厚生年金は最大何ヶ月かけるものなのですか

A 回答 (3件)

最低限では無くて最大限を聞いてる????


では最大限を。

厚生年金に加入できる最も若い人は、中学卒業後の4月から。
そして、最高年齢が70歳未満なので、最高で54年。

聞きたいのは最低何年必要?じゃぁ無いの???
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基本的には、回答2のとおりです。


法的には、被保険者となったなら、70歳を迎える直前まで保険料を納付することになっています。
つまり、加入できる上限年齢は、70歳を迎える直前。

では、下限年齢は?
実は、下限年齢はありません。理論上、0歳から加入できてしまうのです。
http://hokenstory.com/kosei-nenkin-term-spouse/

極端な例にはなりますけれど、もしも赤ちゃん子役が正社員などという形で直接雇用されたら、厚生年金保険に加入できてしまいます。

したがって、12か月掛ける70年。最大で840か月にものぼります。
ただ、労働基準法上、高校生相当年齢以上でなければ原則として雇用できない(それ未満の年齢の児童[子役など]は条件付きでOK)ので、実質的には、16歳からの54年として、最大で648か月です。
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通常、会社で働いている期間です。


20歳から60歳までなら、480か月です。
60歳定年として、再雇用で働いた場合は70歳になるまで加入可能なので、それにプラス120か月で600か月、18歳から働いているならさらに24か月プラスで624か月です。
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Q加給年金について教えて欲しい、、無知ですみません

加給年金についてお聞きしたいです。
私の父は、60代後半です。30歳~53歳まで18年厚生年金に加入していたそうです。(途中で仕事を何回か転職して、5年ほど失業していたそうです。)
母は、50代後半です。厚生年金はほとんど加入していたことがありません。

厚生年金に加入していたのが18年ちょっとなので、加給年金の資格がないそうです。
ちなみに調べてもらいましたが、こちら↓も私の父は当てはまらないと言われました。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/rourei/20140421-27.html

あと1年ちょっと厚生年金に加入できるところで働けばいいのですが、父はもうその気はないそうです。
また会社によっては、失業した1年間くらいは、厚生年金に加入させてくれる(?)ところもあるそうですが、父は断ったそうです。

ただ、何回か年金相談窓口に電話して聞いたときに、「失業した時に、特例(?)で、加給年金の受給資格期間だけが付く人もいる」とおっしゃった人がいたのですが(私の聞き方が悪かったのか、解釈を間違えた可能性もあります)その特例とはどういう人なのでしょうか?
後でその可能性を掘り下げようとして、何回も電話して聞いてみたのですが、「う~ん、ちょっと・・・。」と濁されたり、「厚生年金に加入する以外、方法はありません(もしくは共済組合等の加入期間)」など言われたりしてしまいました。

「失業した時に、特例(?)で、加給年金の時給資格だけが付く」とおっしゃった人の担当者の名前も忘れてしまいました。覚えておけばよかったです・・・。

何か知ってる方がいれば教えてもらえませんでしょうか。
よろしくお願いします。

加給年金についてお聞きしたいです。
私の父は、60代後半です。30歳~53歳まで18年厚生年金に加入していたそうです。(途中で仕事を何回か転職して、5年ほど失業していたそうです。)
母は、50代後半です。厚生年金はほとんど加入していたことがありません。

厚生年金に加入していたのが18年ちょっとなので、加給年金の資格がないそうです。
ちなみに調べてもらいましたが、こちら↓も私の父は当てはまらないと言われました。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/rourei/20140421-27.html

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Aベストアンサー

おそらくそれは「厚生年金第4種被保険者」のことかと思われます。
現在は、厚生年金は失業している人は絶対に被保険者になることはできません。会社が厚生年金の適用事業所でない場合、単独で加入できる制度などはありますが働いていないと無理です。
健康保険は、退職後も在職中の健康保険制度を引き続き使用できる「任意継続被保険者」という制度がありますが、これと同様の厚生年金での制度が第4種被保険者となります。
こちらは、いくつかの条件を満たす人が対象になりますが、基本的には昭和16年4月1日以前に生まれた方が対象です。
残念ですが、お父様は対象にはなりません。

http://www.nenkin-tisiki.com/category14/entry117.html

Q今年62歳になり『特別支給の老齢厚生年金』の請求手続きの案内が届きました。 年収が多い人は貰えないの

今年62歳になり『特別支給の老齢厚生年金』の請求手続きの案内が届きました。
年収が多い人は貰えないのですか?

Aベストアンサー

残念ながら、おっしゃられていることは
全く適用されないので、検討が必要かと
思います。

>年金は長年掛けてるので(中学でてから)
>頂けるものは頂きたい

厚生年金加入期間が44年以上となると、
長期加入特例の恩恵に預かれます。
62歳から老齢基礎年金の定額部分78万も
受給できるようになります。
これはとても大きいです。

★しかし、現役で働かれており、厚生年金に
加入されている方は対象外となります。
https://allabout.co.jp/gm/gc/371468/
老齢厚生年金(報酬比例部分)に加え、
老齢基礎年金(定額部分)の年78万支給
されるのは、とても大きいですが、
厚生年金に加入されているなら、受給
できないのです。

>健康なら65歳〜70歳でも、現行給与
>レベルで働く予定なので年金支給時期を
>遅らせて(70まで)支給額を増やして
>残りの人生を生きるのがベストかと、、、
>働ける事に感謝してって実感です。

それはそれでよいことですが、年金支給時期
を遅らせても、支給停止になった部分が
戻ってくるわけではありません。
上述、長期加入特例も同様です。

停止になった部分は先送りされるわけでは
なく、それっきりです。
今後、働いて厚生年金保険料を払った部分
は、65歳、70歳で厚生年金受給額が改定
されますが、受給できるのは、おそらく
70歳以降となるでしょう。

長期加入特例を受けたり、在職老齢年金の
制約を受けたくないのであれば、勤務時間を
短くするなどして、社会保険から脱退すれば
よいのです。

まとめると、
①長期加入特例で62歳から受給できる
 定額部分の年78万は受給できない。

②在職老齢年金の制約で、62歳から受給
 できる報酬比例部分も受給できない。

③受給できるようにするには、勤務時間を
 短くすることで社会保険(厚生年金)から
 脱退すればよい。

このあたり、ライフワークバランスと
ご本人にとっての生き甲斐といったことを
よく考えられて、選択されたらよろしいかと
思います。

いかがでしょう?

残念ながら、おっしゃられていることは
全く適用されないので、検討が必要かと
思います。

>年金は長年掛けてるので(中学でてから)
>頂けるものは頂きたい

厚生年金加入期間が44年以上となると、
長期加入特例の恩恵に預かれます。
62歳から老齢基礎年金の定額部分78万も
受給できるようになります。
これはとても大きいです。

★しかし、現役で働かれており、厚生年金に
加入されている方は対象外となります。
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老齢基礎年金(定額...続きを読む

Q私と私の友達の年金に払いこみ年数、給料はだいたい同じ位です。 年金定期便が届きました。 私は養老基礎

私と私の友達の年金に払いこみ年数、給料はだいたい同じ位です。
年金定期便が届きました。
私は養老基礎年金710000円
厚生年金は155000円

友達は基礎年金770000円
厚生年金が350000円でした。
しかも私は厚生年金年金20年、国民年金13年、年金基金7年払い込みました。
友達は厚生年金21年、国民年金10年払い込んでます。
給料はだいたい同じで18~20万です。
私の方がなぜ低いのでしょうか?

Aベストアンサー

その情報では不足でよく分かりません。

お二方とも、加入年数からすると、
年齢は50歳以上ですかね?

ねんきん定期便のこの情報は老齢年金の
見込み額を示しているのです。
ねんきん定期便の下の方に、
『現在の加入条件で60歳まで
 継続して加入してものと仮定』
と記載されていると思います。

とすると、
老齢基礎年金の違いから、加入年数の
違いが分かります。

あなたは60歳までの加入期間は
71万÷1,625円=437ヶ月=①約36.4年
お友達は60歳までの加入期間は
77万÷1,625円=474ヶ月=②約39.5年
となります。

これまでの加入期間が
あなたは厚年20年+国年13年=③33年
お友達は厚年21年+国年11年=④32年
ですが、60歳までの期間として、
あなたは、あと
①36.4年-③33年=⑤3.4年の保険料払込
期間しか残されていません。それに対し、
お友達は、あと
②39.5年-④32年=⑥7.5年の保険料払込
期間があります。

この計算からすると、
★あなたは56歳で、
★お友達は52歳
ということではありませんか?

お二人とも60歳までに給料20万、
年240万とすると、この後の
厚生年金受給額の増加額は、
下記の簡易式で求められます。
240万×0.55%≒⑦約1.3万
が、1年あたりで増やせる老齢厚生年金額
となります。

あなたとお友達は残された加入期間が
⑥7.5年-⑤3.4年≒約4年の差があるので、
厚生年金の受給額の差は、
⑦1.3万×4年=5.2万
となります。

あとは7年払い込んだ?
という厚生年金基金の分ですかね?

まとめると、

⑩老齢基礎年金の差は、60歳までの
 加入期間の差であり、あなたの方が
 短いのは原因。①と②の違い。
▲若い頃に加入していなかった期間が
 あると推定されます。

⑪厚生年金の加入期間もあなたの方が
 短くなる見込みで、4年の差がある。
 その期間の差で5.2万の差が出る。

⑫あなたは厚生年金基金に加入していた
 期間があり、その分『ねんきん定期便』
 には反映されていない。
 こちらは年金基金に支給額を確認する
 必要がある。

⑬あと差が出る可能性として、今の状態
 がどうなっているかです。
 ねんきん定期便で最近の月別状況という
 欄の最新の情報が違えば、違いが出ます。
 実は退職して国民年金であるとか…
 そうなると、この後厚生年金は全く増え
 ない見込みになります。

いかがでしょう?
思い当たるものはありますか?

その情報では不足でよく分かりません。

お二方とも、加入年数からすると、
年齢は50歳以上ですかね?

ねんきん定期便のこの情報は老齢年金の
見込み額を示しているのです。
ねんきん定期便の下の方に、
『現在の加入条件で60歳まで
 継続して加入してものと仮定』
と記載されていると思います。

とすると、
老齢基礎年金の違いから、加入年数の
違いが分かります。

あなたは60歳までの加入期間は
71万÷1,625円=437ヶ月=①約36.4年
お友達は60歳までの加入期間は
77万÷1,625円=474ヶ月=②約39.5年
となります。
...続きを読む

Q障害者年金

障害者年金3級についてですが、仮に65歳まで会社に勤め厚生年金を納めていて
65歳に厚生年金をもらうとします。
その時点で障害者年金3級者と判断されれば、年金支給額はどうなるの?

普通に今まで納めていた額に値する厚生年金+障害者年金分がもらえるのですか?

Aベストアンサー

>普通に今まで納めていた額に値する
>厚生年金+障害者年金分がもらえるのですか?

残念ながらもらえません。
下記の後半
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainenkin/jukyu-yoken/20150401-02.html
引用~
また、障害認定日の属する月後の被保険者期間は、
年金額計算の基礎とはされません。
~引用

つまり、老齢厚生年金が受給開始年齢
となった場合は、どちらかを選択する
ことになります。
加入期間及び標準月額報酬により、
老齢厚生年金は増えているので、
障害厚生年金より多い額が受給
できる場合はあるでしょう。
また、障害が治った、軽くなった
場合も老齢厚生年金の受給ができる
状態にはあるということです。

いかがでしょうか?

Q公務員やサラリーマンの配偶者の専業主婦(いわゆる二号保険者)。夫に先立たれたら年金はどうなる?

公務員の妻やサラリーマンの妻は、夫が社会保険料を支払い続けている限り、妻も自動的に社会保険料を支払っていることになっている、と聞きました。
いわゆる二号保険者というヤツです。
そして夫の定年退職後、夫の勤続年数に応じて一緒に年金をもらえる、とも聞きました。

さて、この二号保険者ですが、夫に先立たれたらどうなるのでしょうか?
その時点で年金支給打切りでしょうか?
それとも死ぬまで受給できるのでしょうか?
夫の死にともない、多少の減額とかあるのでしょうか?

まあ、ケースバイケースとは思いますが、とりあえず以下の条件としてください。
夫は年金受給条件に必要な加入年数を満たし、その間、未納はない。
夫婦とも20代で結婚した。(夫が70歳で妻が16歳、といったような極端な年齢差は無い)
夫、妻、ともに年金支給は開始している。

とりあえず上記の条件での回答をお願いします。
これ以外のレアケースやよくあるケースでのご回答があればオマケでお願いします。

Aベストアンサー

No.6 Moryouyouです。

すみません。下書きのコピペが足りず、
舌足らずになっていたので、補足します。

>夫に先立たれたらどうなるので
>しょうか?
遺族厚生年金や遺族共済年金が受給
できます。

>その時点で年金支給打切りでしょうか?
夫の老齢基礎年金、厚生年金や共済年金は
打ち切りとなります。
遺族の妻や子に、
夫の厚生年金、共済年金の3/4にあたる
遺族厚生年金や遺族共済年金受給が
できます。

>死ぬまで受給できるのでしょうか?
ここは条件があります。
再婚や養子となった場合打ち切りに
なります。

>夫の死にともない、多少の減額とか
>あるのでしょうか?
夫の厚生年金、共済年金の3/4にあたる
遺族厚生年金や遺族共済年金を受給する
ことになるので、減額と言えば減額です。
詳細は先述回答を見てください。

http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenkin/jukyu-yoken/20150424.html

先述の補足で、
共済年金では、
③や⑨の職域加算はありますが、
サラリーマンにはありません。
サラリーマンは企業年金や年金基金
を受給することになります。

No.6 Moryouyouです。

すみません。下書きのコピペが足りず、
舌足らずになっていたので、補足します。

>夫に先立たれたらどうなるので
>しょうか?
遺族厚生年金や遺族共済年金が受給
できます。

>その時点で年金支給打切りでしょうか?
夫の老齢基礎年金、厚生年金や共済年金は
打ち切りとなります。
遺族の妻や子に、
夫の厚生年金、共済年金の3/4にあたる
遺族厚生年金や遺族共済年金受給が
できます。

>死ぬまで受給できるのでしょうか?
ここは条件があります。
再婚や養子となった場合打ち切りに
...続きを読む

Q厚生年金44年特例について

昭和30年7月19日生まれで64歳まで加入していると、44年加入で長期特例の受給資格取得します。失業保険との同時受給は可能でしょうか。どちらか一方の選択になるのでしょうか。

Aベストアンサー

何が得なのかという所が一番のポイント
ですね。

先述の回答のように

もうすぐですが、62歳になると、
老齢厚生年金(報酬比例部分)の
特別支給が受給開始となります。

厚生年金に加入して働いていると、
在職老齢年金の制約を受け、月収と
年金の月額の合計が28万を超えると
年金の減額、支給停止となります。

それに加えて
高年齢雇用継続給付を受給している
ということですと
★老齢厚生年金(報酬比例部分)の受給
が減額、もしくは支給停止となるかも
しれません。

雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/koyou-chosei/20140421-02.html

現状で40年加入分の
★老齢厚生年金(報酬比例部分)の受給
が受給できるのですから、まずここが
どうなるかを確認された方がよいです。

会社を退職されるまでの間、この制限を
受けることになります。

62歳からの報酬比例部分の受給額は、
誕生日前後に郵送される、ねんきん定期便、
あるいは、ねんきんネットで確認することが
できます。
http://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html

というわけで、何が『得』かになります。

働かなくてももらえるお金を最大限に
活かすのが、得と考えるのであれば、
62歳で社会保険から脱退する、あるいは
退職することです。
これで3年間報酬比例部分をロスなく
受給できます。

短時間勤務(正社員の3/4以下)となれば
社会保険からの脱退できるかもしれません。
(会社規模などが影響します。)
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.files/20160516.pdf

しかしそうすると、長期加入特例は
44年の条件を満たさないことになり
ますね。

短時間勤務でも社会保険加入のままで
給与を減らして64歳までというのなら
報酬比例部分もロスなく受給できる
ポイントがあると思いますが、会社と
そういう調整が利くかは未知数です。

あっちを立てれば、こっちが立たずで、
各給付金の具体的な想定金額を全部
割り出して、シミュレーションする
しか手がないですね。

以下のような材料をそろえて、
もう少し検討してみてください。

①老齢厚生年金受給額
・報酬比例部分
※62歳~と65歳~で変わります。

②老齢基礎年金受給額
・定額部分(たぶん①と同じ年78万)
※64歳で退職すると受給できます。
 通常65歳から。

③高年齢雇用継続給付の金額

④雇用保険基本手当

⑤給与と賞与の年間収入
※この月平均で①の減額が決まる。

⑥給与の月額
※退職前の6ヶ月で④の金額が決まる。

といったところです。

いかがでしょうか?

何が得なのかという所が一番のポイント
ですね。

先述の回答のように

もうすぐですが、62歳になると、
老齢厚生年金(報酬比例部分)の
特別支給が受給開始となります。

厚生年金に加入して働いていると、
在職老齢年金の制約を受け、月収と
年金の月額の合計が28万を超えると
年金の減額、支給停止となります。

それに加えて
高年齢雇用継続給付を受給している
ということですと
★老齢厚生年金(報酬比例部分)の受給
が減額、もしくは支給停止となるかも
しれません。

雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整
ht...続きを読む

Qねんきん定期便を見たのですが少ない気がします。

ねんきん定期便が届いたのですが、厚生年金が少ない気がします。

ねんきん定期便を見ると、
一般厚生年金の欄が192ヶ月とあり、
厚生年金保険料の合計が400万円ぐらい、
老齢厚生年金が28万円ぐらいとなっています。

厚生年金を16年納めてこれだと、
定年まで残り24年間働くとしても、70万円ぐらいにしかなりません。

月で割ると5.8万円です。
老齢厚生年金が満額もらえたとしても、
合計で12万円ぐらいです。

将来貰える年金ってこんなものでしょうか?
普通の会社員で、厚生年金基金には入っていないと思います。

ネットで調べると、世の中の平均の厚生年金支給額が、だいたい月15万円ぐらいだと聞き、低くて不安になりました。
詳しい方、教えてください、

Aベストアンサー

ちょっと既回答が目に余るので…A^^;)
ご説明します。

年金の計算方法は、下記に記載があります
ので、詳細な計算方法はご確認下さい。

厚生年金額の計算方法
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-03.html

自分の年金のシミュレーションは、
『ねんきんネット』にIDを登録し、
今後の年収の見通しを入力していくことで
これまでの実績と見通しで受給見込みの
年金額がシミュレーションできます。
http://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html

もっと簡易な確認方法としては、
以下の計算式で求めることができます。

年収×0.5481%
=1年厚生年金に加入した場合の
 厚生年金額

例えば、現在のサラリーマンの平均年収は
約442万です。
https://doda.jp/guide/heikin/

そうしますと、
442万×0.5481%≒2.42万/年
が、老齢厚生年金の受給額
となります。

厚生年金に加入した期間が、
20~60歳の40年間とし、
その期間ずっと現在の平均給与年収
だったとすると、
2.42万×40年=①96.8万
が、老齢厚生年金受給額となります。


老齢基礎年金はもっと簡単な計算となり、
20~60歳の間での国民年金、厚生年金の
加入期間で計算します。

20~60歳の40年間加入していたなら、
1,625円×12ヶ月×40年=②78万
となるのです。

①老齢厚生年金96.8万
②老齢基礎年金78万
の合計で、  174.8万
となるのです。

ですから、現在の平均給与からすると
月14.5万といったところになり、
ご質問の
>世の中の平均の厚生年金支給額が、
>だいたい月15万円ぐらい
ということになるのでしょう。

因みにあなたの厚生年金の状況から
逆算すると、
28万÷16年÷0.5481%
≒320万が、これまでの平均給与額だった
ことになります。

加入期間が16年とのことなので、
本当は新人の3年間は『0.5481%』
の係数がもう少し高かった(0.7125%)
ですが、そこは今回省略します。

320万という金額をみて、現在
どう感じるかです。
『そこまで年収は少なくない。』
と思うならば、今後の伸び率を
考慮してかまわないです。

例えば、現在賞与込で年収450万
あるなら、今後この金額が下がる
ことは考えづらいと思います。

そうすると、
450万×0.5418%≒2.5万となり、
今後の24年間の分は、
2.5万×24年= 60万
となり、これまでの28万を足して、
28万+60万=88万
となります。

老齢基礎年金78万を合わせて、
88万+78万=166万(月13.8万)が、
65歳から受給できる老齢年金となります。

次に、これじゃあやっていけない。
という部分ですが、これはこれから
年金を受給する全ての人の課題です。
年金の税制の優遇などがあり、手取りは
それほど目減りしませんが、それでも
きつく見えるかもしれません。

ですから、政府は確定拠出年金の個人型の
適用拡大をしたり、厚生年金加入者の拡大
を図ったりしているわけです。
(夫婦での年金額を増やすといった取組み)

因みに厚生年金は、どんなに年収があっても、
上限があります。
簡潔に言うと年収1000万以上となっても
年金額は上がらないのです。
保険料がそのあたりが上限だからです。

ですので、
1000万×0.5481%≒約5.5万
40年間ずっと1000万だったとしても、
220万にしかならず、老齢基礎年金を
足しても300万に届かないということです。

ですから、誰しも老後への年金以外の
準備が必要となるのです。
一番のネックは60~70歳です。
今後年金を受ける人は60~65歳は、
『空白期間』となります。
また、将来年金受給開始が70歳に延びる
可能性はあるでしょう。

以上を踏まえて、老後のことを意識されて
確定拠出年金や個人年金など様々な制度を
ご検討されるとよいと思います。

いかがでしょうか?

ちょっと既回答が目に余るので…A^^;)
ご説明します。

年金の計算方法は、下記に記載があります
ので、詳細な計算方法はご確認下さい。

厚生年金額の計算方法
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-03.html

自分の年金のシミュレーションは、
『ねんきんネット』にIDを登録し、
今後の年収の見通しを入力していくことで
これまでの実績と見通しで受給見込みの
年金額がシミュレーションできます。
http://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html

もっと簡易な確認方法としては...続きを読む

Q国民年金保険料は、高いと思いませんか?ちなみに、今年度は、16490円です。本当に国民年金保険料を廃

国民年金保険料は、高いと思いませんか?ちなみに、今年度は、16490円です。本当に国民年金保険料を廃止か値上げを辞めてほしいと思う。

Aベストアンサー

本当に高いと思います。

Q加給年金について

私が68歳、妻58歳で、私が厚生年金受給(38年かけてました)
毎年年金機構から加給年金確認届け出の用紙が送られてきます。
3つ要項の対象にはなっているので
いつも妻の名前を記載して返送していましたが
妻が厚生年金を、会社で20年以上かけていると
友人から私の妻は加給年金対象では無いと聞きました。(妻は厚生年金は今年で24年目)
もちろん妻は、まだ会社勤めで、厚生年金は受給はしていません。
こういう場合、対象で良いか教えてください。

●3つの要項
要件1
厚生年金の被保険者期間が20年以上(中高齢の特例(※1)15年~19年の短縮措置あり)あること
●要件2
老齢厚生年金の受給権を取得した当時、生計を維持している65歳未満の配偶者、または18歳に達した後最初の3月31日までの子どもがいること
●要件3
その配偶者または子どもが将来にわたり、年収850万円以上の収入を得られないと認められること

Aベストアンサー

>妻が厚生年金を、会社で20年以上かけていると
友人から私の妻は加給年金対象では無いと聞きました。

これがまちがいです。
年金機構hpを見て下さい。

配偶者が老齢厚生年金(被保険者期間が20年以上または共済組合等の加入期間を除いた期間が40歳(女性の場合は35歳)以降15年以上の場合に限る)、退職共済年金(組合員期間20年以上)または障害年金を受けられる間は、配偶者加給年金額は支給停止されます。

単に妻が20年以上厚年加入で停止になるのではありません、受給してる場合です、
また、心配しなくても、配偶者の情報は機構に登録されているので、例外を除き、上記にあてはまれば、停止となります。

結論として、今受給は大丈夫、生計を維持はだしてよい、停止にかかれば自動で停止される

Q年金

62歳で在職老齢年金対象者です。
A社で週4日勤務(32時間)で月22万円の給与を得ています。
この状態で、年金支給額は満額近く受け取っていますが、更に、B社でアルバイトをしようかと
考えています。
アルバイトは週1日勤務で社会保険には加入しません。
アルバイトで収入が増えると、年金支給額が減額されますでしょうか?
また、4~6月以外であれば、どれだけ給与が多くても年金支給額への影響はないのでしょうか?

Aベストアンサー

> アルバイトは週1日勤務で社会保険には加入しません。
週1勤務であれば、通常は健康保険及び厚生年金に加入できません。


> アルバイトで収入が増えると、年金支給額が減額されますでしょうか?
厚生年金保険に追加加入するわけではありませんので、影響はありません。
 ⇒年金の減額は「標準報酬月額」等で行います。
 ⇒厚生年金に加入していない事業所での収入額は「標準報酬月額」の算出に使用いたしません。


> また、4~6月以外であれば、どれだけ給与が多くても年金支給額への影響は
> ないのでしょうか?
ご質問文だけでは絶対とは言い切れませんが、今回の場合には【単年度では影響なし】と考えます。
<理由>
先ず、4月から6月に支払われた賃金を基礎として一斉に「標準報酬月額」の計算が行われます。因みにこれを『定時決定』と呼んでおります。
でも、それ以外の月に於いて「固定的賃金」が大きく変動した際には『随時改定』と言う事務作業が生じ、適切な「標準報酬月額」に修正。
更には、1年を通じて特定の月だけ忙しいので4月から6月の平均では実態とかけ離れている方に対しては年間の平均に基づき「標準報酬月額」を計算するというと特別ルールもございます。
これらの事と、ご質問者様が言われている「4月から6月以外はどんなに給料が多くても」の意味を想像すると、次のようになります。
 ・特別ルールで計算はされないと思われる。
 ・賃金単価[固定的賃金]の大きな変動による賃金増加ではないので、随時改定には該当しない。
 ・よって、定時決定で決まった「標準報酬月額」が適用されていく。
 ・結果、来年も4月から6月の賃金総額が同額であれば、受け取る年金額は同じ[法改正やマクロスライドによる額の改定は考えないとする]

> アルバイトは週1日勤務で社会保険には加入しません。
週1勤務であれば、通常は健康保険及び厚生年金に加入できません。


> アルバイトで収入が増えると、年金支給額が減額されますでしょうか?
厚生年金保険に追加加入するわけではありませんので、影響はありません。
 ⇒年金の減額は「標準報酬月額」等で行います。
 ⇒厚生年金に加入していない事業所での収入額は「標準報酬月額」の算出に使用いたしません。


> また、4~6月以外であれば、どれだけ給与が多くても年金支給額への影響は
> ないのでしょ...続きを読む


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