ママ友会などの無意識左翼の人たちに分かって欲しい

Question

テロ等準備罪を設けることによって，テロを含む組織犯罪について，実行着手前の段階での検挙，処罰が可能となり，その重大な結果の発生を未然に防止することができるようになります。さらに，テロ等準備罪を整備し，ＴＯＣ条約を締結することにより，国際的な逃亡犯罪人引渡しや捜査共助，情報収集において国際社会と緊密に連携し，国際協力を行うことが可能となります。このようにテロ等準備罪を含むＴＯＣ条約を締結するための国内法の整備は，テロ対策となることは明らかであると私は考えています。
　そういう中で，法案の具体的な内容に関する御質問については，政府として責任を持ってお示しできる成案を得た段階で十分に説明をさせていただきたいと考えています。
（平成29年3月3日　金田法務大臣答弁より抜粋）

今回はテロ等準備罪を主体として、質問させて下さい。
スパイ防止法など本来国に必要な法律のない現状、それを恣意しつつの、
東京オリンピックを見越した外国人流入の危険性に対する、緊急防止策という認識が強いですが、
これを間違いと思われば指摘お願いします。

本題としては、
ママ友会や自然派市民団体等の中で、署名やＴｗｉｔｔｅｒ拡散運動に扇動されている人たちに、
これをどうすれば必要なものと分かって貰えるかの、
簡潔な説明をお持ちの方は回答をよろしくお願い致します。
言っても聞かないとかではなく、聞いてもらえるようなものをしばらく思案しております。

kurikurimakuma · Accepted Answer

知的で論理的な文章です。　印象で物事を判断してしまうママさん達の数の力を危惧してるのでしょうか？　彼女たちにとってサヨク思想は耳に心地よいファッションです。　本能（命・安全・子供）への訴えかけと知的な反権力思想のセット、プチ選民思想を満足してくれることは確実です。
　知的を自称する彼女たちのプライドを理詰めで傷つけるのは逆効果でしょうね。
　私なら、彼女たちが洗脳された思想を原理主義者のように認めまくります。　目的を達成するための手段には効果と副作用がありますが、そんなことは認めません。　副作用があるものは、その理念に関わらず一切ＮＧ。　この姿勢を貫きます。　政治とは「異なる意見の調整」であり、権力者は自らの責任と覚悟をもって択一しなければならない「嫌われ役」であるとは考えもしません。
　最後の締め言葉はこれです。　「政治は結果が全てです。　政治家は国民の従僕です。　知的な私達が監視しなければなりません。　日本は間違った方向に進んでいます。」

Dendrocacalia · Answer

(1) 分かりやす過ぎる論拠に飛びつくネトウヨ

「国際組織犯罪防止条約」の締約国は、2016年12月20日現在187か国である。世界のほとんどの国ということになる（同条約は国連が音頭取りして作成し、2000年に国連総会で採択された）。
「じゃあ、日本も締結しないとおかしいね。採択以来17年も経ってるよ」。そう思った人は、しかし、だまされやすい人ではないだろうか。「分かりやす過ぎて、逆に怪しい」と気付かないのだろうか。
外務省の説明によると（同省の公式サイトを参照してください）、同条約は締結国に共謀罪または参加罪の立法を義務付けているという。しかし、日弁連や多数の刑事法学者たちは、そうではないと言っている（「日弁連は共謀罪に反対します」https://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/complicity.html、「共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明」http://www.kt.rim.or.jp/~k-taka/kyobozai.html）。同条約は共謀罪も参加罪も立法しないまま締結できる、という。
この対立は、後者の方に分があるだろう（外務省の方がウソを言っている）。世界は広い。近代的な刑法典が完備してない国だってある。「187か国」という数字は、そんな国でも同条約を締約していることを意味している。世界の国の数は200くらいしかないのだ。「約200中187か国も締約しているような条約は、ハードルがすごく低い」と考えるのが自然である。そもそも、同条約は911同時多発テロ以前に作成されたものであり、中身を読むとマネーロンダリングや麻薬取引の対策が主のようだ。これを「テロ対策」と銘打つマスコミも、何だかなあ。
もし、この件で外務省がウソをついてないと言うなら、187か国について共謀罪・参加罪の一覧を示せ。そのように野党議員が国会で質（ただ）しているのだが、外務省は示せていない。

同条約は多数国間条約であるが、これまで多数国間条約に日本が加入したときのパターンは、「必要な法整備を延ばし延ばしにして、条約委員会から小言を言われるが、脱退もしない」である。ニュースでときどき「国連は日本の何々差別（例えば女子差別）について勧告した」などと言ってるでしょう。あれは、多数の国が加入している人権条約（何種類もあって、国連が音頭取りして作成したものが多い）に日本も加入して、加入国の義務で何年かごとに「条約委員会」から「条約を守ってますか」と詳しく審査を受けた結果なのである。条約委員会は各条約ごとに組織される。国連が作成した条約なら、条約委員会も国連内に設置されるのが普通である。委員は条約加入国から推薦されて選出され、国際公務員に準じた地位を持つ。それらの条約委員会は国連総会・安保理・人権理事会などとは別個のものだが、条約委員は単なる私人ではないわけだ。ただし、委員は非常勤で、大学教授などが兼任している場合も多いらしい。
ということで、話を元に戻して、「国際組織犯罪防止条約」についても、日本のいつものパターンで条約の内容を国内法化するのは「だましだまし」にして、先に締約をしといたらいいではないか。なぜ、日本政府は同条約に限って、「共謀罪を立法しないと締結できない」と言い張るのか？　ちなみに、同条約の場合は条約委員会ではなく締約国会議がある。

こうして、私たちは問題の核心に行き当たる。日本政府は同条約に託（かこつ）けて、「犯罪行為の実行だけでなく、共謀自体も処罰する」という大変更を、日本の刑法に加えたいのだ。
これは大変更であるから、法務省の官僚（司法試験を通った検察官が多い）も、最初からうまく法案をまとめることは困難だった。そもそも、立法権は国会にあるとは言え、日本の実態では各法律を所管する各省の官僚が起案して、与党（今は自公）の了承を取り付けて、閣法として国会に提出し、そのまま一字一句変えずに可決成立することが多い。つまり、法律を作成しているのは立法府の議員というより、行政府の官僚である。修正などは、「与党の了承を取り付けて」の段階で行われる。
しかしながら、官僚は処世術に長（た）けているから、「日本の刑法体系に共謀罪を導入する」というような難しい案件は、自分たちで抱え込まずに、「どうぞ国会でご審議ください」と投げてしまう。本来、法案は国会で議論するものだし。
ところがどっこい、自民党は専門知識のある人が揃ってるわけでもなく、官僚からボールを投げられても、精密な法律を作成できない（単純な法律ならできるとしても）。従来は「官僚出身者が自民党から出馬して政治家になる」というパターンも多かったのだが、最近の自民党は世襲率が高く、数年前の民主党ブームのころは「官僚出身者は民主党から出馬する」という例も見られたほどだ。
ということで、共謀罪の法案は2003年に初めて提出されて以来、何度も書き換えられ、与党が採決をためらうというドタバタまで演じて来た。民主党の対案の方がすぐれていて、自民がそれに乗っかろうとしたことさえある。そのときは民主党が警戒して成立しなかった（自民の策略で、いったん成立させたあと改正して自民党案に戻してしまうのではないか、と民主党が疑った）。

(2) 頭悪そうなイデオロギーおやじ

長々と回答しても迷惑だろうから、まとめに入るが、この法案は揉めるのが当然なのである。それに対し、「賛成するのは権力の犬だ」とか、「反対する奴はアカだ」などと罵るのは、左右両極のイデオロギーがかった人だろう。「アカ」とは、昔は左翼の人を頭ごなしにそう呼んでいたのである。ちなみに、やたらとアカのゴシップ集のコピペを貼り付けているのがネトウヨであり、右のイデオロギーがかった人である。
さて、落としどころはどこらへんかというと、（すでに何回も廃案になっているが）もう1、2回廃案にして、修正を重ねて成立をめざすというような線だろう。(1)で出てきた民主党案なども取り入れるべきである。
しかし、右のイデオロギーおやじは「反対する奴はアカだ」（要約するとそういうこと）で凝り固まっているから、修正の細かい議論などできない。そんな頭でママ友会を説得しようとしても無理だろう。
まあ匿名のインターネットでは、オヤジだかオバサンだかも不明だが、「ママ友会だから『命・安全・子供』が先立つ」と先入観を持ってしまうのは、オヤジの思考回路だと思われる。だが、最近の若い奥さんなどは、年配の男性などより高学歴の場合も多く、「日本の刑法体系に共謀罪を導入するのは大手術である。拙速はダメ」と、講師を呼んで知識を深めているかも知れないではないか。それが前述の「修正の細かい議論」の基礎ともなるのである。
「何ていう刑法学者が反対してるんだよ？」と毒づいてるネトウヨも見かけたが、それは多士済々で、逆に共謀罪に賛成の刑法学者のリストを作った方が早いらしい。ただし、大部分が反対派とも限らず、共謀罪論議に冷淡で加わりたくないという刑法学者も多いという。

chanseamuaythai · Answer

素晴らしいですね？
日本人は７０年戦争をしりません。
平和ボケして侵略や戦後から侵略寄生する民族にでさえ柔らかく暖かいのですが？
それを、弱いと勘違いするおぞましき民族は、一時政権まで手にいれました。
ブーメランの名手でいてくれて助かりましたが。
危ないところでした。
安倍首相が一気にたたみ返して今はロクヨンで日本は日本人のものです。

NL38NR1号A型 · Answer

No３、４、５です。

前回の４ですが、

No３の動画でも語られていますが、民進、共産、社民は外国の手先です。

民進は在日韓国人から支援を受ける見返りに、参政権を与えようとしていました。

https://www.youtube.com/watch?v=jjF1RO1yBQQ
（1：15から　鳩山総理や小沢幹事長も申し上げてまいりました、皆様とのお約束の地方参政権、その事がいよいよ前に向かって動き始める。そういった大きな大きな年になるのではないかと感じています。）

【マスコミが報道しない民主党の実態】 （動画）
https://www.youtube.com/watch?v=sppB9R6dxMU

共産党と社民党は、戦後にソ連が日本でも革命を起こす為に、共産主義者を支援して作らせた政党です。

志位和夫氏の伯父はソ連のスパイでした。
彼は、終戦後シベリア抑留され、ソ連の諜報員となりました。
復員後は日本で2重スパイをしていました。
彼は「ラストヴォロフ事件」後の1954年に自首し、ソ連の工作員だったことを認めています。
その後、1973年「シベリア上空を飛行中」の機内で死去しています。

初期の共産党は暴力革命も目指していました。
その為の犯罪も行っています。

【赤色ギャング事件】
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B5%A4%E8%89%B2%E3%82%AE%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%82%B0%E4%BA%8B%E4%BB%B6
（東京府東京市大森区（現東京都大田区）で発生した日本共産党党員による銀行強盗事件。）

【日本共産党の正体】（日本共産党の犯罪）
http://81.xmbs.jp/piroshigogo-222215-ch.php

【GHQが『戦後唯一の非常事態宣言』を布告した在日朝鮮人と日本共産党による大規模テロ事件】
http://hosyusokuhou.jp/archives/40460742.html
《阪神教育事件（はんしんきょういくじけん）は、1948年（昭和23年）4月14日から4月26日にかけて大阪府と兵庫県で発生した在日朝鮮人と日本共産党による民族教育闘争、大規模テロ、逮捕監禁・騒乱事件で、GHQは、戦後唯一の非常事態宣言を布告した。》

現在の共産党は、暴力革命の方針は棄てていると言っています。
しかし、私は信用していません。（そのような方は他にもいるようです）

【公安が『日本共産党が躍進し勢力拡大、日本共産党から分派した過激派や、在日が共産党の元へ結集、反政府活動へ』というのを、相当非常に危惧してる】
http://hosyusokuhou.jp/archives/41742333.html

そして、共産党は天皇と自衛隊の存在を認めていません。

【2004年3月7日(日)「しんぶん赤旗」】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-03-07/05_01.html
《日本共産党は、天皇制や自衛隊を「よい」ものだとは考えていないし、民主主義の精神や人間は平等という精神から、天皇制をなくす、「戦力はもたない」と定めた憲法九条に違反する自衛隊もなくすという立場に立っているんです。
―中略―
自衛隊については「憲法第九条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進をはかる」と書いています。》

活動資金についても、疑問を持たれているようです。

共産党は「政党交付金」を党のポリシーとして拒否しているらしいです。
しかし党員の負担は、政党助成金の250円（国民一人当たり）どころではないと思います。

【政党助成金は受け取れないけど党員から選挙カンパはむしり取る政党　　今回の選挙で「得票率１０％以下」の供託金没収候補者は何人だった？】
http://ameblo.jp/kusanagi-turugi-2014/entry-11966519827.html

【橋下GJ！ｗ報ステで共産党・志位が政党助成金ゼロを提案するも大ブーメランキタ━━━━━━(゜∀゜)━━━━━━ !!→橋下「大阪市役所に赤旗買わせるのやめろ。税金が共産党に流れてるだろ」→志位撃沈ｗ】
http://bakankoku.com/archives/1014841895.html

社民党は北朝鮮の拉致に協力しています。

社民党は「月刊社会民主97年7月号」で↓のように語っています。

【拉致疑惑事件は、日本政府に北朝鮮への食糧支援をさせないことを狙いとして、最近になって考え出され発表された事件。】

そして、社民党自身は、問題発覚後は「北朝鮮に対し拉致・行方不明者の生存確認を厳しく追究してきた」と主張しています。

石岡亨さん、松木薫さん、有本恵子さんの拉致には、土井たか子氏が関係しています。

まず、ヨーロッパで彼らが行方不明になった後、石岡亨さんからの手紙が家族に届き、３人が北朝鮮にいることが判明しました。

そして、有本さんの両親は土井たか子委員長に相談します。
（理由は、土井氏委員長が北朝鮮とのパイプがあると言っていた為）
しかし、その後、事件に関する土井事務所からの返事はありませんでした。

この為に、1988年9月に有本夫妻は、自民党の安倍晋太郎に助けを求めます。
そして、次男の安倍晋三は夫妻を外務省と警察庁に案内し、夫妻は事件を政府に伝えることができました。
以後有本夫妻と安倍父子は連絡をするようになり、安倍父子はこの問題に取り組むことになります。

現在、北朝鮮は石岡亨さんと有本恵子さんは死亡したと発表していますが、
土井氏が石岡亨さんが家族にあてた手紙を朝鮮総連兵庫支部に連絡し、それが原因で北朝鮮は石岡亨さん・有本恵子さんを処刑したとする見方もあります。

辻元清美氏は拉致について、
「北朝鮮には補償を何もしていないのに、9人、10人返せ！ばかり言ってもフェアじゃない」と発言しています。
（党として拉致を問題視していたら、こんな発言は出ないはずです。）

NL38NR1号A型 · Answer

No３と４です。
感染経路と感染者の数が不明ですが、相手は　扇動に浮かれている俄か　ということですね。

私なら、以下の方法を取ります
１：彼らに主張について語らせる。
２：１の矛盾点を指摘する。
３：彼らの語らない事を出して、意見を求める。（この場合は法案が成立する事のメリットとこのままでいる事のデメリット）
４：２と３で彼らの自信を揺らがせてから、そんな主張を吹き込んで煽っている者達の実態を教える。

↑の前に、まずあなたが知識を身に付けておきましょう。
https://www.youtube.com/watch?v=D98EgGyPsrM

１ですが、反対運動やら署名活動をするくらいなら、他人に語れるはずです。
というか語りたくて仕方がない筈です。（ですよね～）
しかし、思い上がった俄かの集まりなので、あなたに知識があるなら矛盾点を見つけられると思います。
（頑張って下さい）

この時の、あなたは積極的に自分の主張を語る必要はありません。
むしろ、真摯に拝聴する態度を装って、相手をノリノリにさせましょう。
バカは喋るほどボロを出します。

２ですが、この場合は法案が「命を守る・安全のため・子供のため」にならない理由ですね。
条文のどのような内容がそれに当たり、どのように適用される事でそうなるのかを具体的に求めます。
俄かは、法案の内容や条文さえ知らずに浮かれている者が多いと思います。
知っていても、トンデモな超展開をしていると思います。
それらの条文と主張の関係を語らせて、自分達のアホさを自覚させます。

おそらく、彼らの根拠は当局が法律を恣意的に運用される事を過大に語っている（だけだ）と思います。

彼らの発言で、抽象的な解釈や、「多分～」とか「～と思う」という回答は、明確な根拠を求めましょう。
私は↑に対しては「未証明の仮説を前提にするな」や「推測を願望で確信にすり替えるな」という言葉をよく使います。
（あなたも同じ揚げ足を取られないようにして下さい）
これらは、議論の場では常識です。

以上の事は、法案の正しい知識があれば可能だと思います。

３ですが、仰るような東京五輪の警備や、現在の日本の治安状況や、この法律が無い為に受けている不利益を語ります。
資料を出して、一般人が受ける冤罪被害の可能性とテロを防止できる事を天秤にかけさせます。

【「沖縄の基地反対運動には極左の過激派が入り込んでいる」　国会でついに言及きたああああああああああ】
http://hosyusokuhou.jp/archives/48787101.html

【民進党「共謀罪がなくても国際条約には入れる！」　民主党政権「入れませんでしたｗｗｗｗｗ」】（国会）
http://hosyusokuhou.jp/archives/48789818.html
《国連加盟国のうち、未締結国は日本を含むわずか１１ヵ国のみ。先進国で我が国だけが取り残されている状況です。TOC条約が締結できれば、締結国において捜査共助や逃亡犯罪人引き渡しが円滑・迅速に出来るようになります。（略）

民進党は条約締結のためには共謀罪もテロ等準備罪も不要であると主張されています。しかし、民進党は民主党時代、共謀罪を導入することなく条約に入ると公約を掲げ政権に就いたものの、その３年３ヶ月の間、条約に加盟する事は出来ませんでした。》

過去のオウム事件や、成立しなかった「スパイ防止法案」について語るのも良いと思います。
テロ等準備法はスパイの摘発も可能になります。

過去にも自民党は「スパイ防止法」という類似の法案を出していましたが、野党の反対で潰されていました。
その為に、日本は外国から「スパイ天国」といわれており、実際その通りでした。

【今自衛隊に入隊してくる人の背景調査が実施できなくなっています。これでは日本を潰したいと思う人が入ってきても分かりません】
https://twitter.com/toshio_tamogami/status/402184455202164736

４は次回に回します。

NL38NR1号A型 · Answer

No３です。

まだ、何とかなるかもしれませんね。
けどね・・・

＞テロ等準備罪の必要性を左傾化主婦層（プロ市民でない）に理解させるには？という趣旨のつもりでした。
＞署名やＴｗｉｔｔｅｒ拡散運動はテロ準備罪施行反対といった形のものです。

あのなあ・・・
読解力あるか？（それとも記憶力か？）

「どのような内容を語っているのかが不明なので、回答のしようがありません。」

↑はどんな理屈でテロ準備罪施行に反対しているんだ？　と言う事も聞いたつもりだ。

要求した情報は、出して下さい。
ここは会話形式の掲示板ではないので、無駄なやりとりは避けたいです。

NL38NR1号A型 · Answer

質問の主旨ですが、とりあえずプロ市民の論破ではなく、

【それらに洗脳されかけている無知な人達をどうやって戻すか】

でよいのでしょうか？
（私は、パヨクの論破は可能ですが、改心は不可能だと思っています）

しかし、質問文の
「ママ友会や自然派市民団体等の中で、署名やＴｗｉｔｔｅｒ拡散運動に扇動されている人たち」は何の拡散をしているのかや、どのような内容を語っているのかが不明なので、回答のしようがありません。

更に、どのような場や機会で語りたいのかも不明です。
井戸端会議の立ち話では難しいと思います。
彼らの集会のようなアウエーなら尚更でしょうし。

嵌る前に、↓を見せることができればよかったかもしれませんが。
https://www.youtube.com/watch?v=tUuxd4ESpsc

語る言葉はあると思いますし、教材（ビラや動画）もありますが、彼らにそれを見せられる場があるのでしょうか。
あなたにそれらを使いこなせるのでしょうか。

半端な知識や論理しかない者が説得を試みて、逆に論破されると彼らを勢いづかせるだけです。
その過程で、理論武装したパヨクもでてくるかもしれません。

それに、正論や論理を語りさえすれば、理解してもらえるとは考えない方がよいと思います。

彼らの、人権や反戦や自由や平等　という言葉ですが、曖昧な概念にも関わらず、一旦盲信すると麻薬や洗脳レベルで人を侵食します。

あなたは、これのレベルの狂人達を相手にしなければならないかもしれません。
（感染していない人達に予防をして、拡大を防ぐ方が楽かもしれません）

tanzou2 · Answer

これをどうすれば必要なものと分かって貰えるかの、
 　　　↑
無理です。
彼等、彼女等は、一般市民を装っていますが
内実はプロ市民と言われる左翼団体です。
因って立つ根本が違います。

言っても聞かないとかではなく、聞いてもらえるようなものを
しばらく思案しております。
　　　↑
残念ですが不可能です。
彼等は日本の利益など考えていません。
ただただ、反対するだけです。

それどころか、日本を憎悪しています。
日本など滅びても構わない、と公言する人さえ
おります。
辻元清美議員などは、日本の安全などどうでもよい、
と公言しています。

社会主義を超えて共産主義に至れば国家は
否定されます。
彼等は国家など、諸悪の根源ぐらいに考えているのです。

そういう人間に、テロ防止の必要性など唱えても
意味を持ちません。

wakaranyo2 · Answer

誰もが被害に遭いたくない、それを解らせるには、自分の生活が被害に遭う事なのです。馬鹿だと結束して解決出来無いのです。何故解らないのかが不思議なのです。

ママ友会などの無意識左翼の人たちに分かって欲しい

知的で論理的な文章です。

(1) 分かりやす過ぎる論拠に飛びつくネトウヨ

素晴らしいですね？

No３、４、５です。

No３と４です。

No３です。

質問の主旨ですが、とりあえずプロ市民の論破ではなく、

これをどうすれば必要なものと分かって貰えるかの、

誰もが被害に遭いたくない、それを解らせるには、自分の生活が被害に遭う事なのです。

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