犯罪の罰則の強化

少年犯罪が凶悪化しているとよく報道されています。
罰則を重くすることを望んでいる人は多いと思うのですが、重くすることに対して反対する人もいるから、簡単に罰則強化はあまり出来ないのだと思います。その人達は何故反対しているのですか？？罰則を強化することでどのような弊害が起こるのですか？？又、罰則を強化すれば、犯罪は減るのでしょうか？？
わかりにくい文章ですみません。
勉強不足なので、教えてください。。お願いします。

No.37 ベストアンサー 回答者： mt33 回答日時： 2004/10/06 19:29

もし、再犯が復活によるものだとしたら、すべて市民が合理的に考えることができない以上、感情的な社会制裁が存在します。

これを排除することは、不可能でしょう。
応報感情は、ごく自然な感情ですから。

35番で申したとおり、やはり社会復帰後の保護観察が必要なのではないでしょうか。
保護観察は、私の案ですが、たとえば、
イギリスのバルガーちゃん殺人事件では、市民の応報感情から保護するために、裁判所は、加害少年に新しい名前(戸籍)を与えました。
アメリカでは、ソーシャルワーカーが定期的に家庭訪問し、少年の相談に乗っています。

No.38 回答者： noname#21649 回答日時： 2004/10/07 03:10

前半。

ですから.加害者も被害者も父兄も教師もその他児童生徒も全部いっしょくたにして.学校で教育する必要があるです。変なカウンセラーや宗教団体にであって被害に遭ってはかわいそうですから。

＞ところで、消去という治療方法は、復活しない限り、どんな凶悪犯でも治るのでしょうか。
これは意味が通りません。治療法にはいろいろな種類があります(精神医学は軽く流しただけなので細かいことを忘却)。各種治療方法に使われている共通の現象が「消去のメカニズム」です。治療法は各種ありますが.使われる現象は「消去」です。

＞再犯というのは「治療の失敗」ではなく「復活によるもの」ということなのでしょうか。
治療が失敗すると.過去の忘れさせた記憶を思い出します。この現象を「復活」とかきました(復活という言葉か.他の言葉を使っていたか.が記憶があいまい)。
主語が「再犯」の場合には.「治療の失敗による」です。
しかし.「治療の失敗」が主語の場合には.「記憶の復活による」とか「消去されずに強化されたため」です。

消去という現象を使った各種治療が失敗した時におきている現象が「記憶の復活」や「記憶の強化」という現象です。どちらか一つに特定する事は.心理学のあいまいさ(検定に使用する危険率の高さ)や.記憶の実験では単独事象で因子を振る事ができない事から不可能です。

No.36 回答者： mt33 回答日時： 2004/10/06 15:10

>これらの人々を排除することが必要でしょう。

そうすれば.強化されることはありません。

これは、現実的に不可能でしょう。
よく「この子の死を無駄にしたくない。事件を風化させてはならない」などと言います。

報道や、親戚や知人の場合もありますし、遺族本人から発せられる場合もあります。
善意のつもりで、遺族に励ましのお便りを出す人も多いです。

市民はプロの医者ではありませんし、このような言動は、人間の自然な感情です。
すべての市民が合理的に考えるようになれば、別ですが、それは不可能でしょう。

加害少年の場合は、顔も名前も公表されないのですが、被害者は公表され「有名人」になってしまいます。

ところで、消去という治療方法は、復活しない限り、どんな凶悪犯でも治るのでしょうか。
言い換えれば、再犯というのは「治療の失敗」ではなく「復活によるもの」ということなのでしょうか。
たとえば仮釈放の際、一応、審査に合格して社会復帰したという場合。
よく「再犯ということは、治ってなんかいないじゃないか。審査に合格させた判断は間違いだった」との声があがります。

No.35 回答者： noname#21649 回答日時： 2004/10/06 03:16

>事件後、精神科に通う人も少なくありません。

殺人事件被害者遺族以外の遺族の場合でも同様で.殺人事件が有意に多いという報告は読んでいません。ですから.法的に保護の対象とする行為ではないです。
配偶者の病死で精神科に通っている例が６人ぐらいいます。ここは日曜の当番医をしているかんけいで.日曜に風邪で動けなくなると.内科もやっている精神科医に風邪薬を処方してもらう必要があるのです。そこで患者同士の話しから見当ついた数値なので正確さはないです。
なにも.傷害事件に限った内容ではないです。重くなる前に精神科の治療を受けたほうが良いでしょう。

仮に.通常の死亡に比べて精神障害の発生率が有意に高くても.
たとえば.岩見沢労働基準監督所が被告となった塵肺訴訟では.原告敗訴が言い渡されていますから.法的保護の対象ではないです。
札幌高裁のC形肝炎の原因として.予防接種時の注射針使いまわし(厚生省のサイトでは肝炎になるので使いまわすなと示されている状態です)ですら.自然界からの感染が考えられるから.原告敗訴が言い渡されています。
労働係争では.原則として.労働者の精神障害の可能性を示せば.死んでも企業の責任はなく.法的保護の対象にはなりません(詳しくは.精神障害や自殺の場合の認定基準を見てください)。

遺族が精神障害に陥る場合.法的に保護されていない場合がほとんどであり.要求することが.権利の乱用です。

現行法では
救う手段として.すべてを金に換算して.賠償しているのであり.それ以上を要求するとは.法の上の平等の寒天から考えれば.権利の乱用でしょう。

大量殺人の例としては.
サラ金関係負債による大量の自殺者が出ていますが.最高金利を見直す動きはありません。サラ金負債によって死んでいった人々に対する賠償は国は行っていません。
企業での神経毒中毒による精神障害は.神経中毒自体が労災として認められず精神障害として.本人の過失になっています。つまり.いかなる賠償もありません。

また.心無い親戚や知人によって.強化され.発生している場合が結構見られます(葬式等で.遺族を全員一度に泣かせる演説をする連中のことです)。
うまく被害者を操作すると損害賠償学が多くなり.葬儀屋・弁護士・カウンセラー(私が風邪薬をもらいにいく内科もやっている精神科ではなくて.精神科もやっている総合病院の場合.１回入院すると二度と退院できない状態になり.数年後肝機能障害で死亡します)等関係各位が結構儲かるからこの点は熱心です。しかも.殺人者の家族は下手に反論すると近所からいじめられますから.ぼったくりの対象として.いいカモです(私の地区では葬式が50-60マンであがりますが.交通事故被害者の場合で1000万巻き上げた名人がいます)。
これらの人々を排除することが必要でしょう。そうすれば.強化されることはありません。

殺人者ではなく.被害者の遺族のご友人等が原因と考えられますので.民事訴訟法上要求で着ません。
ご友人の選択を誤っただけでしょう。

＞消去は、被害者の治療を妨害することになります。
この言葉では意味が通じません。「消去は.長期記憶の内容を忘れさせること」を意味します。

被害者(存命ですね)の精神医療の手段として消去が使われているはずです。しかし.消去をつかわないと.強化されますから.被害者の精神障害の度合いを悪くすることを言います。
加害者側との接触を断ち.事件には触れず.忘れさせることが被害者の精神治療における「消去」のです。しかし.これを使わず.怒った事件を繰り返し思い出させて(消去しないこと).強化すると.治療の妨害になるのです。
これを.
＞謝罪の言葉よって赦そうとする気持ち
として.周りの人間が騒ぐと.「謝罪の言葉」を要求することが目的となり.強化され.精神障害の度合いがひどくなるのです。
ご指摘の内容は.被害者に「謝罪の言葉」を要求するように.条件付け(オーム心理協関係記事を読むと.マインドコントロールと最近は呼ぶようです)をして.カウンセラーのカモになるように.病状を悪化させている方法です。
法的に認められる主張ではありませんし.精神障害に陥っていますから証言能力はなし(法律上何を言っても相手されないこと)。カウンセラーにとっては.いいカモです。
単に金を巻き上げる人間を育成しているだけではありませんか。ですから.「意味が通らない」のです。

No.34 回答者： mt33 回答日時： 2004/10/06 00:09

少年犯罪被害者の会は「私たちが望み、救われるのは、謝罪の言葉です」とあります。

(個々には、死刑を望む人もありますが、それは不可能ですから)

被害者にとっては、謝罪の言葉がないことが「心無い」なのです。
被害者は、事件を忘れません。
一生苦しみ続けるのです。
事件後、精神科に通う人も少なくありません。

それを緩和することができる特効薬が、謝罪の言葉、あるいはそれによって赦そうとする気持ちなのです。
救われたいから、要求するのです。

したがって、消去は、被害者の治療を妨害することになります。
だから、「被害者の治療より加害者を優先するのか」と不満が出るのです。

No.33 回答者： noname#21649 回答日時： 2004/10/05 03:14

>真の解決は、更正だと考えます。

心無い人々による行動がいかに治療の妨害になっているか.理解できないのですから。何回か「消去」という言葉を使っているのですよ。

＞国が作った更正プログラムのおかげで
にしめされるように.精神医療の専門(該当分野の論文報告１０報以上ある場合を専門という)ではない人間でも可能な方法が示されている比較的簡単な治療です。
この手の治療の場合.何回も答えているように.苦難の連続がつづく消去のメカニズムを使わざるを得ないですから.
＞「治す」には年齢的に賭けであったみたいです。
のようなこともあるのです。

というのは長期記憶は.物理損傷でもないかぎり記憶が消えることがないのです（人為的に外傷を与えるロボトミーは禁止されています。関係報道を見ると他の治療法があるにもかかわらず無学な患者をうまく操作して同意させ.失敗して.より悪化するという内容です。一部分破壊されても他の部分が代用となることで比較的簡単に復旧してしまうという特徴がある(小規模な脳内出血を繰り返している患者の場合.本人も家族も障害に気がつかない)のです）。
消去による治療は.代用となる別の記憶をつくり.過去の記憶とは異なる新しいことを長期記憶に入れることです。
消去でうまく忘れてくれたとしても.「復活」という機構がありますから.簡単にもとの状態に戻ってしまうのです。
＞正した
はずの状態を元に戻してしまうのが.
＞「当然するはず」です。
との心無い人々による要求です。治療の妨害にしかならないのてす。記憶が戻ったらば.同じ状態になるのです。

無能な教師がでたらめを教えてくれると.その訂正に手間隙がかかるのが.この消去を使わざるをえないからです。しかも.教師がでたらめを強要するから始末に困る。学校教育ででたらめな教育をしていた桜村村立小中学校教師が.元教育大職員の子弟を教育するときに.父兄からかなり強い指摘があったことをどなたかが回答しています。

同様に.
生存本能を否定するような暴行・殺人のような行為は.変な学習が成立しているからおこせるのです(軍隊内で殺人が正当な行為とおだてられて.ベトナムで暮らした若者のほとんどが.帰国後正常な生活ができなくなったことを思い出してほしい。だから.年金と退役軍人会という組織がある)。
せっかく忘れてくれた変な学習成果を.ご指摘のような行為をすることによって.当時を思い出し.記憶が「復活」されてくれたらば.全部が無駄になるのです。

心無い人間の行為が.再犯に走らせるのです。
学習心理の入門の内容ですから.ハウツー本以外の普通の学習心理の本ならば学習のあたりに書いてあります。
これを機会に.学習心理を学んだらばいかがでしょうか。

No.32 回答者： mt33 回答日時： 2004/10/05 00:28

おっしゃるとおり、法的には損害賠償でしょうが、カネで解決というのは、取引・ビジネスでしかありません。

真の解決は、更正だと考えます。(自己を見つめ、反省しその結果をを表明し、二度と繰り返さないことを誓うこと)
これは、人間として、一生実行すべきことです。
いや、「すべき」ではなくて、更正したならば、「当然するはず」です。

命日の墓参りというのは、一例です。
「反省・謝罪の気持ち」というのは、期限はないはずです。

「刑期が終わったから」とか「損害賠償金を支払ったから」、「反省・謝罪は終わった」とする加害者は、本当に更正したとは言いがたい。
取引・ビジネスが完了したことでしかありません。

No.31 回答者： mt33 回答日時： 2004/10/04 17:36

権利ではなく、モラルの問題です。

矯正教育の目的は、更正です。
更正とはなんでしょうか。

まず、自己の犯罪を見つめ、反省する必要があります。
次に、反省の結果を謝罪として自発的に表明します。

悪いことをしたら、反省し、相手に謝る。
更正とは、こういう当たり前のモラルを取り戻すことです。

法的な要求ではありません。
反省の表明や具体的な贖罪を、自発的に行ってこそ、真の更正といえるでしょう。

大分一家殺人事件を犯した少年は、遺族に対して一生償うことを表明しました。
法的な強制ではありません。自発的に、です。

心から反省し、「どれだけ償っても償いきれない。謝り続けなければ、僕の気持ちがおさまらない」(と言ったか知らないが)

ここまで出来て初めて矯正教育が評価されるでしょう。
終身において反省し、再犯・累犯を繰り返さない心をしっかり持つことが大切です。

少年犯罪被害者の会の報告では、謝罪の言葉を口にした加害少年は、たったの一人だけだそうです。
したがって、他の多くの加害少年に対して「本当に反省しているのか。教育は成功したのか」と疑問を投げかけています。

No.30 回答者： noname#21649 回答日時： 2004/10/04 03:17

>的に実行しなければ、真の解決とはいえないであろう。

未成年の場合には.本人に請求できません。すべて親に請求する義務があります(民法.条文忘却)。
次に.民法か民事訴訟法か忘れたのですが.「すべての民事権は金に換算する」という規定があります。
したがって.「行動」を債権等に要求することはできません(憲法.条文は手元にないので引けません。権利の乱用の禁止)。「行動」に代わる「金」を要求することになります。
民事権は.えいこさく権等の例外(２０年超過の契約を結んだ等を含む)を除くと.最長２０年しか認められません。
障害事件で負債が発生したとしても.有効期限は２０年ですから.「一生」というのは権利の乱用にあたります(先にあげた婦女暴行の例では加害者が被害者と結婚するという内容を含みますので.相続権を含めて「生涯」まで規定されましたが.これは.例外)。

この権利の乱用を行った場合には.「公序良俗に反する」として.権利字体が消失します。
つまり.ご指摘の内容は「一切の民事請求権を放棄する」という意味になります。

＞No.55
私の無学問な文章よりもきれいな回答ですね。私はこうはかけないです。

No.29 回答者： tarbodeshita 回答日時： 2004/10/04 02:43

49の補足です。

　・凶悪少年犯罪がサカキバラ等で騒がれる以前にも、
１０代前半の凶悪殺人はありましたし、むしろ地域の村などの共同体で隠されて表に出ない場合が多かっただろう
とさえ言われています。
なぜ現在凶悪化で騒がれるか、というのは、以前であれば貧困であったりなにがしらかの納得できる理由がついて
ドキュメンタリされていたけれど、現在は、
「普通の家庭」で育ち、今の常識では一見理解できない
理由で犯罪を起こす事件であること。
また、サカキバラによる、メディアを巻き込む、
劇場的な犯罪が起こったこと。
それで騒がれているのだと思います。

・防犯対策としては色々あるでしょうが、
そういう犯罪を起こす少年・成人を「出さない」
効果的な対策としては、人間的・情緒心理的な成長
を大事にしていく教育をするしか無い
のではないでしょうか。
強権に教え込んでも効果は無いでしょうし、
学校が閉鎖・監視的になるのは逆効果でしょう。
地域やその様々な、大人がいる共同体との交流を密に
していくことが必要だと思われます。

・他の社会システムの欠陥に…と言ったのは、
少年の凶悪犯罪については、メディア報道の枠や法改正
などの社会的労力を使っているけれど
費用対効果が薄いと思われます。
極論として、人命を尊ぶならば、
９０年代後半のある年に２万台から３万台に
約１万人程度、急激に増加しその水準を維持している
という、高齢者の自殺を防ぐカウンセリングの
公的実施・補助にその労力が使われる、
その方が随分と人命を救えるんじゃないか
と個人的には思うんですけどね。
薬害・回し注射によるＣ型肝炎汚染とかも。
少年の凶悪犯罪の百倍、
社会システムの欠陥の放置で殺されていても、
ちょっと対策が向けられるだけで
大きな改善が見込まれるのに、
「注目されない」、
どうもバランスが悪いように思います。