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一国の地価総額はその国のGDPとほぼ一致するという話を聞いたことがあるのですが、経済学的に説明することができるのでしょうか。
ご存知の方、ご教授ください。

A 回答 (3件)

この問題は、非常に難しいですね。

しかし、NO1の方のご意見は、大変参考になると思います。私なりの意見ですと、名目経済成長率の伸びとマネーサプライの伸び、物価動向そして資産市場における総額の伸びに関係があると思います。名目経済成長率が伸びている場合、マネーサプライも伸びます。マネーサプライの伸びが大方物価で吸収されれば、インフレで地価も株式市場も価格はマクロ的に上がりません。しかし、マネーサプライが上昇傾向にあり、しかも、物価が上昇していない場合は、増幅された資金が資産市場において吸収されている場合が多いです。この場合、地価も含めた資産市場価格が高騰するのではないでしょうか?つまり、GDPが大きい国、経済成長率が高い国は、それだけマネーサプライの伸び率が高く、伸びたマネーサプライの一部が資産市場に流れ込むという構図ではないでしょうか?実際、GDPと不動産の関係を緻密に調べた文献を読んだことはなく、これが私なりの見解です。
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どこのソースの話だかわからないけど、


たぶんうそですね。

というのも、「地価総額」は、文字通り土地代を足したものでしょ?
で、GDP は、みんなの一年間の給料を足したもの。

で、一年間稼いだ給料で、みんなが持っている土地を買い占められると思う?
無理でしょ?

なので、地価総額のほうがはるかに高いはずだけど。
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経験則として、そういう傾向がある、というのはよく聞きます。

(バブル期、日本の地価総額が米国より多かった、などという笑い話もありますが。)
が、厳密に理論づけるのは無理がある、と思います。

(1年間の)地代をR、利子率をrと置くと
地価=R/r となりますよね?
利子率rは、不変として良いでしょうから、
Rが問題となります。
生産(GDP)のために必要な資源を「1・土地、2・資本(設備)、3・労働力」とすると、

1 肥沃な農地や、石油が採れる土地はRが大きくなります。
2、3 最新設備の工場があったり、有能な労働者が住んでいる土地は、Rが高くなるでしょうか?

資本も労働力(人間)も、自由に外国に移動できるわけではありませんから、
同じ国の中で、工場が建ち並び、高賃金の労働者が広い住宅を求めるなら、GDPにつれて地価も上がる傾向はあるのでは。
日本の高度成長などもこれに人口の伸びも加わって、
「日本のGDPが上がるにつれて、ほぼ同じ傾向で日本の地価総額も上がる」
で良い、と思います。

また別の見方で、
「GDP(その国の産み出す付加価値)は低いのに、地価だけは高い国」の製品は、高価格のため国際競争力を失います。そうなると、企業家や労働者が地主さんに高い地代を払えなくなり、結局は地価総額も下がるのでは。

さらに別の考え方で、GDPというより、NI(国民所得)で考えると、NIは最終的には、
労働者の賃金
資本家の利潤(一般庶民の貯金の利息なんかも含めて)
地主の地代・R
の三つに分配されます。
このRを利子率rで割ったらNIなりGDPなりになる、
などというキレイな関係があるのか、かなり疑問です。

まとめると、
「一国の地価総額と、その国のGDPは、その国の歴史上の変化で、あるいは諸外国を比較して、相関がある」
のは理論的に間違いないでしょう。が、
「地価総額とGDPが一致する」
とまで言い切るのは、理論的に疑問?かと。
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