税金を数億払っている人とニートの引きこもりも同じ一票じゃ不公平と思いませんか。

税負担に応じた投票券も平等、都道府県に３人ずつの地域割議員定数も平等、一人一票は不平等です。

質問者からの補足コメント

• ご回答は金持ち優位と言うのが予想道理多いですね。
  
  現在の国会は不毛のイデオロギー論争で国家の根幹である国防についての論議すらできない時代が７０年続いています。参院と衆院で全く違った結果が出ても建設的な議論が出来るような制度がないものかと。
  
  衆院では担税能力のある人を優遇して外交、防衛関係の決議は衆院が優先、参院では都道府県に５名を割り当てる。福祉重視、地域重視で参院の決議を優先する、予算案、税制度は両院で決議と言ったような制度にすれば参院無用論もなくなると思いますが。

    補足日時：2018/07/14 01:32

No.12 ベストアンサー 回答者： 昼間のBBAはちょっと違う 回答日時： 2018/07/16 21:05

私はアホなんで難しいことは分かりませんが毎日必死に働いて苦しい中から

税金を納めている人と
仕事もせずに政治を偉そうに語ってるニートと同じでは不公平だと思います。
事情があって働けない人の話ではなく
ニートの引きこもりですよね？
選挙権を取り上げてほしいぐらいです。

No.11 回答者： FluidMech 回答日時： 2018/07/16 12:23

思う。

No.10 回答者： runix2007 回答日時： 2018/07/16 12:21

そうだね

No.9 回答者： モンチー222 回答日時： 2018/07/15 17:13

同じでしょう、上を見たら際限ないぞ。

百億税金払っている人と数億しか税金払ってない人が、同じ一票じゃ納得がいかんな。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
百億も払ったら２．３.人指名さしてあげてもいいぐらいですよ。
でも何人ぐらいいるんでしょう。孫正義でいくら払ってるか知りませんが太陽光発電で菅直人を操り莫大なもうけを上げている

お礼日時：2018/07/15 18:23

No.8 回答者： hateha2_goo 回答日時： 2018/07/14 14:39

払った税金が、どの種の行為で集められたものか、というあたりも気になりますね？

この回答へのお礼

＞どの種の行為で集められたものか
所得税と住民税です。
法人所得は関係ありません。

議会の最大の仕事は税金を何に使うか、じつまり予算の配分です・
使い道を決めるのに発言力が同。ニートと高税納税者と同じと言うのがいけない。納税意欲がそがれる

お礼日時：2018/07/15 12:40

No.7 回答者： SP44チャモロ 回答日時： 2018/07/14 14:01

相続税を多く払った人に一票より多く与えるのは失礼だと思いますけど。

この回答へのお礼

ありがとうございます
相続税などの一時所得は除くべきですね

お礼日時：2018/07/15 16:38

No.6 回答者： isoworld 回答日時： 2018/07/14 08:26

心情的にはそう思います。

No.5 回答者： tanzou2 回答日時： 2018/07/14 05:55

税負担に応じた投票券も平等、都道府県に３人ずつの地域割議員定数も平等、

一人一票は不平等です。
　↑
税負担に応じた投票権、というのは賛成です。
実現性は皆無だけど。

地域割議員はどうでしょう。
最高裁は、参議院の地方代表的機能を認めているよう
ですけど。



現在の国会は不毛のイデオロギー論争で国家の根幹である国防についての論議すらできない時代が７０年続いています。参院と衆院で全く違った結果が出ても建設的な議論が出来るような制度がないものかと。
　　↑
無理です。
日本には健全な野党がおりません。
彼等は自民のクレーマーになっており、自民のなすこと
総てに反対するだけの党になり果てています。
民主党の党首が岡田さんのとき、自民党は民主党の案を
丸呑みした法案を提出しましたが、民主党はそれにも
反対しています。
選挙制度を変えたぐらいで、こうした状況が改善されるとは
思えません。



衆院では担税能力のある人を優遇して外交、防衛関係の決議は衆院が優先、参院では都道府県に５名を割り当てる。福祉重視、地域重視で参院の決議を優先する、予算案、税制度は両院で決議と言ったような制度にすれば参院無用論もなくなると思いますが。
　　　↑
防衛にも予算が必要ですが。
予算を伴わない防衛法律など意味ありません。
実際、最も重要なのは予算です。
その予算を両院で決議となる
ねじれ国会では、何も決められない国会に
なる怖れがあります。

予算だけでは予算を出すことは出来ません。
法律が必要です。
予算と法律があって、始めて意味を持ちます。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
細部は専門家に決めていただいて政治を前に動かすこと出来るようにすることが大事です。
今の野党を根絶やしにする（労組にだけ顔を向けイデオロギーに走る売国奴）事が最優先されます。
媒体革命でオールドメディアは絶滅するでしょう。電波オークションの実施が待たれます。

お礼日時：2018/07/15 12:55

No.4 回答者： 飛べる鯨 回答日時： 2018/07/14 01:15

揚げ足取るようで申し訳ないのだが

そもそもニートの引きこもりが選挙なんて行くのか？
どの税を対象とするのか？
法人税の扱いはどうするのか？
補助金についてはどうするのか？
等…

気持ちはわからないでもないが現実的ではないと思います。

この回答へのお礼

ありがとうございます

＞ニートの引きこもりが選挙なんて行くのか？
人生を選ぶのは自己責任と言う事で、しかし自分に有利な法案がもし提案されたら行くんですよ！人間と言うものは勝手ですから・・・

授業料無料とか言ってますが反対ですね。勉強しない、碌に学校も行かないでバイク乗り回している馬鹿の授業料を国が面倒みる事はない。学力に応じて返済不要の奨学金を支給すればいいのではないかと思います。


＞どの税を対象とするのか？
所得税と住民税でしょう。

＞法人税の扱いはどうするのか？
法人は人ではありませんから投票権はないでしょう。

お礼日時：2018/07/14 01:44

No.3 回答者： denden_kei 回答日時： 2018/07/14 00:23

国政選挙の場では、普通選挙が圧倒的多数派になっているから、としか言えません。

昔のように、単純な有り/無しではさすがに富裕層の意見だけが反映されて良くないとは思いますが、
税金をたくさん納める人に対し社会的インセンティブが無い現状、高額納税者には若干の割増し(1票→1.5票とか(仕組みは要検討))があっても、むしろ公正ではないかという思いは個人的には否めません。

この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時：2018/07/14 01:15