回答お願いします。  
 
建設の個人事業主です。給与明細記載についてなんですが、昼勤出勤分は支給額に基本給に00000
としています。  夜勤をのみで働いた日が8日ありこの場合 給与明細の支給額に何とゆう項目が正しいでしょうか?  分かりやすく 昼勤分は基本給 夜勤分は〇〇と決めたいのですが。

A 回答 (2件)

私の会社では 基本給に夜勤分も 1人工普通につけて


残業手当 深夜手当に 上乗せ分(0.25分)を付けています
分けたいのであれば
夜勤基本給としてはどうでしょうか?
ただ深夜の時間は給料が変わるので 夜勤の基本給は日勤と変わるのは
間違え無いようにつけないとなりませんので お気をつけて^^
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
前は基本給に夜勤分も入れてたのですが分かりやすく分けたく項目を質問しました。

お礼日時:2017/07/12 07:24

基本給とは、指定勤務時間分です。


夜勤のみの日の労働時間が、この指定勤務時間を埋めるものであれば、
その分は基本給内、ただし夜間割り増し分があれば残業手当、で良いと思います。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

お礼日時:2017/07/12 07:25

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数年間赤字が続いていましたが、昨年からかろうじて黒字に転じました。

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そこに書かれていたのは、たまに仕事で訪れ、会社案内や名刺に記載している本社の所在と全く違うものでした。
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その後、時代が進み、今はそこに賃貸マンションが建っている。

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私は18歳から23歳まで厚生年金、以降58歳まで国民年金を支払っています。満額年金を受け取るためにはあと何年国民年金を支払う必要があるのでしょうか?

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ご質問者様の書かれた内容に従い、これまでの期間を見てみると、次の3つに別れます。
A:18歳から20歳直前までの厚生年金加入期間
  ⇒老齢基礎年金の金額計算対象外
B:20歳到達月以降の厚生年金加入期間
  ⇒老齢基礎年金の金額計算対象
C:23歳以降で、国民年金保険料を納めた期間
  ⇒老齢基礎年金の金額計算対象
すると、年金額を計算する際に認められる期間はB+Cとなります。
具体的に月数はご質問文からは読み取れませんが、少なくとも480月にはなっておりません。

毎年、ご質問者様の誕生月になると日本年金機構から「ねんきん定期便」が届いていると思います。
それを見ながら、上記期間に区分して月数計算を行えば、「あと何年支払うの?」は導けます。
●年金定期便(はがきパターン)
  http://www.nenkin.go.jp/service/nenkinkiroku/torikumi/teikibin/201701.files/29-11-3.pdf
●年金定期便(59歳以降)
  http://www.nenkin.go.jp/service/nenkinkiroku/torikumi/teikibin/201701.files/29-11-4.pdf

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>そんな会社を買収するのってキケン…

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すでに就業規則を返してしまっていて、企業年金の形態はよく分かってないです。

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退職金制度の適用は何年以上でしたか、会社によって違いますが、だいたい3年以上。退職すれば必ずしももらえるという物ではありません。一言で退職といっても理由は、自己都合と会社都合とでも違うし、解雇の場合は出ません。
>退職金規約は受け取っていなかったので
8ヶ月分ということになります。給料明細書には明示されていませんでしたか、少額なので退職金と表示されていないかもしれません。
>企業年金の形態はよく分かってないです
それなら、所属している年金協会に聞いてみればいいのでは。それと転職先が企業年金を導入していない場合は引き継げません。協会が違う場合も含めて。年金証書手元にあるでしょ。
>それとも一時金として勝手に支払われてしまうのでしょうか
本人の許可なしに、そんなことしません。できません。

Q退職時の年次有給休暇付与について教えて下さい。

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就業規則では、完全週休二日で土日は休日、特別有給休暇で年末年始(12/29~1/3)は休日です。

有給を40日消化し、12月に冬の賞与をもらって1月末退職日の場合、出勤は11月30日迄でしょうか?(年末年始と土日を除く営業日が12月と1月それぞれ20日の場合)

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Aベストアンサー

> 特別有給休暇で年末年始(12/29~1/3)は休日です。
全社員に対して労働を免除しており、会社としても対外的には「休業日」としているのであれば、これは名称の問題であり、実質的には「年末年始の一斉休暇」です。その場合、与えないという選択肢は存在いたしません。

また、労働法に定める「計画的付与」により、各労働者が持つ有給休暇の中から「12/29~1/3」を強制的に利用日(6営業日分)としているのであれば、ご質問から推測するに、『繰り越し分を含めて40日残って』の40日は計画的付与を考慮した後の残日数と言えます。その場合、特別休暇を与えなければ40日+6日=46日が残日数となりますので、結果としては40日の有給算であることに変わりはありません。


> 土日を含めて40日のような付与は労基法違反になりますか
違法と言うよりもそのような取扱いは成立いたしません。
あのですね。。。「労働契約」に基づき、労働者は会社が定めた労働日に労働力を提供することで、労務の対償として賃金を貰っています。ですから、労働日に何らかの理由で労働力を提供できなければ欠勤と言う事で賃金は支払われません。しかし、それでは労働者は生活できなくなってしまうかもしれないので、「欠勤しても賃金は貰える」と言う権利が『有給休暇(有給)』です。
そもそも、会社が「休業日」(=労働提供しなくていいですと定めた日)としているのに、おたくの会社は欠勤として賃金を減額しているのですか?????


> あと、当社は2年目から入社月にかかわらず
> 4月一斉付与(前倒し)をしているのですが、
細かいことは無視した上で結論を書くと、これは適法と考えます。

どのコメントに対して「分割付与」「比例付与」が論点となったのかは読んでおりませんが、仮に年間20日が正規の付与日数であるならば、御社は4月一斉付与ですので
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2) 年の途中で退職したと言う理由で、6月に退職する者に対して[年間付与日数]20×[今期の在籍月数]3箇月÷12=5日しか取得利用を認めないというのはダメです
3) 同じく、年度の途中で退職するからと言って、年間付与日数を在籍予定期間に応じて減らした日数でしか付与しないと言う事は認められません。


説明がアッチコッチに飛んでスイマセンが、退職予定者に対して企業側は時季変更権を行使できるのか?
これは限定的【注】ですが、行使できます。
その結果、退職する労働者が有給休暇をすべて消化しきれなかったとしても法は問題といたしません。
では、残ってしまった有給休暇はどうすればいいのか?
会社は無視しても構いませんし、この場合に限って有給休暇を買取しても良いです。

【注】時季変更権を行使して会社側が指定できる新たな有給休暇取得利用日は、退職日より後に来る日を指定することは出来ません。だって、辞めた人間に給料支払わないし、給料支払ったら辞めていない事になるし・・・退職日を持って有給休暇の取得利用権は消滅するのだから、おかしな状態になります。

> 特別有給休暇で年末年始(12/29~1/3)は休日です。
全社員に対して労働を免除しており、会社としても対外的には「休業日」としているのであれば、これは名称の問題であり、実質的には「年末年始の一斉休暇」です。その場合、与えないという選択肢は存在いたしません。

また、労働法に定める「計画的付与」により、各労働者が持つ有給休暇の中から「12/29~1/3」を強制的に利用日(6営業日分)としているのであれば、ご質問から推測するに、『繰り越し分を含めて40日残って』の40日は計画的付与を考慮した後の残日...続きを読む

Q皆様のお力をお借りしたく 質問がございます。。。 この度、社会人1年目として新規の営業周りをしており

皆様のお力をお借りしたく
質問がございます。。。

この度、社会人1年目として新規の営業周りをしておりまして、
新規営業先に弊社の資料を送ることになりました。
そこで、資料を送る際の送付状のまとめ方で現在悩んでおりますり。

伝えたい事は下記になります。
〇弊社はダイレクトメールの発送代行業者であること。
(送り先の個人情報の処理~加工~発送まで全て行っております。独自の宅配会社をもっています。)

〇今年度よりハガキ、ゆうメールの値段が上がり、発送こすとが各社上がっていること。
そこで弊社の宅配サービスによるコスト削減をご紹介したい。

〇その他のサービスも沢山あるので、1度資料を見ていただきたい。

大まかですが、以上は最低限お伝えしたいと思っております。

どうか皆様のお力をお貸し下さい。。。

Aベストアンサー

ダイレクトメールの発送代行の代行を強調する事

Q市民税は会社が負担するべきものですか?

同僚と話をしていた時に
「手取り30万欲しいと社長に交渉し雇われたが、市民税は自己負担になっている」
という同僚がいます。

社会保険は半分会社負担かと思いますが、市民税も会社が負担するものなのでしょうか?
特別徴収で市民税は給料から引かれていますがそれは自己負担です。

「手取りで30万欲しい」と交渉し、雇用契約が結ばれた場合、それはまるまる30万手元に給料として
支払われるもので、 特別徴収の市民税も会社が負担してくれるものでしょうか?

お詳しい方お教えください

Aベストアンサー

>特別徴収の市民税も会社が負担してくれるものでしょうか?

違います。会社が負担すると、税法違反で会社が罰せられます。
特別徴収は個人が払う税金を会社が預かって払うと云う事で、
個人負担でなければなりません。
特別徴収の市民税が惹かれるくらいですから、所得税も引かれていますよね。

通常「手取り30万」と云ったら、給料として振り込まれる金額の事ですが、
それを雇用に条件にする会社は、私は知りません。
常識的には契約上の給与は、税金や保険などを差し引く前の総支給額を云うと思いますが。

逆に云えば、その人は税引き後の手取り額が30万に成る様に、一生懸命頑張る必要がありますね。

Qコンタクトセンターに勤務をしております。以下の計算方法を教えてください。 全日(土日祝含む)9~21

コンタクトセンターに勤務をしております。以下の計算方法を教えてください。
全日(土日祝含む)9~21時稼働、
1日あたりの入電予測が300件、
応答率が95%、
1人あたりの稼働日数が5日(1日あたり8時間)の場合の、適正な在籍人数の算出を教えてください。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

7は何ですか?
1日300件
全日(土日祝含む)、つまり7日
作業時間10分
応答率が95%→正味対応件数は(300×0.95)

土日祝含む、全作業時間を分で表せば、
300件/日×10分/件×7日×0.95


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