学校で今国民所得論について勉強しています。
どうしても、下の4つのことがわかりません。
解る方教えてください。全部解らなくてもいいので
1つでも解りましたらお願いします。

1.国民所得の三面等価の原則について。
2.貯蓄投資の国民所得決定原則について。
3.減税政策と公共投資政策の景気不要効果の違いを乗数効果を用いて説明する。
4.均衡予算乗数は1になることを説明する。

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A 回答 (1件)

1.国民所得の三面等価


GDPというものがあります。
一定期間内に、国内に所在する生産者によって生み出された財、サービスの付加価値の総額であらわされます。(生産面からあらわす場合)
また、GDPは生産面からだけではなく、どのように所得として分配されるか(分配面)、さらにまた、どのように支出されるか(支出面)によっても表されます。

つまり、総生産=総所得=総支出という関係がなりたっていることを、三面等価の原則といいます。

4.均衡予算乗数は1になる説明
国民所得Y、投資I、政府支出G、租税T、限界消費性向c(0<c<1)として、
均衡国民所得の考え方、さらに、政府支出がΔGだけ増加したとき、最終的にはその1/(1-c)倍だけの有効需要が増加する、というのは、理解済みでしょうか?
つまり、ΔY=1/(1-c)ΔGですね。
この、1/(1-c)を政府支出乗数といいます。

これと同様の効果は投資IがΔIだけ増加した場合にも発生します。
つまり、ΔY=1/(1-c)ΔIです。
この、1/(1-c)を投資乗数といいます。

また、租税Tが増加した場合、そのc/(1-c)倍の有効需要が減少します。
この減少分-c/(1-c)を租税乗数といいます。

租税Tは政府支出Gをまかなうために徴収されるものなので、政府の予算が均衡している限り、G=Tが成立します。
しかし、0<c<1なので、1/(1-c)>c/(1-c)が成立するので
政府支出乗数は常に、租税乗数にマイナスをかけたものより大きくなります。
したがって、政府支出の増加は、その財源をすべて租税の増加でまかなった場合にも
依然として均衡国民所得を増加させるこのができるわけです。
つまり、ΔG=ΔTのとき、
ΔY={1/(1-c)}ΔG-{c/(1-c)}ΔT=ΔG

あるいは、
ΔY/ΔG=1となります。


がんばって、書いてみましたが、よくわからなかったらごめんんなさい(>_<)
マクロ経済学の入門書など読まれたら、とても役にたつと思います。
参考になさってください。
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Q住民税も租税条約により免税できるのですか?

一般的に外国人の住民税も普通に課税されるようですが、租税条約により免税になる可能性があると聞きました。
これは、租税条約を結んでいる国の方は全て免税できるという意味ではないですよね??租税条約を結んでいる国の方の住民税は具体的にはどうなるのでしょうか?
国によって取扱いが違う、所得の内容によって違う、その方の雇用形態によって違うなどありましたら教えていただきたいです。
また、所得税は租税条約を結んでいる国の方は免税になるのでしょうか?

Aベストアンサー

租税条約の内容によるようです。要するに、国によってもその対象者の立場によっても違う、ということです。

留学生や教育関係者などは、住民税も免除になるようです。ただ、一般的なビジネスマンなどは、日本で得た給与に対しては日本で課税されるようで、その場合、所得税が課税なら住民税も課税になります。

>所得の内容によって違う。
これは、事業所得・給与所得・配当所得・譲渡所得等についてということであれば、これも租税条約の内容により、国によってまちまちです。

租税条約はネットで調べるのがなかなか難しいですが、いくつかリンクしておきます。

外務省 租税条約改正等
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/kokusaiz.htm
日米租税条約
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy151107a1.pdf
日英租税条約
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy180202a1.pdf

Qケインズ政策の乗数効果は下がってる!?

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Aベストアンサー

乗数効果は、簡単に言えば、政府が1億円支出したときにGDPがどれだけ増えるか、という指標です。

政府の支出は、大きく言えば、社会保障費のような移転所得と、公共事業のような政府最終消費に分けられます。
現在日本政府(中央政府と地方政府両方)の支出の最も大きな部分を占めるのは、この移転所得の部分です。例えば年金や生活保護費や子ども手当などです。

一般に言って、社会保障費をはじめとする移転所得は乗数効果が小さいことが知られています。
例えば、年金を10万円貰っても8万円位しか使いません。このことは、高齢者の一人当たり金融資産が増え続けていることからも確認できます。
一方で公共事業の場合には、給料や材料費など、或いは利益は会社を大きくするための使われたり配当となる、などの結果、時期的なズレはあるにしろ10万円の政府消費は10万円の消費に繋がります。

したがって、公共事業費を削減して社会保障費に回して、政府支出を基に乗数効果を考えれば、必ず乗数効果は下がります。

また、一般的な枠組みからいえば、政府の乗数効果は、輸出入を無視すれば
 乗数=初項÷(1-限界消費性向)
で表わすことができます。初項は大抵は限界消費性向を取ることが多いです。限界消費性向というのは、1万円給料が増えたらどのくらい消費を増やすか、という割合です。例えば1万円増えて8千円消費すれば0.8となります。
したがって、限界消費性向が下がれば乗数は下がります。
近年の限界消費性向は大体75%前後で推移していますが、リーマンショック後、下がり続けています。これは、景気悪化による先行きの不透明化により、所得を使わない層が増えていることが原因です。

もう一つ、乗数効果が波及しない原因として、借金等の返済に資金が使われてしまい、結局は消費には回らない、ということもあります。例えば、銀行の貸出残高は、前年同月末比で23年8月まで減り続けています。


それから、#3の方は、乗数効果の理解がおかしい。財政政策上の問題を金融政策として考えているようです。

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Q租税公課の算出方法について

来年度の予算を設定しているのですが、租税公課の算出方法が分かりません。
エクセルの計算式では、
「付加価値高」-「経費(人件費・旅費などの合算額 租税公課は除く)」×10%=「租税公課」として算出していました。

経理部門を別会社に委託しているのですが、その担当者からは、「経常利益」+「租税公課」×10%=「租税公課」という回答で、肝心の租税公課の算出方法が分かりません。

会計知識がなく困っています。
どなたか親切な方教えて下さい。

Aベストアンサー

経理を委託している会社の説明を誤解しているようです。おそらく
(「経常利益」+「租税公課」)×10%=「租税公課」
でしょう。これで「「付加価値高」-「経費(人件費・旅費などの合算額 租税公課は除く)」×10%」と実質的に同じ意味になるんですが、わかりますか?質問どおりの式では経常利益自体が租税公課に含まれることになってしまい、明らかに間違いです。
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Q三面等価について

経済の問題で解けない問題が二問ほどありましたので質問させていただきます。


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2.三面等価の原則の意味を説明せよ。



以上の二問をどう説明すれば良いのか教えていただきたいです。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

三面等価の三面とは、支出面、生産面、分配面の3面です。
支出とは、文字通り消費や投資でによって、すべての経済主体が他の経済主体に支払った額の総計。
生産とは、すべての経済主体が生み出した付加価値の総計。
分配とは、すべての経済主体が利益として得た額の総計。

支出をすれば、その同額分のお金を受け取る(すなわち分配の対象となる)主体がどこかにいるということ。
会社の売り上げは、経費、社員の給与、役員の報酬、会社の内部留保、株主の配当、税金、のいずれかになります。すなわち、売上=他人の支出は、かならず全額誰かに分配されるということです。
なので、支出=分配。

支出と引き替えに得られる財の価値は、その財を加工するたびに加えられた付加価値(生産)の総計に等しいです。
例えば、い草を栽培すると、い草の代金と同じ付加価値を生み出したことになります。い草を畳に加工すれば、い草の価格と畳の価格の差額が付加価値になります。よって、畳の最終価格は、これまでに畳のために生み出された付加価値の総計に等しいです。
よって、支出(畳の価格)=生産(い草生産の付加価値+い草→畳の加工の付加価値) となります。

よって、支出の総計=生産の総計=分配の総計 となります。これが三面等価です。
というようなことを説明すればよいのではないかと思います。

三面等価の三面とは、支出面、生産面、分配面の3面です。
支出とは、文字通り消費や投資でによって、すべての経済主体が他の経済主体に支払った額の総計。
生産とは、すべての経済主体が生み出した付加価値の総計。
分配とは、すべての経済主体が利益として得た額の総計。

支出をすれば、その同額分のお金を受け取る(すなわち分配の対象となる)主体がどこかにいるということ。
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Q次の文actionが意味するのは?

次の文章は、bank secrecy lawを緩和し、租税回避地における脱税者を取り締まる動きに関する記事の一部です。
Moreover the crackdown on evasion does not tackle complex issues concerning corporate use of offshore centre, which companies often favour for their tax neutrality and legal structure. The US administration has promised action against avoidance by US companies useing tax havesn.
上の文のThe US administrationが約束したというのは米国企業が租税回避地の利用をしなくなること(avoidance)に対する対策=つまり米国企業が租税回避地を利用できるための対策を約束したという意味でしょうか?
前の文章では、脱税の取締りを厳しくしても、企業がオフショア・センターを利用する問題については、対処していないという内容が述べられているので、脱税の取り締まり強化と反する内容が続くと考えたのですが・・・
英文構造的にはどうなのでしょう?

次の文章は、bank secrecy lawを緩和し、租税回避地における脱税者を取り締まる動きに関する記事の一部です。
Moreover the crackdown on evasion does not tackle complex issues concerning corporate use of offshore centre, which companies often favour for their tax neutrality and legal structure. The US administration has promised action against avoidance by US companies useing tax havesn.
上の文のThe US administrationが約束したというのは米国企業が租税回避地の利用をしなくなること(...続きを読む

Aベストアンサー

prettySueさん、こんにちは。DKr 以来でしょうか?

The US administration has promised action against // avoidance by US companies useing tax havesn.

useing ⇒ using
havesn ⇒ haven

「米国企業が租税回避地を利用できるための対策」の正反対で、この avoidance は「企業が米国内での納税を軽減する、回避する」という意味だと思います。

ご存知の通りかも知れませんがタックスヘブンと言えば「ケイマン諸島」ですね。タックスヘブンとは、金融機関や一般企業が資金をわざわざを経由させ、その企業の本国への納税額を軽減・回避させるための媒体です。企業にすると一ドルでも納税額を減らしたいところ、本国政府は一ドルでも多く徴税したいのですから、利害関係が生まれますよね?  タックスヘブン自体は違法行為ではないのですが、課税する各本国の政府としては決してありがたいものではなく、いろいろなタックスヘブン対策税制を施行しているようです。しかしオフショア、すなわち「外国」で起きることであって、モロに治外法権になってしまうため、なかなか課税本国政府の思うようには規制できていないというのが現状のようです。

多くの世界的な金融機関と一般企業を抱える米国政府も例外ではありません。米政府はむしろ、企業のタックスヘブン利用による納税回避チャンスをなくしたいワケで、IRSがいろいろな方策を講じているようです。つまり「企業はタックスヘブンを活用することによって米国内での納税額を軽減しようとする。これをさせないようにする行動(action:新税法施行?)を取ることを米政府が約束した」という話かと察します。

従って「脱税の取り締まり強化」という考え方は合っています。まあ一種の合法脱税行為と言えばその通りですからね。


ご参考までに。

prettySueさん、こんにちは。DKr 以来でしょうか?

The US administration has promised action against // avoidance by US companies useing tax havesn.

useing ⇒ using
havesn ⇒ haven

「米国企業が租税回避地を利用できるための対策」の正反対で、この avoidance は「企業が米国内での納税を軽減する、回避する」という意味だと思います。

ご存知の通りかも知れませんがタックスヘブンと言えば「ケイマン諸島」ですね。タックスヘブンとは、金融機関や一般企業が資金をわざわざを経由させ、その...続きを読む

Q国民所得と政策の評価

先日、国民所得の伸びが発表され、エコカー補助金との関係の説明ありましたので、その関連でお教えて下さい。

以下を仮定します。
まず増税します。その総額をA円とします。
そのA円を全てある政策に使うとします。(例えばエコカー補助金として)
そうすると、国民所得がB円増えるとします。
その結果、国民の使える金額は、総額にて“-A円+B円”の変化がありますよね。

質問は以下です。
「もし、経済面のみ考えた場合、“-A円+B円”がプラスであれば、この政策は正しいのですか?」

なお、政策を、単に、プラス・マイナスのみで評価してはいけない、ことは知っています。
また、国民の一人一人にとって、“-A円+B円”が均等に分配されるとは限らない、ことも知っています。
以上、教えて下さい。

Aベストアンサー

 回答No.6 です。質問者さんの返事を拝見し、質問者さんの「国民所得」は{民間の可処分所得」を意味すると理解しました。そうだとすると、質問は「民間の可処分所得が増えるような政策は正しいか?」ということになりますが、その答えは「正しい政策」の定義によって変わりますね。増え分が均等に分配されるとは限らないことは承知の上とありますが、例えば、富裕層で増えて低所得層で減ったら、正しいとは到底云えないでしょう。或いは、友人は増えたのに自分は減ったとしても、あなたは「正しい」と認めますか。
 増税がかならずしも悪ではなかろうというあなたの考えは私も賛同します。しかしながら、具体的な政策の良し悪しは、きめ細かい議論をしないといけないと思います。

Q租税特措法

新聞に「租税特措法が切れれば、新築住宅を取得した際などの固定資産税が上がる」と書いてありました。
どういう意味なのでしょうか。
どなたか説明していただけると助かります。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 現在、新築住宅に係る固定資産税を3~5年間にわたり、2分の1とする軽減措置が実施されており、この軽減措置の対象となる新築の期間が現行法令では「平成二十年三月三十一日までの間に新築」と規定されています(地方税法附則第16条)。
 現在、国会で地方税法のこの部分を「平成二十二年三月三十一日まで」と2年延長する改正法案が提出されていますが、税制改正に関係する法案は通常一括して採決するので、租税特別措置法と同様審議がストップしています。

Q日本政策投資銀行と日本政策金融公庫の違い

日本政策投資銀行と日本政策金融公庫の違いを教えてください。
どちらも政策金融機関ですし、信用が低い人への貸し出しも行っているのではないでしょうか?

明確な違いを教えていただけると助かります。

Aベストアンサー

日本政策投資銀行
財務省が作った
どちらかというと大企業向け
どちらかというと融資より投資


日本政策金融公庫
経済産業省が作った
どちらかというと中小企業向け
どちらかというと投資より融資


縦割り行政の結果でしょうね。

Q収入印紙 租税公課 費用処理 (商業2級)

こんばんは。
問題文↓
収入印紙5,000円と郵便切手8,000円を購入し
代金は現金で支払った。収入印紙と郵便切手は、支出時に費用処理する。

「収入印紙」は租税公課と覚えているので

(借)租税公課  (貸)現金
 通信費

になるのは納得いくのですが
解説に「「費用処理とする」なので、租税公課で処理する」
と記載してあります。

これは費用処理としない場合もあるのですか?
その場合、収入印紙が租税公課ではなく他の勘定科目になる場合もあるのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

1番様の書かれた通りなのですが、チョット付け加えます。

切手・収入印紙・事務用品の処理方法には、次の2つの方法があります。
問題文は「費用法」を要求しているので、解説が書かれたような内容を書いているのです。
○費用法
 ・購入時点で経費(通信費、租税公課、消耗品費など)に計上する。
 ・期末決算時に在庫を資産に計上し、翌期期首に再振替を行うことが必要。でも、実務では其れを行っていない会社もある。
   購入時 [200円の収入印紙を500枚購入]
    租税公課 100千円/現金 100千円
   期末決算時 [現物を確認したら、200円印紙は100枚であった]
    貯蔵品 20千円/租税公課 20千円  
   翌期期首の再振替
    租税公課 20千円/貯蔵品 20千円
○資産法
 ・貯蔵品[消耗品費]勘定を使って管理する。
 ・購入時に資産計上し、期末での実地棚卸しで洗い替えを行う。翌期機種の再振替は行わない。
   購入時 [200円の収入印紙を500枚購入]
    貯蔵品 100千円/現金 100千円
   期末決算時 [現物を確認したら、200円印紙は100枚であった]
    租税公課 80千円/貯蔵品 80千円

1番様の書かれた通りなのですが、チョット付け加えます。

切手・収入印紙・事務用品の処理方法には、次の2つの方法があります。
問題文は「費用法」を要求しているので、解説が書かれたような内容を書いているのです。
○費用法
 ・購入時点で経費(通信費、租税公課、消耗品費など)に計上する。
 ・期末決算時に在庫を資産に計上し、翌期期首に再振替を行うことが必要。でも、実務では其れを行っていない会社もある。
   購入時 [200円の収入印紙を500枚購入]
    租税公課 100千円/現金 ...続きを読む

Q三面等価の原則

三面等価の原則ってなんですか?

わかりやすく教えてください!

Aベストアンサー

買った量=売った量=売買された量

A さんが B さんに 市場で物を売った時
Aさんの売った金額とBさんが買った金額
そして、AさんBさんが市場で取引した金額が等しいということ。
という当たり前の話。

数学で言うと 1+1=2 くらいに当たり前だが基本となる話。


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