安倍の支持率が３割を切りました！ 人気回復に支持率がどこまで落ちるか宝くじを販売したらどうでしょうか

安倍の支持率が３割を切りました！

コンビ麻生の２割や、アホウ森の１割の記録も塗り替えそうな勢いですが！

安倍の人気回復に、アベノミクス４本目の矢で支持率がどこまで落ちるか宝くじを販売したらどうでしょうか！

No.16 回答者： ウオードック 回答日時： 2018/05/04 09:51

安倍総理の、支持率の高さ＝あなた型の排除ですから必死、

使えねー、回答やはくびになりますよ？

No.15 回答者： ウオードック 回答日時： 2018/05/04 09:37

安倍ちゃんの人気健在じゃありませんか。

排除される側で頑張って下さいね？
日本人はあんた型の存在自体を否定してます。

No.14 回答者： goma_ 回答日時： 2018/05/04 01:41

それどの党が支持率上げたのですか。

No.13 回答者： ウオードック 回答日時： 2018/05/01 12:24

なりすましは辞めて下さい。

質問もするのですか？
アルバイトご苦労さん。

No.12 回答者： azmsyr 回答日時： 2018/04/26 09:43

あんなもん信じてるわけ？

選挙やってみればわかるよ。

自民党の圧勝は間違いない。
野党が強気で自民党の議席数を減らす！とか言ってても
実際のところあの体たらくでは野党が勝てるはずない。

日本は議院内閣制。総理は議員が選ぶ間接選挙。これ、あなたたちの好きな憲法が謳ってる。
自民党に国民が勝たせる＝総理は安倍さんでいい！
という図式になるのは論理的に考えられる人ならお分かりですよね？

ということはマスコミの世論調査での安倍支持率は嘘、いや嘘ではないとは思うが
嘘でなければデータに偏りがある。ということになる。

実際マスコミの世論調査は日中無作為に家庭に電話される、それも多くて３千軒ほど。
こんな時間に家にいるのは年齢の高い主婦かジーサンバーさん。
ネット難民、いわゆるテレビと新聞しか情報源のない人たちがほとんど。
それに感化された人しか回答しない。
マスコミの世論調査は年齢補正や支持政党補正などをしていない。

しかも、これはテープで「こちらは朝日新聞です、ただいま世論調査を行っております。・・・・」
と流れる。共同通信も毎日新聞もだいたい同じ。
保守的な人、安倍さん支持派の人はこれを聞いたとたん電話を切る。
回答するのは左派が多くなる。

左派２５００人、スタンダードな人５００人の中で安倍さんの支持を問えばそりゃ支持率は低いはず。
それでも３０パーセントあるのは脅威である。

若い世代の右も左も見ているニコニコ動画での安倍さんの支持率は６０パーセントである。
それも６０万人規模である。これももちろん補正が必要ではあるが
６０万人規模という意味では補正してもわずかである。

したがって、安倍さんは反安倍新聞の支持率など気にせず、頑張ってほしいもんである。

だいたいマスコミが支持率また下がった！
４パーセントも下がった！
と大騒ぎするのはこうして印象操作をしているのである。

国民は安倍さんにノーを突きつけた！
そんな安倍さんなんですよ。
サー、あなたはどーする？といってるんですよ。

そんなもんに乗っかっちゃいけません！！

No.11 回答者： ー如月凍也ー 回答日時： 2018/04/26 07:35

http://www.ntv.co.jp/yoron/201804/index.html

NNNの世論調査の数字ですね。でも、この調査での標本詳細は「有権者1952人. 回答数, 772人. 回答率, 39.54％」です。酷いですね・・・３割台まで落ち込んだという事は報道が信用できない現れでもあるんでしょうね。そこで、この世論調査に対して95％の信頼性と仮定して、有効回答数からの誤差率を計算すると3.449052659…になり、約3.5％の誤差がある事が分かります。つまり、誤差率を基に考える内閣支持率は26.7±3.5%という範囲にあると見られますが、各社の結果からして、実際の所は30％台ではないかと思います。（回答者が報道に興味があって暇な人に偏っている可能性が大ですが）

ちなみに、歴代政権の最低支持率は竹下内閣の7％に次いで森内閣が9％なので、安倍政権が歴代最低という人はちょっと歴史を調べた方が良いと思いますよね。

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5236a.html

客観的に見て、森友→籠池氏と財務省の不正、加計→柳瀬氏の説明責任はあるが問題なし、日報→防衛省の怠慢、セクハラ→福田氏個人の問題、でしょう。実際、竹下内閣時代のリクルート事件の様な重大な汚職も無く、森内閣のえひめ丸事件やKSD汚職問題がある訳でもないですよね。そして、森政権時代なんか株の暴落率が酷く歴代１位で、とてもじゃないですが安倍政権と比べるまでもなく、歴代最悪の政権と言えるのではないでしょうかね。

それに比べたら、安倍政権下の株価上昇、GDP成長率上昇、失業率は低水準、フルタイムの実質賃金は現時点で上昇してる（参考：https://hirohitorigoto.info/archives/351）ので、世間で言われるほど実は最悪ではないですよ。

もちろん、少子高齢化は相変わらず進んでますし、諸手を挙げて「やったー！」とは言えない状況ではありますし、実態として、消費税増税によって消費が伸び悩んでいたり、倒産や合併吸収された企業があるのは確かです。しかし、例えば需要に対しての供給が今までが余剰だったのであれば、それが統廃合されるのはむしろ自然な流れで、逆に需要と供給のバランスが改善することで、企業単体としての売り上げが上がる事にも繋がります。

これはどういう仕組みかおおざっぱかつ簡単に説明すると・・・

A社（年商10億円／平均給与40万／顧客数3,000／従業員100名）
B社（年商3億円／平均給与30万／顧客数1,000／従業員30名）
C社（年商5000万／平均給与30万／顧客数300／従業員５名）

のIT会社があったとして、C社の経営が苦しい時に大手に対抗するには「高いサービスを買ってもらう」か「サービス料金を安くして顧客数を増やす」かになってくると思いますが、前者の方針では「そもそも見向きもされない」後者の方針では「仮に顧客を獲得できてもマンパワーが足りない」という事になると思います。

ここで仮にC社が赤字覚悟のサービス価格を提示して、価格競争が発生し一気に顧客が流れたら、A社・B社としては抱える従業員に対しての売り上げ確保が難しくなり、従業員の解雇や給与削減などの対策を取らざるを得なくなります。尤も、実際に大手は一時的に価格を下げても他の事業で巻き返せたりするので、中小零細企業に勝ち目は無いのですが・・・価格競争というのは需要と供給から成り立っているので、C社が倒産すれば顧客はA社・B社など他の同業他社に流れていき、仮に後にA社・B社が値上がりしても、それ以上に魅力的な企業が無ければそのサービスを使うしかありません。

つまり、倒産や合併吸収が必ずしも悪いものではなく、例えば統廃合されてサービスを提供される会社が限定されることで、商品価格の低下が止まり、競合が少なくなることで商品価格が上がり、社員の給料が上がることに繋がるというメカニズムがあるのです。

これが、BtoC（会社対個人）の場合だと個人消費には限界があるので「サービスを使わない」とかになる訳ですが、BtoB（会社対会社）では、サービスを使わないと成り立たない業務というものがありますから、現在のアベノミクスのトリクルダウンの段階的に、まずBtoBのこの「サービスを使う」という部分にお金を使わせるという事が目的かと思われる訳です。
実際に、現在企業の設備投資は活発的に行われていて、設備投資が活発に行われるという事はその「設備」を作る会社にお金が入っていくという事ですね。この点をしっかりと考えないで、アベノミクスの効果が云々と判断する人は、もしかしたら経済には精通しているのかもしれませんが、会社という組織の相対関係をあまり理解されていないように思います。

ちなみに、倒産した会社の従業員は、特に身体に問題ないのであれば当然再就職をすると思われる訳ですが、例えば上記A・B・C社の場合でざっくり例えるなら、C社の人間は今までの経験を活かしてA社に雇われたり、B社に雇われたりして雇用環境の安定や改善が行われることも考えられます。（自分のキャリアを上手く活用できればという前提ですが）
キャリアがあれば、転職によって今の役職より上になる事もあったり、労働環境が劇的に改善することもあり得ますので、単に倒産や統廃合が悪ではないというのは、こういった個々の事情も鑑みれば理解できると思います。


と、長々と書いてしまいましたが、アテにならない支持率云々よりももっとこういう実態から安倍政権を評価し、継続されるのかどうかを見た方が良いと思いますよ。奇しくも、２選連続当選した政権で、これだけのネガティブキャンペーンに対して未だに３割を維持している点や、これまでもヤバいと何度も言われているのに選挙では自民党圧勝の結果に終わるのが常な訳ですから、そういう支持される理由にも目を向けないと「安倍嫌い」が先行してしまうだけだと思います。

No.10 回答者： localtombi 回答日時： 2018/04/25 11:24

人気回復策は選挙です。

これで自民党が勝ったら、みそぎ終了で全てがリセットされます。
森友、加計、防衛省、財務省・・・ぜんぶ「なかったこと」になります。

No.9 回答者： nishikasai 回答日時： 2018/04/24 11:25

選挙をやれば自民のぶっちぎりになるでしょう。

総理の首を変える選挙も、やってみたら安倍さんの続投になります。
対抗馬の石破さんは目つきが悪い。検察官の目です。あれは総理になる顔ではない。
岸田は総理の器でない。
河野ジュニア、小泉ジュニアは悪くないが、もうちょっと先でしょう。
したがって野党がいまのように正常な国会運営を妨げるのであれば、
お金が無駄であるけど解散・選挙をするしかない。
安倍さんは最高です！
小さな間違いをしただけで
総理をコロコロコロコロコロコロコロコロコロコロ変えるべきでない。
いい総理が出たら10年くらいはやってもらわないと日本の経済成長が止まります。

No.8 回答者： mbczxvn 回答日時： 2018/04/24 02:22

No６です。

回答の補足と修正をさせていただきます。

誤：過去に「視聴者の会」が（テレビや新聞と同じROD方式）で調査をしてみた事がありました。　
正：過去に「視聴者の会」が（テレビや新聞と同じRDD方式）で調査をしてみた事がありました。

RDS(毎日新聞）とRDD(視聴者の会)ですが、同じシステムの別名です。

RDS：Random Digit Sampling
RDD：Random Digit Dialing
（どちらもランダムに決めた固定電話番号に掛けて調査する手法）


方式については以下。

例：2000の標本を得る。

１：固定電話： 全ての局番+0000~9999　の番号を想定。　
携帯電話：↑と同様に考えられる全ての番号を想定。

２：１から1万3~4000個の電話番号を無作為（ランダム）に選出する。

３：より、使われていない番号を自動判定システムで除去。
これにより5000件の稼動している番号が得ることができる（平均で）

４：更に（過去の経験から）４の内2000件が会社ではなく世帯や個人であることを「期待」できる。

５：４の内から有権者のいることが確認された世帯が「調査対象」になる。
　↓
調査対象中、900件以上の回答を目標とする。


５については、No６の毎日新聞は900件をクリアしているようです。
（有効回収率の高さと、回答者の傾向に疑問はありますが）

【朝日は世論調査を悪用している】
https://ironna.jp/article/945
《調査を担当した学生アルバイトに聞いた話では「朝日新聞」や「赤旗」と名乗って出口調査を行おうとすると、投票に来た有権者が逃げてしまうケースがかなり多かったそうです。

（中略）

　一方、「ＮＨＫ」や通信社ならば受ける人が多い傾向があるようですから、明確に「朝日だから」「赤旗だから」避ける有権者がいたことになります。つまり、答える側が「誰が調査しているか」を選別している。これでは一見、各社が同じように調査している出口調査でさえ、バイアスがかかることは避けられません。

　各新聞社、テレビ局、その他報道機関等で、同じ方式で内閣支持率や政党支持率を調査をしても異なった数字が出る場合がありますが、これも「応じる側が調査相手を選んでいる」ことの影響があるのではないでしょうか。》



更に、設問に問題があるように思います。


【毎日新聞世論調査】
https://mainichi.jp/articles/20180423/ddm/003/01 …
（◆財務省の福田淳一事務次官が記者へのセクハラ疑惑で辞任を表明しました。財務省では、他にも「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書を改ざんするなど、不祥事が続いています。監督責任者の麻生太郎副総理兼財務相が辞任すべきだと思いますか。）


【世論調査―質問と回答〈４月１４、１５日実施〉】(朝日新聞)
https://www.asahi.com/articles/ASL4H4PPHL4HUZPS0 …
（◆第２次安倍政権が発足して、５年以上たちました。あなたは、安倍政権に長期政権の弊害をどの程度感じますか。

◆最近の安倍首相の発言や振る舞いをみて、あなたは、安倍首相のことをどの程度信用できると思いますか。）

No.7 回答者： benesuto 回答日時： 2018/04/24 01:33

働き方改革を現法のまま通過させたら、一桁になると思います。

現在の支持率は、現内閣であれば給料が上がる、待遇が良くなる、といった労働者目線からの物でしょうが、働き方改革を通過させたら給料が上がらない、待遇は良くならない、となるので支持する理由が失われる可能性が高いからです。また、現内閣の主たる支持者である若年層はブラック企業や長時間労働を極端に嫌う傾向にあるので、高度プロフェッショナル制度を通過させたら、この層の支持も失われるでしょう。

けれど、現状の人手不足は深刻であり、自民党の地方議員の後援者である中小企業の経営者からは働き方改革を切望されているでしょうから、通過することでしょう。