日本のバブル崩壊とリーマンショックは似ていますよね?

日本のバブル崩壊とリーマンショックは似ていますよね?リーマンショックは住宅バブルの崩壊が原因だそうですから。

No.6 回答者： puyo3155 回答日時： 2018/01/29 13:14

バブルなんて、マクロに見ればみんなにてる。

期待値が過剰に膨らんで価格が急騰したものが、いつか反転して弾ける。
一方で、ミクロに見ればまったく違う。市場、時代、規制、国の関与、金融技術、インターネットの有無、情報の浸透速度、崩壊のきっかけなど。リーマンショックと日本のバブル崩壊など別物です。

つまり、視点を提示して、似てるかどうかを問わないと、何とでも回答できてしまうのです。

No.5 回答者： ikandonomushi 回答日時： 2018/01/24 09:11

バブル経済と、リーマンショックは、連動しているのです。

失われた10年や20年の原因は、中国の改革開放政策と大きく関連しているのです。

①改革開放とバブル
昭和60年代に入り、日本は欧米の遅れじと、中国進出を加速します。いち早く中国と提携した企業は、業績が向上します。昭和50年代後半には、これを見越した一部の業者は、既に裏社会と組んで、大都市の土地を買いあさりました。昭和の終わりには、これを手放し、株式に投資し、株高で本格的なバブル景気を発生させたのです。
アメリカは、これに便乗して、土地やビルを日本に販売し、大儲けをしました。そしてその機に乗じて、株式の売買を煽り、ごっそりと稼いだのです。

②バブル崩壊
米国の投機筋が売り抜けた後は、ご存知の通りです。全てが大暴落し、物価もデフレスパイラルです。しそて製造業はこの波に飲み込まれ、国外での生産調達を拡大せざるを得なくなったのです。生産コストが上昇したのと、デフレの為、大企業は中小企業にそのしわ寄せを行わざるを得ず、不良資産の処分に血眼になりました。そしてコストの安い中国製品は、巷に溢れます。そして中国の競争力は、急速に上昇します。

②失われた10年
国は財政出動を行い、金融機関の救済を行うとともに、締め付けも強化し、バブル崩壊の傷を拡大します。そして企業は、10年の間にとにもかくにも、負債の償却に成功します。しかしながら、国民の所得は増えず、デフレは止まりません。益々中国製品が日本に溢れます。バブルの総負債は1,500兆円ともいわれ、国債発行は増え続けます。

③リーマンショック
日本のバブルで大儲けした米国は、新たな金融商品を販売して、好景気を享受します。住宅はドンドン値上がりして、バブル状態となります。プライムローンを組み込んだ商品は、住宅の好況により、売れに売れますが、やがて住宅の値上がりは止まり、下降に転じます。不思議な事に、このプライムローンを組み込んだ商品は、リーマン＆ブラザーズにドンドン集中します。そして誰も買わなくなったのです。完全な婆抜きとなり、倒産します。そして米国政府も財政出動を行い、リーマン以外を救済しますが、日本のバブルの倍とも言われる負債は、凍結されます。プライムローン組み込み商品は、2,800兆円ともいわれ、現在も凍結状態と思われます。ここはバブル崩壊と根本的に違う所です。

④失われた20年
失われた10年の間、銀行の融資条件に苦しめられた企業は、内部留保の拡大に努めます。この為賃金は上がらず、生産性向上部分は、内部留保として死に金となります。企業は設備投資に弱気となり、なおも内部留保は増え続けます。国債発行は増え続け、その数字を知る事により、国民の節約傾向は止まりません。だからデフレも収まりません。気が付けば、GDPで中国に追い越されます。

⑤アベノミクス
三本の矢と言われるものの中で、最後まで残った雇用の増大は、見かけ上増大しています。しかし労働力は新たな就業人口の減少により、減少の一途です。生産性向上の再配分は、諸外国に劣り、デフレは中々収まりません。賃金を上げても、老人が増えた社会はおいそれと、物価上昇を受け入れられません。そして企業文化は崩れ去り、ガバナンスもコンプライアンスも機能しない企業が増大しています。情けない事に、政治とは別に最後の団塊世代が企業を動かしています。

団塊の世代が、中堅として爆発したバブル経済は、その解決策を見出せません。しかし容易に理解できる事は、戦後の経済動向は、全て団塊世代に関連している事です。景気の上昇も下降も停滞も全て、この世代の動きに連動しています。そう考えると、この世代の消えてなくなるのを待つか、新たな人口増大を考えるかでしょう。後者は移民政策に頼るしかなく、対策が遅れれば遅れるほど、日本は貧しくなるでしょう。

No.4 回答者： モンチー222 回答日時： 2018/01/19 15:41

どちらも有り得ないことを有りと考えていて、少し頭の良い狡賢い奴が債権にしたか土地の値段とか訳の分らない金額に釣り上げたかの違いで刺して変わりません。

貧乏人から高い金利を取っていく搾取型景気ですからね、新車の自動車の金利が20％くらいでしたから、今の若者だったら驚いて警察にでも行くかもしれません。
しかし郵貯でさえ10年目を瞑って居るだけで倍ですから、世の中楽しかった時代です。
その真っただ中で遣りたい放題の生活を送った私にとってはパラダイスでしたよ。
田中角栄様は大好きですから、もう一回バブらないですかね。

No.3 回答者： area_99 回答日時： 2018/01/19 07:28

・バブルの発生と崩壊

一般的に1986年12月～1991年2月までの4年3ヵ月間の間に起きた、資産価格の過度な高騰とそれに伴う好景気の事をバブル景気と言い、その好景気から一転して一気に資産価格が下落に転じた1991年3月～1993年10月までの期間をバブル崩壊と言います。
特に1980年代後半は東京の山手線の内側の土地価格でアメリカ全土が買えるという試算が出るほど日本の土地の値段は高騰。
1990年まで凄まじい勢いで土地価格が上昇しています。

また、同様に1980年代後半には株価も一気に上昇。
1986年に13000円台だった日経平均株価も一気に高騰し、1989年12月に史上最高の38957円を記録。
わずか3年間の間に3倍近くも株価が急騰しています。

ただ、1990年をピークに不動産価格、株価ともに一気に下落に転換しバブルが崩壊。
このバブル崩壊により、1973年12月から続いていた安定成長期は終わりを迎え、失われた20年と呼ばれる低成長の時代に突入することになります。

・バブル直前の円高不況
1980年代前半、日本は当時円安の影響を受けて、輸出産業が非常に好調で大幅な貿易黒字国となっていました。
当時1ドルが250円という今と比べたら相当な円安であったので、海外では安くて質の良い日本の自動車や家電などが飛ぶように売れていました。
その一方でアメリカでは自国の製品が日本の製品に太刀打ちできずに国内産業が悪化。
日本が大幅黒字であるのに対し、アメリカが大幅赤字となる、
激しい貿易摩擦を引き起こしていました。
この激しい貿易摩擦を打破するべくアメリカは円高に誘導する政策を盛り込んだプラザ合意を締結。
このプラザ合意が決まった翌日には1ドル235円がたった1日で約20円近くも下落しました。
そして、見る見るうちに円高が進み、1年後には1ドル150円台にまで円高が進行。
その結果、輸出産業は大きな打撃を受け、円高倒産をする企業が続発し、一時的な不況に陥りました。

・日銀の金融政策の失敗
当時は中曽根康弘総理の第三次中曽根内閣で、大蔵大臣が竹下昇であり、共に田中派でした。
また日銀総裁は三重野康でした。
バブル発生が中曽根康弘内閣で、バブル崩壊は海部俊樹内閣でした。
この当時も目まぐるしく総理が交代し、長期政権だった中曽根内閣が倒れ、竹下昇→宇野宗佑→宮澤喜一→細川護熙→海部俊樹と変わりました。
この時期の主な政府の失策は
1.中曽根内閣での「売上税」導入の検討→「公約違反」と言われ撤回するの選挙で大敗。
2.竹下昇がスライドで就任。地方創生１億円交付と引き換えに「消費税」を導入。1988年のリクルート事件で関与が指摘され、支持率が10％を割り込み倒れる。
3.リクルートに手を染めていなかった唯一の閣僚の宇野宗佑がスライドで総理に就任するも、鳥越俊太郎に女性スキャンダルを報じられ倒れる。天安門事件で孤立化した中国の肩を持って欧米と関係が最悪に。
4.やりたがる者がおらず、宮澤喜一に白羽の矢が立ち、スライドで就任する。椿事件で田原総一朗に「嘘つき」呼ばわりされて解散し大敗。
5.連立野党が初の政権奪取で、日本新党の細川護熙が就任するも、佐川急便疑惑で倒れる。
6.スライドで新進党の海部俊樹が就任。これも元は田中派。結局はリクルートで自民党を割って出た田中派が経済問題を打開できずにバブル終了。

ここで注目する点は、物品税を廃止して消費税に変えたことで、すべての売買に消費税が導入されてしまい、消費意欲が著しく減退したこと。
※特に住宅消費が大幅に減った事。
これで土地バブルで高騰した不動産の資産価値が下がり、多くの不良債権ができてしまったこと。
加えて、消費意欲が減退したことで、株取引も冷えたこと。
更に、日銀が白川まで続けた公定歩合の引き下げ（ゼロ金利）がこの時代に始まったこと。
本来は、この時にプラザ合意に合わせて円を増やせば良かったのに、金利を下げることで、企業が倒産せずに無駄に生き残り、大型倒産を招いたこと。

このような有様でした。

・リーマンショックの原因
2008年に、アメリカ合衆国の投資銀行であるリーマン・ブラザーズ・ホールディングスが倒産したことに端を発する金融恐慌。
これはリーマン；ブラザーズが無担保で不動産ローンを販売し、不良債権化して回収不能になったため。
これにより、リーマン・ブラザーズと取引関係にあった日本の大手銀行も軒並み金融危機落ちり、貸し剥がしや貸し渋りが発生して、異常な倒産件数となりました。
ドルの急落で円は歯止めの聞かない状態に陥り、いくら為替の市場介入しようとも、10兆円が泡と消える異常事態でした。
円は見る見る上昇し、村山内閣で記録した76円を突破する勢いで上昇しました。
株は暴落し、日銀平均は8000円を割りました。


一見似てますけど、中身は大分違います。
ま～政府と日銀が噛み合ってないのは一緒ですかね。
賢い人ばかり集まると馬鹿になる典型でしょうか。

No.2 回答者： tanzou2 回答日時： 2018/01/19 06:50

似ている部分は多いですね。

日本は米国の先を行っているのではないか
と言われたぐらいですから。

しかし、米国の落ち込みは日本ほどでは無かったし、
立ち上がりも、日本より、はるかにスピーディー
です。

日本はバブルが崩壊し、以降、失われた２０年を
超えて、まだモタモタしています。

その間に、中国には抜かれ、米国との差が大きく
広がってしまいました。

No.1 回答者： yambejp 回答日時： 2018/01/18 21:40

右肩上がりの不動産価格がピークを超えたときの揺り戻しと考えれば似ていないことはないが

バブルは土地取引だけではないからね