金の額も増えるので(今後、年金の仕組みがどうなっていくのかわからないということはありますが)、働けるのならそうしたほうがいいでしょう。
それか、130万円ぎりぎりで健康保険の扶養からはずれないように働けばいいでしょう。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

回答いただきありがとうございます。
月給122500円から引かれていくので手取りではどのくらいになるんでしょうか?やはりメリットはないんですね( ノД`)

お礼日時:2017/04/06 07:44

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q引き落としの後に給料日が来る

こんにちは。
同じような方がいらっしゃったら
どのように工夫されているか教えていただけたらありがたいです。


ケータイ電話代金の引き落としが26日
クレジットカードの引き落としが27日
給料日が28日なのですが、

給料日が来てからお金が引き落とされるのがベストなんですが、
ケータイ会社もクレジットカード会社も
引き落とし日の変更が不可能でした。

金額のわからない1ヶ月も先のためにお金を置いておくしかないのでしょうか。。

※現在はだいたいこのくらいかな・・・という想定金額を口座に残して
 やりくりしてますが、足りないとわかった分を手持ちから出すのがとても面倒に感じています。

どうしようもないのかもしれませんが、
もし、こういう良い方法があるよ〜などと言った意見があれば教えていただきたいです。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

こんにちは。
2-30万円の現金をあらかじめ定期預金にして入れておけば、普通預金の残高が不足しても定期預金残高の80%(銀行によって違いはあるかもですが)までは、当座貸し越しでカバーできますよ(残高不足分が普通預金に入金されるまでの建て替え利息はしっかりとられますが・・^^;)。

これが一番安心確実な方法だと思います。

Q私と私の友達の年金に払いこみ年数、給料はだいたい同じ位です。 年金定期便が届きました。 私は養老基礎

私と私の友達の年金に払いこみ年数、給料はだいたい同じ位です。
年金定期便が届きました。
私は養老基礎年金710000円
厚生年金は155000円

友達は基礎年金770000円
厚生年金が350000円でした。
しかも私は厚生年金年金20年、国民年金13年、年金基金7年払い込みました。
友達は厚生年金21年、国民年金10年払い込んでます。
給料はだいたい同じで18~20万です。
私の方がなぜ低いのでしょうか?

Aベストアンサー

その情報では不足でよく分かりません。

お二方とも、加入年数からすると、
年齢は50歳以上ですかね?

ねんきん定期便のこの情報は老齢年金の
見込み額を示しているのです。
ねんきん定期便の下の方に、
『現在の加入条件で60歳まで
 継続して加入してものと仮定』
と記載されていると思います。

とすると、
老齢基礎年金の違いから、加入年数の
違いが分かります。

あなたは60歳までの加入期間は
71万÷1,625円=437ヶ月=①約36.4年
お友達は60歳までの加入期間は
77万÷1,625円=474ヶ月=②約39.5年
となります。

これまでの加入期間が
あなたは厚年20年+国年13年=③33年
お友達は厚年21年+国年11年=④32年
ですが、60歳までの期間として、
あなたは、あと
①36.4年-③33年=⑤3.4年の保険料払込
期間しか残されていません。それに対し、
お友達は、あと
②39.5年-④32年=⑥7.5年の保険料払込
期間があります。

この計算からすると、
★あなたは56歳で、
★お友達は52歳
ということではありませんか?

お二人とも60歳までに給料20万、
年240万とすると、この後の
厚生年金受給額の増加額は、
下記の簡易式で求められます。
240万×0.55%≒⑦約1.3万
が、1年あたりで増やせる老齢厚生年金額
となります。

あなたとお友達は残された加入期間が
⑥7.5年-⑤3.4年≒約4年の差があるので、
厚生年金の受給額の差は、
⑦1.3万×4年=5.2万
となります。

あとは7年払い込んだ?
という厚生年金基金の分ですかね?

まとめると、

⑩老齢基礎年金の差は、60歳までの
 加入期間の差であり、あなたの方が
 短いのは原因。①と②の違い。
▲若い頃に加入していなかった期間が
 あると推定されます。

⑪厚生年金の加入期間もあなたの方が
 短くなる見込みで、4年の差がある。
 その期間の差で5.2万の差が出る。

⑫あなたは厚生年金基金に加入していた
 期間があり、その分『ねんきん定期便』
 には反映されていない。
 こちらは年金基金に支給額を確認する
 必要がある。

⑬あと差が出る可能性として、今の状態
 がどうなっているかです。
 ねんきん定期便で最近の月別状況という
 欄の最新の情報が違えば、違いが出ます。
 実は退職して国民年金であるとか…
 そうなると、この後厚生年金は全く増え
 ない見込みになります。

いかがでしょう?
思い当たるものはありますか?

その情報では不足でよく分かりません。

お二方とも、加入年数からすると、
年齢は50歳以上ですかね?

ねんきん定期便のこの情報は老齢年金の
見込み額を示しているのです。
ねんきん定期便の下の方に、
『現在の加入条件で60歳まで
 継続して加入してものと仮定』
と記載されていると思います。

とすると、
老齢基礎年金の違いから、加入年数の
違いが分かります。

あなたは60歳までの加入期間は
71万÷1,625円=437ヶ月=①約36.4年
お友達は60歳までの加入期間は
77万÷1,625円=474ヶ月=②約39.5年
となります。
...続きを読む

Qねんきん定期便を見たのですが少ない気がします。

ねんきん定期便が届いたのですが、厚生年金が少ない気がします。

ねんきん定期便を見ると、
一般厚生年金の欄が192ヶ月とあり、
厚生年金保険料の合計が400万円ぐらい、
老齢厚生年金が28万円ぐらいとなっています。

厚生年金を16年納めてこれだと、
定年まで残り24年間働くとしても、70万円ぐらいにしかなりません。

月で割ると5.8万円です。
老齢厚生年金が満額もらえたとしても、
合計で12万円ぐらいです。

将来貰える年金ってこんなものでしょうか?
普通の会社員で、厚生年金基金には入っていないと思います。

ネットで調べると、世の中の平均の厚生年金支給額が、だいたい月15万円ぐらいだと聞き、低くて不安になりました。
詳しい方、教えてください、

Aベストアンサー

ちょっと既回答が目に余るので…A^^;)
ご説明します。

年金の計算方法は、下記に記載があります
ので、詳細な計算方法はご確認下さい。

厚生年金額の計算方法
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-03.html

自分の年金のシミュレーションは、
『ねんきんネット』にIDを登録し、
今後の年収の見通しを入力していくことで
これまでの実績と見通しで受給見込みの
年金額がシミュレーションできます。
http://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html

もっと簡易な確認方法としては、
以下の計算式で求めることができます。

年収×0.5481%
=1年厚生年金に加入した場合の
 厚生年金額

例えば、現在のサラリーマンの平均年収は
約442万です。
https://doda.jp/guide/heikin/

そうしますと、
442万×0.5481%≒2.42万/年
が、老齢厚生年金の受給額
となります。

厚生年金に加入した期間が、
20~60歳の40年間とし、
その期間ずっと現在の平均給与年収
だったとすると、
2.42万×40年=①96.8万
が、老齢厚生年金受給額となります。


老齢基礎年金はもっと簡単な計算となり、
20~60歳の間での国民年金、厚生年金の
加入期間で計算します。

20~60歳の40年間加入していたなら、
1,625円×12ヶ月×40年=②78万
となるのです。

①老齢厚生年金96.8万
②老齢基礎年金78万
の合計で、  174.8万
となるのです。

ですから、現在の平均給与からすると
月14.5万といったところになり、
ご質問の
>世の中の平均の厚生年金支給額が、
>だいたい月15万円ぐらい
ということになるのでしょう。

因みにあなたの厚生年金の状況から
逆算すると、
28万÷16年÷0.5481%
≒320万が、これまでの平均給与額だった
ことになります。

加入期間が16年とのことなので、
本当は新人の3年間は『0.5481%』
の係数がもう少し高かった(0.7125%)
ですが、そこは今回省略します。

320万という金額をみて、現在
どう感じるかです。
『そこまで年収は少なくない。』
と思うならば、今後の伸び率を
考慮してかまわないです。

例えば、現在賞与込で年収450万
あるなら、今後この金額が下がる
ことは考えづらいと思います。

そうすると、
450万×0.5418%≒2.5万となり、
今後の24年間の分は、
2.5万×24年= 60万
となり、これまでの28万を足して、
28万+60万=88万
となります。

老齢基礎年金78万を合わせて、
88万+78万=166万(月13.8万)が、
65歳から受給できる老齢年金となります。

次に、これじゃあやっていけない。
という部分ですが、これはこれから
年金を受給する全ての人の課題です。
年金の税制の優遇などがあり、手取りは
それほど目減りしませんが、それでも
きつく見えるかもしれません。

ですから、政府は確定拠出年金の個人型の
適用拡大をしたり、厚生年金加入者の拡大
を図ったりしているわけです。
(夫婦での年金額を増やすといった取組み)

因みに厚生年金は、どんなに年収があっても、
上限があります。
簡潔に言うと年収1000万以上となっても
年金額は上がらないのです。
保険料がそのあたりが上限だからです。

ですので、
1000万×0.5481%≒約5.5万
40年間ずっと1000万だったとしても、
220万にしかならず、老齢基礎年金を
足しても300万に届かないということです。

ですから、誰しも老後への年金以外の
準備が必要となるのです。
一番のネックは60~70歳です。
今後年金を受ける人は60~65歳は、
『空白期間』となります。
また、将来年金受給開始が70歳に延びる
可能性はあるでしょう。

以上を踏まえて、老後のことを意識されて
確定拠出年金や個人年金など様々な制度を
ご検討されるとよいと思います。

いかがでしょうか?

ちょっと既回答が目に余るので…A^^;)
ご説明します。

年金の計算方法は、下記に記載があります
ので、詳細な計算方法はご確認下さい。

厚生年金額の計算方法
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-03.html

自分の年金のシミュレーションは、
『ねんきんネット』にIDを登録し、
今後の年収の見通しを入力していくことで
これまでの実績と見通しで受給見込みの
年金額がシミュレーションできます。
http://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html

もっと簡易な確認方法としては...続きを読む

Q扶養に入ったら、健康保険や年金など、 変わりますよね❓ 自分の携帯代や、車、支払いなど旦那側から引き

扶養に入ったら、健康保険や年金など、
変わりますよね❓
自分の携帯代や、車、支払いなど旦那側から引き落としする人がほとんどでしょうか❓

Aベストアンサー

夫の扶養に入っていませんけど、携帯代は家族割にすべく夫の方にまとめましたよ。
ガラケーの全盛期、いろんな機種があり、メーカーによって充電の差込口?ちがっていたのですが、共通で使えるようにメーカーもそろえました。

ですが、そのほかの支払いは自分が契約したものは自分で払うものでは?
車の支払いは、あなたの車なんでしょう?
あなたが決めて契約し、あなた名義で、あなたが使う車なら、支払いも継続すべきでしょう。
なぜ、それを夫に払わせる?
収入がなくて困るなら、扶養内といわず働けばいいだけのこと。
あなたの車を家族の車として主に使用するとか、夫が通勤に使うとかすれば、この限りではありません。

結婚しようが、扶養に入ろうが、自分で払い続けるべきもの・・・自身だけのもの。
車、エステ、高価な服や宝飾品などのローンと奨学金を含む借金です。
基本的には、借金のたぐいは清算してから結婚しましょう。

携帯電話の料金については、生活費のようなものです。
家族で持つと割引があったり、通話が無料とか非常に安くすむ場合もありますし、ここは使わないと損ですが、会社がちがうとどちらかにそろえないいけないですよね。
それをしたくないがゆえに、別々で・・・という夫婦もあるでしょう。
うちはたまたま一緒だったので、いちばん最初に一緒にしました。

一般的には、結婚したら主たる家計を担う者の口座引き落としか、クレジットカード払いにします。
家賃、ガス水道光熱費、通信費、生命保険など・・・夫が世帯主なら夫払いにします。
共働きですと、食費生活費を妻の分担としたりもしますが、扶養に入るのであれば、夫払いでしょう。
クレジットカードなど家族カードを作ったりもします。

妻に主な収入がなくなるのだから・・・といいたいのかもしれませんが、結婚前から個人的な支払いは妻が払うべきかと思いますが?
結婚後についても、不相応の贅沢品の購入や遊興費などですね。
夫の稼ぎが有り余るほどであれば、この限りではありませんが。。。。

夫の扶養に入っていませんけど、携帯代は家族割にすべく夫の方にまとめましたよ。
ガラケーの全盛期、いろんな機種があり、メーカーによって充電の差込口?ちがっていたのですが、共通で使えるようにメーカーもそろえました。

ですが、そのほかの支払いは自分が契約したものは自分で払うものでは?
車の支払いは、あなたの車なんでしょう?
あなたが決めて契約し、あなた名義で、あなたが使う車なら、支払いも継続すべきでしょう。
なぜ、それを夫に払わせる?
収入がなくて困るなら、扶養内といわず働けばいいだ...続きを読む

Q106万の壁 … 旦那の扶養内で働いています。週5日4時間 残業しなければ、オーバーせず、心配ないの

106万の壁 …
旦那の扶養内で働いています。週5日4時間
残業しなければ、オーバーせず、心配ないのですが…
去年の年末辺りから人員削減になり、毎日1時間〜2時間残業させられています。
交通費や、残業代は含まれないような事を聞いたのですが、どなたか詳しく教えていただけないでしょうか?
このまま残業ばかりだと今の仕事は辞めるしかないのでしょうか…

Aベストアンサー

結論から言えば、残業代は含まれません。
そこは安心されて大丈夫です。

確かに大手企業の場合ですと、以下の
社会保険の加入条件があります。
昨年10月から適用となっています。

⑪勤務時間が週20時間以上
⑫1ヶ月の賃金が8.8万円
 (年収106万円)以上
⑬勤務期間が1年以上見込み
⑭勤務先が従業員501人以上の企業
 (社会保険加入者が501人以上)
⑮学生ではないこと
★これらを全て満たすならば、社会保険に
 加入することになるという条件です。

下記に詳しい条件が載っています。
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.files/20160516.pdf
3ページ目の時間外労働の賃金は含まない
という点から、所定労働時間が20時間未満
であれば、それ以上は時間外労働となり、
それは条件外ということなります。

しかし、残業が慢性化すると、雇用条件が
おかしいとの指摘を受ける可能性がない
ことはないですね。

経営側としては20時間未満の雇用契約にし、
残業させておけば、社会保険に加入させなく
て済むことは却って都合がよいのです。
しかし、そう望まない人、年金機構側は
それは悪用と判断する場合もあるので、
このあたりは今後どうなるか分かりません。

勤める会社もどういうスタンスなのか、
相談されておいた方がよいかもしれません。

いかがでしょう?

結論から言えば、残業代は含まれません。
そこは安心されて大丈夫です。

確かに大手企業の場合ですと、以下の
社会保険の加入条件があります。
昨年10月から適用となっています。

⑪勤務時間が週20時間以上
⑫1ヶ月の賃金が8.8万円
 (年収106万円)以上
⑬勤務期間が1年以上見込み
⑭勤務先が従業員501人以上の企業
 (社会保険加入者が501人以上)
⑮学生ではないこと
★これらを全て満たすならば、社会保険に
 加入することになるという条件です。

下記に詳しい条件が載っています。
http://www.nenkin.go.jp/oshi...続きを読む

Q今日夫の所得額を把握したくて、役所に行って2年度分の課税証明書を請求したところ 「無資料なので、出せ

今日夫の所得額を把握したくて、役所に行って2年度分の課税証明書を請求したところ
「無資料なので、出せません」「収入はありましたか?」
と言われました。真っ白になりました。
自営業ではないので、年末に「年末調整のために」と車両・生命・病傷保険などの年末調整の控除用のハガキなどをどこかへ提出していました。
収入は、毎月もらっていたのですが。
給料明細をみた事がありません。
なので、1度調べてみようと思ってした結果がこれなのですが…

この場合一体どういった事が原因が考えられるか、わかる方いらしたらお願いいたします。

Aベストアンサー

そもそも夫の職業は何ですか。
傍目にはふつうのサラリーマンだと思っていても、実は自営業だってこともあり得ますよ。

例えば建築関係の職人、大工とか左官などです。
1日 1万円で月に 25日働けば 25万円を家に持って帰ってくる。
家族はこれがお父さんの「給与」だと信じて疑わないことはいくらでもあります。

しか法的には建築会社・工務店と個人事業者との取引であり、職人は俗に「一人親方」と呼ばれる身分です。

一人親方の場合は、会社側は職人の税金には一切かかわらず、職人自身に確定申告の義務があるのです。
これを知っててか知らずしてか、確定申告をしないで放置すれば、市役所は
「無資料なので、出せません」「収入はありましたか?」
となります。

一方、建築職人でも「常傭」といって、建築会社・工務店の社員であり、もらうお金は本当に「給与」であることもあります。
この場合は、ふつうにサラリーマンと全く同じで年末調整があり、社員自身に確定申告をする必要は原則としてありません。
社会保険も加入できます。

健康保険が社保でなく国保であるとのことなので、一人親方でありながら確定申告を怠っている状況ではないでしょうか。

>年末に「年末調整のために」と車両・生命・病傷保険などの年末調整の控除用のハガキなどをどこかへ提出…

あなたは実際に提出するところを見たのですか。
夫が、ふつうのサラリーマンだと見せかけるために、家から持ち出しただけで実際はどこにも提出していないという可能性はみじんもありませんか。

>低所得者給付金なんてあるんですか…

名前が間違っています。
先年の消費税率アップに伴って一昨年、去年と無所得者や一定の低所得者に配られた「臨時福祉給付金」です。
市県民税が課せられていなく、市役所では無所得者と見なされているのなら、通知が来ていたはずです。

>ローン還付金?てのも昨日知りました…

住宅ローン控除なら、「還付」とは前払いしてある所得税が返ってくることです。
サラリーマンではない以上、所得税の前払いはありませんから、還付などという言葉は無縁です。
自営業の住宅ローン控除は、確定申告をして 3/15 までに納めなければいけない前年分所得税からの引き算です。

>保険は国保なんですよ…

6月か 7月に、国保の納付書が届いたとき、そこに国保税額の算定根拠が記されているでしょう。
「所得割算定基礎額」はいくらになっていましたか。
呼び方は自治体によって違うかも知れません。
「所得割課税標準額」とか。

>所得額推定を住民税・市民税から逆算できると聞いて実行…

国保の納付書からも推定できます。

[所得割算定基礎額]+ 33万円 (市県民税の基礎控除)
が夫の前年の所得です。
これが 0 になっているのなら、やはり確定申告をしていないという結論になります。

以上、あくまでも推論に過ぎません。
建築職人ではないのかも知れませんがいずれにしても、家族はサラリーマンと思っているが法的には個人事業者であり、かつ、確定申告を怠っていることはまず間違いないでしょう。

そもそも夫の職業は何ですか。
傍目にはふつうのサラリーマンだと思っていても、実は自営業だってこともあり得ますよ。

例えば建築関係の職人、大工とか左官などです。
1日 1万円で月に 25日働けば 25万円を家に持って帰ってくる。
家族はこれがお父さんの「給与」だと信じて疑わないことはいくらでもあります。

しか法的には建築会社・工務店と個人事業者との取引であり、職人は俗に「一人親方」と呼ばれる身分です。

一人親方の場合は、会社側は職人の税金には一切かかわらず、職人自身に確定申告の義務があ...続きを読む

Q去年の12月に会社を退職したのですが、年末調整はどうなっているのか知りたいです。

自分は12月の13日にむかつくことがあって、会社を退職しました。
1月に源泉徴収の書類が来ました。
確か還付とかいって年末調整時に何円か帰ってくる制度があり、確かそれが3月位だったような気がします。
ここらへんうるおぼえです。
逆に年末調整しなかったら、帰ってくるどころか何円か余計に支払わないといけなかった気もします。
そう思うと怖いです。
相談なのですが、自分が年末調整されたかどうかを会社に聞かないで知る方法はないでしょうか?

Aベストアンサー

12月の給料をもらった後に退職したのであれば年末調整されていますが、その前に退職ならされていないでしょう。
年末調整されていない場合、源泉徴収票に「年末調整 未」とか記載されていることがあります。
また、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」「所得控除の額の合計」欄に数字が記載されません。

>逆に年末調整しなかったら、帰ってくるどころか何円か余計に支払わないといけなかった気もします。
いいえ。
そんなことありません。
自分で確定申告すれば、通常、還付されます。
会社から生命保険料の控除証明書も戻ってきましたよね(年末調整のとき提出したなら)。

源泉徴収票、生命保険料の控除証明書、マイナンバーの通知カード、本人確認書類、印鑑、通帳を持って税務署に行けばいいです。
3月15日までは申告の期間で税務署めちゃ込みなので、その後に行ったほうがいいです。
貴方は還付の申告なのでいつでもできます。

Q医療費控除還付されないの?

本日税務署に行き、医療費控除をしに行きました。
確定申告用紙B
旦那の源泉徴収
医療費の明細書
医療費の領収証を提出しまた。

28年度に医療費が70万程かかったので、
旦那の所得から計算すると還付されるはずですが、
1万円ほど納付しなくてはならないと
納付書を渡されました。

これは医療費は還付されないということでしょうか?
控え用紙の還付される税金の部分は△になってます。

年末調整はきちんとしていて、
2万程還付されたのですが、
医療費控除申告で納付してくれって
意味がわかりません。

正確には言えませんが
ざっくり言うと
旦那の所得金額250万、
所得から差し引いた医療費控除60万、
社会保険料控除 57万

16歳未満の扶養2人
私は収入なしです。

私の申告に誤りがあるのでしょうか?
わかる方お願いします。

Aベストアンサー

No5です

上記の金額に対して、申告書Bで展開した数値を書いておきます。
(元数字には丸め込みがありますので、表示数字にも誤差はあります)

         源泉徴収票         源泉徴収票に
         を展開           医療費控除追加
まる9      2500000       2500000

まる11           0        600000
まる12      570000        570000
まる21~22   380000        380000
まる24      380000        380000
まる25     1330000       1930000

まる26     1170000        570000
まる27       58500←ここはOK?  28500
まる38       58500←ここはOK?  28500
まる40       58500←ここはOK?  28500
まる41        1228           598
まる42       59728         29098
まる44                     16000※1
※1まる44は、本来ならば、59700が入るべき数字となるはずで、源泉徴収票の源泉徴収税額も、59700になっているべきはず。⇒これで約30000円戻る
まる45       59700※2       13000※3
※2源泉徴収票に記載される源泉徴収税額
※3源泉徴収票が16000円のため、13000円追徴となってしまう。

この結果が、まる47(還付時)かまる48(追徴時)へ表示される。

源泉徴収票の源泉徴収税額が決めてで、正しくは59700円(若干の差が出ますが)


訳の解らない事を言っている人がいますが、社会保険料は問題になるような誤差はありません。

No5です

上記の金額に対して、申告書Bで展開した数値を書いておきます。
(元数字には丸め込みがありますので、表示数字にも誤差はあります)

         源泉徴収票         源泉徴収票に
         を展開           医療費控除追加
まる9      2500000       2500000

まる11           0        600000
まる12      570000        570000
まる21~22   380000 ...続きを読む

Q健康保険について、教えて下さい。 主人→国民年金を支払っています 私→派遣社員として、社会保険は自分

健康保険について、教えて下さい。

主人→国民年金を支払っています

私→派遣社員として、社会保険は自分で
支払っています。

今回、1年生になる2人の子供を私の扶養に入れたいと思っているのですが、そうなると、今の私が支払っている健康保険はどのくらいかかりますか??

現在(昨年の12月)
健康保険→¥6747
厚生年金→¥12182
雇用保険料→¥496
所得税→¥960

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>今、明細をみても住民税は空白になって
>います。
住民税は、前年の所得により算定され、
翌年の6月から課税されます。
つまり、おととしの所得は非課税だった
ということです。
給与収入でいうと地域によりますが、
93万以下あるいは100万以下だったと
いうことです。

昨年の所得により今年6月から課税される
のですが、勤務先を異動していたりすると、
給与天引きとならず、納税通知書と振込用紙
が自宅に郵送されてきます。

昨年の給与収入が総額93万以下あるいは
100万以下なら、今年も住民税は非課税です。

それ以上の場合は、源泉徴収票をもって
役所へ早めに行き、お子さんの扶養申告を
して下さい。それにより非課税となる
でしょう。

今年の申告については、
◆年末調整時、あるいは
 社会保険の扶養申請時に、
『平成29年分 扶養控除等申告書』に
お子さんの氏名等やマイナンバーを
申告すればよいです。
※ご主人の方では申告しないようにして
 下さい。

下記の『○住民税に関する事項』に
記入します。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h29_01.pdf
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm

どうでしょう?

>今、明細をみても住民税は空白になって
>います。
住民税は、前年の所得により算定され、
翌年の6月から課税されます。
つまり、おととしの所得は非課税だった
ということです。
給与収入でいうと地域によりますが、
93万以下あるいは100万以下だったと
いうことです。

昨年の所得により今年6月から課税される
のですが、勤務先を異動していたりすると、
給与天引きとならず、納税通知書と振込用紙
が自宅に郵送されてきます。

昨年の給与収入が総額93万以下あるいは
100万以下なら、今年も住民税は非課税で...続きを読む

Q確定申告と年末調整について

確定申告と年末調整について疑問に思うことがあったので、教えてください!

現在、母とは離れて暮らしていますが、生活費の多くは私が支払っています。母は私のキャッシュカードを使って自由に引き出しをしたり、帰省した時に母に直接現金を渡したりしています。

税扶養の位置付けで年末調整をしようとしたところ、会社の事務マニュアルには「同居していない親を税扶養とするには、送金の証明書が必要」と記載があるということで、年末調整ができませんでした。
仕方がないので、確定申告をしたところ、送金証明を求められることがなかったので、問題なく申請がおりました。

今後も対会社(年末調整)では税扶養を申請せずに、確定申告で税扶養を申請しようと思うのですが、このやり方で何か問題になることはないのでしょうか?

Aベストアンサー

[確定申告をした]との事ですが、次のいずれでしょう。
1 電子申告で送信した。
2 確定申告書を書面で郵送した。
3 確定申告書を税務署が主催する会場で税務署員の指導の下で作成して提出した。

1も2も「申告書にて、扶養控除欄に母親の氏名を記入してしまう」ことで扶養控除は受けられます。
3については、指導する方が「お母さんは所得が38万円以下か。同居しているか。同居でなければ生計を一つにしてると言えるか」を確認してくるはずです。
 そこで、生計を一つにしてると述べれば、扶養控除が受けられます。

年末調整時に扶養控除を受けるよりも、上記の3つの方法ですと、ハードルが低いと言えます。
気を付けるべきことは、年末調整時には会社が「扶養親族として扱って良いかどうか」を国税庁から出されてる判断基準を厳密にあてはめて、判断してくれる点です。
 企業は後に税務調査を受けて「扶養控除の判断が甘い」と言われるのを嫌うのです。

対して「申告書が本人から出てきてる」あるいは「税務署員の指導で作成されてる」場合には、本人の申し立てが「正」であるとして申告書が受領されます。
ここで受領とは「申告書の内容がまったく真正のものであることを確認してされるものではない」点が留意点です。
 だからこそ、後に申告書の内容が正しいかどうかを税務調査官が実地に調査するわけです。

というわけで「母を控除対象扶養親族にする」選択を、会社が年末調整時に「よろしい」とした際に、これが真でない場合には、会社がお目玉を貰います。
対して「確定申告書に本人が記載した」場合には、母が扶養親族にはならないと判断される場合には、お叱りは本人が受けることになります。

「ええ?!」と思われてるかもしれませんが、税務署員なり応援に来てる市役所税務課職員なり、税理士なりは「あなたが母を扶養親族にすることが、まったく正しい。間違いない」と確認をして扶養親族にしてるのではなく「本人が扶養親族に該当すると申し出たから扶養親族に記載した」程度です。

そのため(あまりないことですが)、あなたが母親と生計をひとつにしてるとは言えないと税務署長が判断すれば、あなたが受けた扶養控除は否認されます。

「だって、税務署の人が手伝って書いた申告書なんだよ」は通用しません。
「いえいえ、母親を扶養してると申告書に記載したのはあなたです。それが正か否かだけの問題です」が税務署の態度です。

扶養してるという事実証明ができるか。
送金してるなら送金記録を、キャッシュカードを渡してあり、自由にお金をおろせるようにしてあるのなら、それを「事実として証明できるような資料」を揃えておくのがベストです。

遠隔地に住んでる方を扶養親族にした場合には(これまでは、そう簡単にはわからなかったと思いますが)、マイナンバー制度のたまもので「一緒に住んでないぜ」は即座に判明します。
これからは「一緒に住んでない者」を扶養親族にした場合の「確認するための調査」が今までより増えるかもしれません。

[確定申告をした]との事ですが、次のいずれでしょう。
1 電子申告で送信した。
2 確定申告書を書面で郵送した。
3 確定申告書を税務署が主催する会場で税務署員の指導の下で作成して提出した。

1も2も「申告書にて、扶養控除欄に母親の氏名を記入してしまう」ことで扶養控除は受けられます。
3については、指導する方が「お母さんは所得が38万円以下か。同居しているか。同居でなければ生計を一つにしてると言えるか」を確認してくるはずです。
 そこで、生計を一つにしてると述べれば、扶養控除が受...続きを読む


人気Q&Aランキング