第二次世界大戦後の日本企業の歴史と日本の経済発展についてIDPと雁行形態論を結びつけて教えてください。御願いします>

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A 回答 (1件)

IDPとは何の略語かを、補足してください。

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Q日本が発展途上国に対する経済・技術・金銭の援助について、御意見を頂きたい。

日本が発展途上国に対する様々な形で経済・技術を援助されてますが、何故公表されないですか?
海外への協力と様々な形での役割を果たしてる事は素晴らしい事ですが。
しかし日本国内強力な経済不況に落ちいてるに、リストラーや失業者が一歩的に増加してるこの時勢で、
暫く海外援助を控えても良いのでは?打ち切る案件も一杯有るはずです。
援助を行っても国際レベルと援助された国・政府・国民に評価されなければ、無理に背伸びしないで、暫く日本国内の経済情勢が整って安定してから、協力を再開すればいいのでは無いでしょうか?
誰か貴重なご意見を頂きたいです。

Aベストアンサー

意見が集まらなかったのが残念に思う一人です。
どちらかというとわたしも皆さんと同意見なのですが敢えて反対意見を呈します。

日本が海外援助をできることがすばらしいことです。davidさんは日本の現状から援助は控えた方がよいとのことですが、日本人から見ると今の現状は悲惨なものに思えても海外から見ると日本の現状はまだまだ余裕があるように見えるはずです。失業率をとりましても日本は約4%ですが、欧米では約8%、もしくはそれ以上の国々ばかりです。しかも海外旅行の人手は1000万人を軽く越え、海外ではブランド品を買いあさるために行列をなしている姿が映し出されます。昨年あたりから海外の有名ブランドが日本に世界最大の店を出店させています。これは日本における売り上げの比率が極端に高いからです。このような中で海外の人達は日本を決して最悪の不景気とは見ていません。ですから援助をするのは当然だと考えているのではないでしょうか?
しかし、海外の人達が日本をどう見ようが日本自身が援助をするか、しないかを決めればよいことであります。その決める際の基準として2つあると思います。1つ目は人道的な立場からであり、2つ目は国際社会における立場というものです(過去に対する贖罪、ビジネス上の利益を含みます)。
1つ目の基準は大方の人が納得できるでしょう。困っている人がいれば助けるのに異論はないはずです。問題は2つ目です。それともう一つ。基準に照らす際に1つ目の基準に当てはめるか2つ目の基準に当てはめるかという判定です。この3つ目の基準(判定すること)が難しい。この基準は当然のことながらどちらか一方に偏りのではなく、両方を兼ね併せていることもあり、その場合はその比重も大切になってきます。
このように現在行われている海外援助はこれらのことを考え合わせて判断されているのです。もし海外援助をやめるべきだというならば相手国の実状、日本との過去の歴史、日本の産業界の現状などを丁寧に調べてからにしなければならないと考えます。決して表面上(マスコミに取り上げられること)だけにとらわれて判断しないようにして頂きたいとお願いする次第です。
具体的に一つだけ産業界の現状から続けて欲しい理由を述べます。例えば中国はご存じのように21世紀に最も成長するマーケットであります。そこで成功するためには足がかりとなるものを必要とします。中国で仕事をするには国家の許可が必要であり、誰でもが進出できるわけではありません。そのために中国に足場を作っておきたいのです。それには中国に対する援助は有効となるのです。役所の受注が欲しいために1円で入札するような感じです(ちょっと言い過ぎ?)。それに中国に進出できたなら中国に輸出をすることができ、日本にとってとても得なことなのです。
確かに無駄な援助もあるでしょう。しかし、8~9割は有効な援助なのです。1~2割の無駄な援助を取り上げてマスコミは叩きますが、どうか現状をもう一度認識して頂くようお願いいたします。

と、こんな意見もあるはずです。

意見が集まらなかったのが残念に思う一人です。
どちらかというとわたしも皆さんと同意見なのですが敢えて反対意見を呈します。

日本が海外援助をできることがすばらしいことです。davidさんは日本の現状から援助は控えた方がよいとのことですが、日本人から見ると今の現状は悲惨なものに思えても海外から見ると日本の現状はまだまだ余裕があるように見えるはずです。失業率をとりましても日本は約4%ですが、欧米では約8%、もしくはそれ以上の国々ばかりです。しかも海外旅行の人手は1000万人を軽く越え、...続きを読む

Q歴史から学ぶ日本企業の世界戦略について教えてください。

歴史から学ぶ日本企業の世界戦略について教えてください。

いまや世界において腕時計の日本企業の存在は薄いものになりました。

日本企業はクオーツを開発し世界でもっとも正確で割安で丈夫な
腕時計をつくり一時期世界中の腕時計市場を席捲しました。
ヨーロッパの時計屋がバタバタと倒れたほどです。。

しかしその後ヨーロッパ勢は腕時計はステータス装飾品のアクセサリーとしてとらえ
ブランドに磨きをかけ復活しました。

安い方の時計は中国が市場を圧倒しました。


それで日本企業のシティズンは世界の時計に中身を供給する部品屋さんになりました。
セイコーは安いアルバブランドを立ち上げましたが失敗しています。

同じ事がこれからも起こる可能性があります。
例えば、デジタルカメラや一眼レフカメラ(世界の80パーセント)と
今は圧倒していますが。
中国や韓国(中身はペンタックス)などの新興国の追い上げもはげしいものがあります。


つまり日本の腕時計が市場を圧倒していた時にとるべき世界戦略は
どんなものがよかったのでしょうか?

Aベストアンサー

結局日本には人しか資源がない。
知と研究、商品化に投資するしかない

無駄なインフラに投資して大穴明けた日本の財政では、投資がむずかしいが、それしかないのは明らか
少子高齢化で、人が減り知の集積が出来ない上に、市場も崩壊確実
高齢化のピーク時には勤労層が40%も減るといわれている

財界から最近、外国人の血を入れて、新しい日本(文化)を造ろう。
このまま衰退して行くよりマシだという声が上がっている
既に日本では50万人の技術者不足という状態で、経済産業の足を引っ張っていることを考えれば、ただ外国人を入れて人を増やすだけではなく、「知」も入れねばならない
日本では長く知能流出が問題とされたが、流出を防ぎ、知能を呼び込むことが必要

日本から流出した科学者が業績を挙げ、ノーベル賞まで獲っている。
彼らがいうには、自分の研究に適した環境が日本になかった、アメリカ政府は自分の研究に予算をつけてくれた....だから、アメリカに渡り定住したと幾人も述べている
逆に数少ない外国人研究者が日本に居たりする。
彼らに聞けば、日本人研究者との交流意見交換が自分にとっては有益であったから、自分は日本にいて研究を行っていると述べている
このあたりは大きな鍵である。
実際世界的に有名なイスラエルの科学者が関西に居たりする

日本の知的劣化は明らかでOECDの学力調査によってその実態は明らかになっている
理解力と思考力が著しく劣り、先進国の下位~最低レベル。正味バカの国である

先進国とは知と経験でリードする国であり、その原動力は技術力。
知能を育成する教育の重要性がOECD(加盟が先進国の条件の一つ)加盟国の共通認識であり、それが為に定期的にサンプリング調査を行う。
日本の隆盛・停滞・衰退は、この学力調査の結果と見事に重なる
逆に韓国の隆盛を見れば、高い知力は明らかで、平均レベルは世界トップレベルにある
大学進学率は、韓国・アメリカとも日本より上である
アメリカの大学教育に掛ける補助金は、学生1人当たりで日本の2倍以上である
将来に投資しない国に先がないのは、当たり前である

かって日本は常に1番で最も優秀な知能を持つ国であった。その時代が日本の隆盛期
やがて、学力が低下するに従い、日本のは停滞に陥り、衰退して行く
次代を担う年代の知力は、重要なポイントである

もしも全体を底上げできないのであれば、選択的に英才教育を施し、資本と資源を投下しなければならない
階層の固定化、閨閥化に留意は必要だが、止む終えない
教科書の無償化などという下らない政策ではなにも得られないと思う

大学・大学院教育の充実は、成果が意外に早く出る
研究者への支援投資は、尚のことである

フリーター・ニートの大半が、低学歴に起因していることを思えば、全体への就労政策は、職業(能)教育にも鍵があることは明らかである

結局日本には人しか資源がない。
知と研究、商品化に投資するしかない

無駄なインフラに投資して大穴明けた日本の財政では、投資がむずかしいが、それしかないのは明らか
少子高齢化で、人が減り知の集積が出来ない上に、市場も崩壊確実
高齢化のピーク時には勤労層が40%も減るといわれている

財界から最近、外国人の血を入れて、新しい日本(文化)を造ろう。
このまま衰退して行くよりマシだという声が上がっている
既に日本では50万人の技術者不足という状態で、経済産業の足を引っ張っていることを考え...続きを読む

Q【日本の経済成長率が鈍化】日本の経済成長率はIMF世界経済見通しによると0.5%の成長だそうです。

【日本の経済成長率が鈍化】日本の経済成長率はIMF世界経済見通しによると0.5%の成長だそうです。

日本は人口が減っているのに0.5%もなぜ成長出来ているのでしょうか?

正社員は23万人減って、非正規労働者は172万人も増加しています。

貧困層が増加する一方なのに経済成長率は0.5%でも伸びているのが不思議です。

普通は貧乏人が増えれば増えるほど消費は鈍化して経済成長率はマイナスになると思うんですが逆にプラスになっているのが不思議でなりません。

どういう仕組みですか?

人口も減って、非正規労働者の貧困層が増加して、どうやって+0.5%の経済成長率になるんですか?

Aベストアンサー

たぶん、今も量的金融緩和をやっているからです。年間80兆円。

アメリカでは、量的金融緩和で3年間も経済が成長し続けました。
日本は、1年間ちょっとだけで、あとは消費税アップで頭打ち。
それでも、莫大な金融緩和のせいで、なんとか0.5%という数字が保たれている、と思われます。

消費税アップさえしなければ、経済がもっと成長し、一般税収もあがり、財政再建もできていたでしょう。

Q【官政経済】日本は官政経済(国が市場経済に介入しているので資本主義経済ではなく、日本が批判している中

【官政経済】日本は官政経済(国が市場経済に介入しているので資本主義経済ではなく、日本が批判している中国の社会主義経済寄りの経済政策をしている)と言われて批判されていますが、日本は行政の役割分担がバラバラで各省庁が自分たちの都合が良い政策を打ち出して足並みが揃っていませんよね。

年金問題と非正規労働者問題、法人税の減税政策批判と雇用問題など福祉と雇用の担当部署どころか所管が違うので官政経済をやりたくても管轄が違うので各省庁のロードマップがバラバラで各省庁の政策の足かせというか間逆の政策を打ち出して足の引っ張り合いをしている状態です。

所轄の担当行政が違う各省庁が足並みを揃える政治的な調整は出来ないものなのでしょうか?

今の日本の官庁の仕組みでは日本経済を良く出来ない気がしてなりません。

どうすれば各省庁が同じロードマップにのって未来に向けた1本の筋が出来るのでしょうか。

Aベストアンサー

>中国の社会主義経済寄りの経済政策をしている
 それを『護送船団方式』と言います
  しかしバブル崩壊とともにその政策はかなり崩壊してます
 詳しくはwikiを
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AD%B7%E9%80%81%E8%88%B9%E5%9B%A3%E6%96%B9%E5%BC%8F

>足並みが揃っていませんよね。
 それを『縦割り行政』と言います

>政治的な調整は出来ないものなのでしょうか?
 何度も改革を行い改善しております
 最も古く大きな物は『中央省庁再編』が有名です

詳しくはwikiを
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E7%9C%81%E5%BA%81%E5%86%8D%E7%B7%A8

 いつも思うが質問者の知識は非常に古い

Q発展途上国の経済成長や発展に必要なこととは何でしょうか?

発展途上国の経済成長や発展に必要なこととは何でしょうか?

Aベストアンサー

更に付け加えるならば
治安の安定
政権の継続性(政府転覆で過去の契約が反故になったりしないこと)


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