ＦＲＢ議長の交代と、日銀総裁の任期について

アメリカの連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン現議長は、来年２月で任期切れを迎え、１期４年の異例の短さで退任し、ジェローム・パウエルＦＲＢ理事に交代することに決定したそうです。

※ＦＲＢ議長にパウエル理事　トランプ大統領、正式に指名
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23094000T01 …


一方で、日銀総裁の任期が、来年４月に満了を迎えますが、再任が有力との報道もあります。

※日銀総裁人事 黒田氏の再任有力視　安倍首相「手腕信頼」
https://mainichi.jp/articles/20171102/k00/00m/02 …


しかし、任期中に物価安定目標が達成できないことが、ほぼ確実ですし、欧米が金融緩和の出口に向かうなか、日銀の出口戦略は、表立って議論すると「今の時点ではミスリードして、市場にマイナスになってしまう」との説明は理解できても、「（物価上昇率が）安定的に２％を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続する」と説明している様に、現実的に、出口戦略の実施は、まだまだ先のようです。

※黒田総裁「最も適切な金融緩和してきた」 出口論退ける
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22934440R31 …


また、超低金利が長期間続いた結果、銀行が店舗の統廃合、業務の削減や従業員数を削減するとの報道も見られるようになりましたし、将来的に、もし大不況が到来した時に、さらなる「金融緩和」の打つ手がなくなるとの議論もあるようです。

※＜３メガバンク＞構造改革へ　逆風下で収益確保を狙いに
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171102-0000 …


※2018年以降､「世界同時不況」が始まる？
http://www.huffingtonpost.jp/2017/06/13/toyokeiz …


それに、日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）の保有残高が20兆円を超えていることに関して、「（全体の）３％程度の保有で、現時点では大きなリスクがあるとは考えていない」との説明ですが、国債は償還があるが、ＥＴＦは、償還がないので、増加する一方なので、本当にリスクがないと言えるか疑問視する声もあるようです。


そこで、日銀総裁の任期に関連して、お聞きしたいのですが、

①将来的に、いつかは「出口戦略」を実施するとしても、過去の経緯をよく知っている方が望ましいので、現日銀総裁を再任するのが、適切でしょうか。

②それとも、過去の経緯があるので、かえって自分で政策の変更をするのは難しいだろうから、別の人物が日銀総裁に就任するのが、相応しいでしょうか。

③それとも、全く、別の案があるのでしょうか。


よろしく、ご意見をお聞かせ願います。

No.4 回答者： ga111 回答日時： 2017/11/05 23:37

これで最後にする。

あの、頭悪いの？　いい加減にしなさい。

インフレターゲットがうまくいかない理由って、アメリカは株価が上がりすぎて止めただけ。日本は2013年度末には1.5％インフレくらいになっていて絶好調だったが、あなたの支持する消費税増税でクラッシュしたと思われる。また言うけど、あなたも批判されていることを忘れないようにね。

消費税増税は黒田さんの管轄ではないが、はっきり消費税増税を支持していたので、多大な責任があるということ。

この回答へのお礼

何度も有難うございます。
「頭の悪い者」にも分かるように説明していただかないと、よく分かりません。

お聞きしたいのは、「出口戦略」を実施するのは、現在の日銀総裁がよいか、別の総裁が行うのがよいかとの質問です。

おっしゃるように、黒田日銀総裁は、権限外（？）の消費増税に言及していた様です。

※黒田日銀総裁が予定通りの消費増税を政府に迫る　権限外への「口出し」、
https://www.j-cast.com/2013/09/12183559.html?p=all


①だから、責任を取って、（難しい？）「出口戦略」を最後まで、やり遂げさせろ。
とおっしゃりたいのか。

②そんな（能力のない？）総裁に「出口戦略」を任せることは出来ないので、別の総裁に「出口戦略」を任せろ、とおっしゃりたいのか。
どちらでしょうかね。

お礼日時：2017/11/06 13:34

No.3 回答者： ga111 回答日時： 2017/11/05 21:33

だからさー。

誰でも（私でも）出口はできるってこと。おそらく、２％インフレを目安に出口は考えられる。２％をオーバーシュートするといっている。
アメリカは利上げを早まって2016年にちょっと失敗して、非常に慎重になっている。こういったFRBの先行する挙動も十分に参考にするだろう。

私としては、黒田さん辞めてほしいけどね。公約守っていないのだから。

この回答へのお礼

何度も有難うございます。
「回答者さん」なら、出口戦略を混乱なく実施できるのでしょうが、「誰でも」出口戦略を混乱なく実施できるかは、疑問がありますね。

アメリカでもヨーロッパでも、失業率は低いというのに、賃金は、あまり上がっておらず、「２％インフレ」は達成は、厳しいのではないですか。
それを、アメリカでもヨーロッパは、「インフレ2％近辺」の表現で、クリアー（?）しているのでしょう。

※インフレターゲットがうまくいかない理由
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/0 …


日本では、２０１７年度の物価上昇率の見通しを７月時点の１・１％から０・８％に、１８年度は１・５％から１・４％にそれぞれ引き下げており、「インフレ2％近辺」の目標としても、いつ達成できるか、全く、見通しが立たないのではないでしょうか。

※物価上昇率、見通しを引き下げ　日銀政策決定会合
http://www.asahi.com/articles/ASKBV636ZKBVULFA03 …


日本では、「インフレ2％近辺」まで、出口戦略の実施を待つかの問題も含め、
出口戦略について、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の手法を参考にするにしても、「金利の引き上げと資産圧縮のタイミングやスピードを慎重に判断する」必要があり、よほど、決断力があり、市場とのコミュニケーション能力のある人物でないと、国民や市場等に影響を及ぼさずに出口戦略を実施できないのではないでしょうか。

それには、現在の日銀総裁で可能か、別の人物でないと無理かの判断が重要になるのではないでしょうか。

※物価目標２％の看板継続を　米コロンビア大・伊藤教授、日銀に注文
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171101-0000 …

お礼日時：2017/11/05 22:49

No.2 回答者： wakaranyo2 回答日時： 2017/11/04 23:37

緊縮すれば藩札復活して自由に作れるのに、お金で困る人がいなくなる。

金融マフィアと戦う者は必ず出てくる。仮想通貨のビットコインもその類ですね。要は使える通貨をつくることで大金持ちになるのです。金が回らなくなれば、肩代わりの通貨が現れるのです。通貨を発行する者がお金持ちですが生産力が無いのは、通貨の価値が無いのです。だから、生産力を磨く競争になるのです。

No.1 回答者： ga111 回答日時： 2017/11/04 22:42

たしか、黒田さんは出口は自分でも他のひとに総裁が変わった場合でも容易にできると言っていたはずだ。

日銀は、利上げ、国債の購入停止、国債の売却など、いろいろな手段をもっていて、出口は赤子の手をひねるより簡単だ。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。
確かに、おっしゃる通り、（形式的には？）「出口戦略は、他のひとに総裁が変わった場合でも出来る」でしょう。

※黒田日銀総裁、出口戦略「十分な手段持っている」　市場の不安払拭がねらい？
http://www.sankei.com/economy/news/170516/ecn170 …


問題は、国民や市場等に影響を及ぼさずに、出口戦略の実施が可能かが問題です。

例えば、
①出口の段階で国債を売却すれば、金利が上昇（価格が低下）するため、金融機関への利払いが膨らむほか、保有国債の含み損も発生しかねず、日銀が赤字決算に陥り、日銀が破産する恐れがあります。
また、今後、日銀が購入する国債の量を減らしていった場合、国債の価格が下落し、金利が急上昇する恐れもあり、同様の懸念があります。


②マイナス金利政策をやめてプラス金利に戻すと、国債の運用利回りがなくなり、日銀が赤字に陥る可能性があり、国庫納付金が払えなくなり、政府の収入が減り、増税や社会保障政策等に影響を及ぼす可能性があります。

※日銀、赤字に陥る可能性…異常な資産膨張、「出口」で増税や社会保障削減の懸念
http://biz-journal.jp/2017/07/post_19729.html


③物価が日銀の目標である２％に全く届かない段階で、市場が金融緩和の出口を意識してしまうと、日銀の金利操作が難しくなる恐れもあります。

④上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れを、減少したり、止めると発表した途端、株価か大暴落し、市場が大混乱する可能性があります。

以上の様な、懸念を孕んでいるので、現在の日銀総裁が、責任をもって出口戦略の実施までを行うべきとの考えもあるでしょうし、過去の政策の大幅変更になるので、現在の日銀総裁は、過去の政策の責任上から、その様な決断は出来ないとの考え方もあるでしょう。

いずれにしろ、現在の金融緩和政策を無制限に続けることは出来ないので、誰なら、出口戦略の決断がし易いか、誰なら、責任をもって出口戦略を実施できるかの問題だと思います。

お礼日時：2017/11/05 20:58