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生活保護について教えてください。

A 回答 (2件)

あなたが何を知りたいかわかりませんが、


生活保護制度について、
戦後の日本国憲法第25条の理念に基づき昭和25年に生活保護法が制定されました。
生活保護法の原理・原則を満たすものは保護されます。
基本原理
法第1条(この法律の目的)
法第2条(無差別平度)
法第3条(最低生活)
法第4条(保護の即応性)
基本原則
法第7条(申請保護の原則)
法第8条(基準及び程度の原則)
法第9条(必要即応の原則)
法第10条(世帯単位の原則)
以上の原理原則の要件及び条件等を満たすことで保護は可能となります。

 生活保護受給するために、法第4条の保護の即応性の要件を満たすものは保護が可能と言う事になります。
法第4条は、「保護は、生活に困窮するもが、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、最低限度の生活の維持のために活用要することを要件として行う。」
2「民法(明治民法)に定める扶養義務者の扶養及びその他の法律に定める扶助はこの法律による保護に優先さて行なれるものとする。」
 つまり、資産、能力はあるが、国が定めた保護基準を満たせないものは、最低限度に不足するものを種類、程度及び方法等を決めて保護費で補うことで最低限度の生活をが維持できるように保護をします。

 原則資産等は売却することですが、自立に役立つと判断すると売却することなく保護は可能になります。
また、能力はあるが、収入では最低限度の生活の維持ができない者は、不足するものを保護で補うことで最低限度の生活を維持できるように保護します。しかし、疾病等で能力を活用できないまたは病気等で収入がないものは、全額保護費で賄うことで最低限度の生活の維持ができる様に保護します。

生活保護の申請権はは全国民が保有しています。但し、保護する否かは別になります。

近年は生活保護中者が162万世帯に増え続けています。まだまだここ数年は増え続けていくかと思います。
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外国人への支給額が、他の先進国よりも


多い。
受給率は国民の3倍にもなる。

GDPに占める割合は、先進国では
一番低い。

ヤクザの受給者が多い。
和歌山県 御坊市では
暴力団員70人のうち、60人が生活保護を
もらっていた。

ときとして、年金や最低賃金よりも
多い場合がある。

不正受給率は0,4%、というのはウソ。
たまたま発覚したのを全体で割り算しただけ。
詳細な調査をした某市では、53%、という
数字が出た。
某とあるのは公表しないから。
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