第二次世界大戦後の日本企業の歴史と日本の経済発展についてIDPと雁行形態論を結びつけて教えてください。御願いします>

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A 回答 (1件)

IDPとは何の略語かを、補足してください。

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Q危機管理マニュアルの作り方

企業向けのASPサービスを行っています。システムダウンすると大きな影響が出るため、関東大地震クラスの大災害が発生した際の危機管理マニュアルを作成しようと思っています。

現在以下のようなものを考えています。
 ・社員やその家族の安否情報を報告する方法
 ・社員や関係会社の連絡先一覧
 ・権限委譲方法(責任者の死亡等も考えられるため)
 ・顧客への状況報告のタイミングや方法など
 ・システム復旧手順

他にどのような内容を盛り込んだらいいでしょうか?
出来れば、雛形か項目一覧(目次のようなもの)を教えていただけると助かります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

そのまま参考になるかどうかはわかりませんが、以前総務から「危機管理用のマニュアルを作りたいから、何か資料を探してくれ」と頼まれたので、調べた資料があります。
なお、調べたのが1年以上前なので、リンク切れなどがあってもご容赦ください。

また、検索される際には、「リスクマネジメント」をキーワードにすると色々と資料が出てくるようです。


●自治体作成の企業向け緊急時対応マニュアル

企業・団体の地震対策ガイド<地震対策は危機管理>(千代田区の情報)
http://www.city.chiyoda.tokyo.jp/dp/kiki/kiki2.htm
http://www.city.chiyoda.tokyo.jp/dp/kiki/kiki7.htm

大地震を乗り切る職場の72時間サバイバル計画(千代田区の情報)
http://www.city.chiyoda.tokyo.jp/dp/72hours/72hours.htm

災害対策の心理学 なぜ事業所で災害対策が必要なのでしょうか(中央区の情報)
http://www.city.chuo.tokyo.jp/koho/140815/03_02.html

新宿サバイバルブック(新宿区の情報)
http://www.city.shinjuku.tokyo.jp/bousai/survival/index.htm



●企業向け 緊急時対応マニュアル サンプル

地震対策をはじめとする危機管理の社内マニュアル(危機管理計画書)のサンプ
ル(経団連作成のサンプル)【PDF】
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2003/070/sample.pdf

企業の地震対策の手引き(経団連作成のサンプル)【PDF】
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2003/070/tebiki.pdf

最近の企業危機管理事例の教訓(東京海上リスクコンサルティング 作成)【PDF】
http://www.tokiorisk.co.jp/risk_info/trc_eye/pdf/trceye4.pdf

企業における実践的危機管理(東京海上リスクコンサルティング 作成)【PDF】
http://www.tokiorisk.co.jp/risk_info/trc_eye/pdf/trceye8.pdf

企業の地震対策と危機管理(住友海上リスク総合研究所 作成)【PDF】
http://www.irric.co.jp/library/risk/m_200003.pdf

リスクマネジメント・ライブラリ(住友海上リスク総合研究所 作成)
http://www.irric.co.jp/library/index.html

Symantec articles 緊急時対応策作成の手引き 2002年7月30日 文書 ID: 573
(マニュアル作成時の注意点等)
http://www.symantec.com/region/jp/enterprise/articles/20020730.html

危機に負けない「情報管理マニュアル」決定版(プレジデントの記事抜粋)
http://www.president.co.jp/pre/20020715/02.html



●緊急時対応マニュアル情報

東海地震対応マニュアル(基本的な情報が掲載されています)
http://homepage2.nifty.com/yarudea/toukaijishin-manual.html

経営の危機管理、リスクマネジメント・危機管理の基礎(基礎的な情報)
http://www3.plala.or.jp/aiwabi_net/rm_mang_m1.html

緊急事態対処マニュアル(大使館用のマニュアル)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/link/zaigai/m_panama/kinkyu.html
http://www.mofa.go.jp/mofaj/link/zaigai/a_sri/kinkyu.html

企業防災、防災、防災対策、防災マニュアル、ぼうさいまにゅある、危機管理マ
ニュアル、disaster planning(コンサルタント会社の基本情報の紹介)
http://www.bo-sai.co.jp/disasterplan.htm

災害危機管理(コンサルタント会社の過去の業務紹介)
http://members.jcom.home.ne.jp/prime-inte/kikikanri.htm

マニュアル活用事例&作成事例(マニュアル一般に関する情報です)
http://www2s.biglobe.ne.jp/~kobayasi/manual/manujirei1.htm



●関連商品

IBMの危機管理(価格:¥1,700)
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4898272282/tuuhantenka-22/

企業を危機から守る クライシス・コミュニケーション が 見る見るわかる
- ケース別チェックリストで「そのとき」に備える62項 -(価格:¥1,680)
(テレビ東京 WBS 8月17日放送分で紹介されました)
http://www.tokyo-cci.or.jp/koho/crisis.html
http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/2000/08/17/news_day/n4.html
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4763193643/ref=pd_sxp_elt_l1/249-6211292-7873101

神戸被災者企業の体験に学ぶ 地震・防災管理マニュアル:定価38,850円(本体
37,000円)
http://www.jmam.co.jp/pub/jitumu/jitumu20.html

[社内配布用] コンプライアンス・マニュアルを自社で作るためのモデル資料集
/ CD-ROM収録(サービス特価 48,800円)
http://www.urbanproduce.com/books/d/25.htm

組織を危機から守る クライシス・コミュニケーション(全3巻)各巻価格
30,000円  (消費税別 )
http://www.nikkei-bookdirect.com/video/item.php?did=42429&tid=2

参考URL:http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2003/070/sample.pdf

そのまま参考になるかどうかはわかりませんが、以前総務から「危機管理用のマニュアルを作りたいから、何か資料を探してくれ」と頼まれたので、調べた資料があります。
なお、調べたのが1年以上前なので、リンク切れなどがあってもご容赦ください。

また、検索される際には、「リスクマネジメント」をキーワードにすると色々と資料が出てくるようです。


●自治体作成の企業向け緊急時対応マニュアル

企業・団体の地震対策ガイド<地震対策は危機管理>(千代田区の情報)
http://www.city.chiyoda.to...続きを読む

Q日本が発展途上国に対する経済・技術・金銭の援助について、御意見を頂きたい。

日本が発展途上国に対する様々な形で経済・技術を援助されてますが、何故公表されないですか?
海外への協力と様々な形での役割を果たしてる事は素晴らしい事ですが。
しかし日本国内強力な経済不況に落ちいてるに、リストラーや失業者が一歩的に増加してるこの時勢で、
暫く海外援助を控えても良いのでは?打ち切る案件も一杯有るはずです。
援助を行っても国際レベルと援助された国・政府・国民に評価されなければ、無理に背伸びしないで、暫く日本国内の経済情勢が整って安定してから、協力を再開すればいいのでは無いでしょうか?
誰か貴重なご意見を頂きたいです。

Aベストアンサー

意見が集まらなかったのが残念に思う一人です。
どちらかというとわたしも皆さんと同意見なのですが敢えて反対意見を呈します。

日本が海外援助をできることがすばらしいことです。davidさんは日本の現状から援助は控えた方がよいとのことですが、日本人から見ると今の現状は悲惨なものに思えても海外から見ると日本の現状はまだまだ余裕があるように見えるはずです。失業率をとりましても日本は約4%ですが、欧米では約8%、もしくはそれ以上の国々ばかりです。しかも海外旅行の人手は1000万人を軽く越え、海外ではブランド品を買いあさるために行列をなしている姿が映し出されます。昨年あたりから海外の有名ブランドが日本に世界最大の店を出店させています。これは日本における売り上げの比率が極端に高いからです。このような中で海外の人達は日本を決して最悪の不景気とは見ていません。ですから援助をするのは当然だと考えているのではないでしょうか?
しかし、海外の人達が日本をどう見ようが日本自身が援助をするか、しないかを決めればよいことであります。その決める際の基準として2つあると思います。1つ目は人道的な立場からであり、2つ目は国際社会における立場というものです(過去に対する贖罪、ビジネス上の利益を含みます)。
1つ目の基準は大方の人が納得できるでしょう。困っている人がいれば助けるのに異論はないはずです。問題は2つ目です。それともう一つ。基準に照らす際に1つ目の基準に当てはめるか2つ目の基準に当てはめるかという判定です。この3つ目の基準(判定すること)が難しい。この基準は当然のことながらどちらか一方に偏りのではなく、両方を兼ね併せていることもあり、その場合はその比重も大切になってきます。
このように現在行われている海外援助はこれらのことを考え合わせて判断されているのです。もし海外援助をやめるべきだというならば相手国の実状、日本との過去の歴史、日本の産業界の現状などを丁寧に調べてからにしなければならないと考えます。決して表面上(マスコミに取り上げられること)だけにとらわれて判断しないようにして頂きたいとお願いする次第です。
具体的に一つだけ産業界の現状から続けて欲しい理由を述べます。例えば中国はご存じのように21世紀に最も成長するマーケットであります。そこで成功するためには足がかりとなるものを必要とします。中国で仕事をするには国家の許可が必要であり、誰でもが進出できるわけではありません。そのために中国に足場を作っておきたいのです。それには中国に対する援助は有効となるのです。役所の受注が欲しいために1円で入札するような感じです(ちょっと言い過ぎ?)。それに中国に進出できたなら中国に輸出をすることができ、日本にとってとても得なことなのです。
確かに無駄な援助もあるでしょう。しかし、8~9割は有効な援助なのです。1~2割の無駄な援助を取り上げてマスコミは叩きますが、どうか現状をもう一度認識して頂くようお願いいたします。

と、こんな意見もあるはずです。

意見が集まらなかったのが残念に思う一人です。
どちらかというとわたしも皆さんと同意見なのですが敢えて反対意見を呈します。

日本が海外援助をできることがすばらしいことです。davidさんは日本の現状から援助は控えた方がよいとのことですが、日本人から見ると今の現状は悲惨なものに思えても海外から見ると日本の現状はまだまだ余裕があるように見えるはずです。失業率をとりましても日本は約4%ですが、欧米では約8%、もしくはそれ以上の国々ばかりです。しかも海外旅行の人手は1000万人を軽く越え、...続きを読む

Q津波被害は自然災害か、人災か

津波被害への反応で、疑問に思ったことがあります。
石巻市で幼稚園バスが津波で流され、園児が死亡した事故。判決としては遺族側が勝訴したようですが、世間では「津波は自然災害なのに、訴えるのはおかしい。予期できるようなものではない」と幼稚園側を擁護し、むしろ遺族を金の亡者と批判する声が目立ちます。
ただ、原発事故は同じ自然災害によるものですが、擁護の声は全くないですよね?「東電社員は人殺し」という言葉まで出たほどです。社長が「この地震は想定外だった。予期できるようなものではない」と言ったら袋叩きにされると思います。

地震と津波、同じ自然災害から発生したこの事故ですが、なぜ批判の対象が異なるのでしょうか?東電は営利目的の企業だからでしょうか?市民への影響の大きさからでしょうか?
どこまでが自然災害で、どこからが人災と呼ばれるのか、その区切りを教えていただきたいです。「想定外」で許されるのはどの範囲ですか?

Aベストアンサー

原発については人災です。古文書などからも何度か大きな被害を受けていることは明白で、伊達家の記録にも津波被害はありました。にもかかわらず記録を無いとして崖を削ったことが原発被害をもたらしました。
東北地方はこれまでもチリ沖地震などでも津波被害を受けていますから、まったく想定外とか予期しえないというのは、あまりにも無知であった、そもそも記録を精査すらしていなかったとみるべきでしょうね。でもバス事故が人災かというともっと調べなきゃならないでしょう。一方でどこだかの小学校でも多くの子供たちが亡くなりました。これについては教育委員会を含めた学校の対策不足、連絡不足があると思います。連中は2年間何事もなければそれでいいとしか考えていないのです。だから山が崩れるかもしれないなどという言い訳をしているわけです。東北では地震があったら高台へ、津波テンデという事が常識になっていたはずです。学校からは山に登らずとも山を回って裏側にも行けたはずです。まともな人間がわざわざ川に向かうという行動をとりますかね。この記憶を薄れさせ対策を考えない体質がある限り、何度でも同じ被害は起きるでしょうね。

原発については人災です。古文書などからも何度か大きな被害を受けていることは明白で、伊達家の記録にも津波被害はありました。にもかかわらず記録を無いとして崖を削ったことが原発被害をもたらしました。
東北地方はこれまでもチリ沖地震などでも津波被害を受けていますから、まったく想定外とか予期しえないというのは、あまりにも無知であった、そもそも記録を精査すらしていなかったとみるべきでしょうね。でもバス事故が人災かというともっと調べなきゃならないでしょう。一方でどこだかの小学校でも多くの...続きを読む

Q歴史から学ぶ日本企業の世界戦略について教えてください。

歴史から学ぶ日本企業の世界戦略について教えてください。

いまや世界において腕時計の日本企業の存在は薄いものになりました。

日本企業はクオーツを開発し世界でもっとも正確で割安で丈夫な
腕時計をつくり一時期世界中の腕時計市場を席捲しました。
ヨーロッパの時計屋がバタバタと倒れたほどです。。

しかしその後ヨーロッパ勢は腕時計はステータス装飾品のアクセサリーとしてとらえ
ブランドに磨きをかけ復活しました。

安い方の時計は中国が市場を圧倒しました。


それで日本企業のシティズンは世界の時計に中身を供給する部品屋さんになりました。
セイコーは安いアルバブランドを立ち上げましたが失敗しています。

同じ事がこれからも起こる可能性があります。
例えば、デジタルカメラや一眼レフカメラ(世界の80パーセント)と
今は圧倒していますが。
中国や韓国(中身はペンタックス)などの新興国の追い上げもはげしいものがあります。


つまり日本の腕時計が市場を圧倒していた時にとるべき世界戦略は
どんなものがよかったのでしょうか?

Aベストアンサー

結局日本には人しか資源がない。
知と研究、商品化に投資するしかない

無駄なインフラに投資して大穴明けた日本の財政では、投資がむずかしいが、それしかないのは明らか
少子高齢化で、人が減り知の集積が出来ない上に、市場も崩壊確実
高齢化のピーク時には勤労層が40%も減るといわれている

財界から最近、外国人の血を入れて、新しい日本(文化)を造ろう。
このまま衰退して行くよりマシだという声が上がっている
既に日本では50万人の技術者不足という状態で、経済産業の足を引っ張っていることを考えれば、ただ外国人を入れて人を増やすだけではなく、「知」も入れねばならない
日本では長く知能流出が問題とされたが、流出を防ぎ、知能を呼び込むことが必要

日本から流出した科学者が業績を挙げ、ノーベル賞まで獲っている。
彼らがいうには、自分の研究に適した環境が日本になかった、アメリカ政府は自分の研究に予算をつけてくれた....だから、アメリカに渡り定住したと幾人も述べている
逆に数少ない外国人研究者が日本に居たりする。
彼らに聞けば、日本人研究者との交流意見交換が自分にとっては有益であったから、自分は日本にいて研究を行っていると述べている
このあたりは大きな鍵である。
実際世界的に有名なイスラエルの科学者が関西に居たりする

日本の知的劣化は明らかでOECDの学力調査によってその実態は明らかになっている
理解力と思考力が著しく劣り、先進国の下位~最低レベル。正味バカの国である

先進国とは知と経験でリードする国であり、その原動力は技術力。
知能を育成する教育の重要性がOECD(加盟が先進国の条件の一つ)加盟国の共通認識であり、それが為に定期的にサンプリング調査を行う。
日本の隆盛・停滞・衰退は、この学力調査の結果と見事に重なる
逆に韓国の隆盛を見れば、高い知力は明らかで、平均レベルは世界トップレベルにある
大学進学率は、韓国・アメリカとも日本より上である
アメリカの大学教育に掛ける補助金は、学生1人当たりで日本の2倍以上である
将来に投資しない国に先がないのは、当たり前である

かって日本は常に1番で最も優秀な知能を持つ国であった。その時代が日本の隆盛期
やがて、学力が低下するに従い、日本のは停滞に陥り、衰退して行く
次代を担う年代の知力は、重要なポイントである

もしも全体を底上げできないのであれば、選択的に英才教育を施し、資本と資源を投下しなければならない
階層の固定化、閨閥化に留意は必要だが、止む終えない
教科書の無償化などという下らない政策ではなにも得られないと思う

大学・大学院教育の充実は、成果が意外に早く出る
研究者への支援投資は、尚のことである

フリーター・ニートの大半が、低学歴に起因していることを思えば、全体への就労政策は、職業(能)教育にも鍵があることは明らかである

結局日本には人しか資源がない。
知と研究、商品化に投資するしかない

無駄なインフラに投資して大穴明けた日本の財政では、投資がむずかしいが、それしかないのは明らか
少子高齢化で、人が減り知の集積が出来ない上に、市場も崩壊確実
高齢化のピーク時には勤労層が40%も減るといわれている

財界から最近、外国人の血を入れて、新しい日本(文化)を造ろう。
このまま衰退して行くよりマシだという声が上がっている
既に日本では50万人の技術者不足という状態で、経済産業の足を引っ張っていることを考え...続きを読む

Qイギリス自然災害の多い地域

来秋より1年間イギリス南部に留学する予定です。日本では大きな自然災害にも遭わず暮らして来れましたが、イギリスには自然災害が頻繁に起こる地域などあるのでしょうか?今年は台風が多いですが同じ日本でもかなりの被害を被る地域もあれば最小限で済む地域もあります。今考えているのはCanterbury or Eastbourneですが
イギリスの事情を教えて下さい。

Aベストアンサー

英国に住んでいます。
基本的に英国は穏やかな気候ですので心配無用です。
もちろん大雨で浸水というニュースが年に一回程度あります。でも、私の住んでいる都心ロンドンでも大雨の後はよくTUBEが止まります。要するに、街や公共交通機関等が大きな災害に慣れていないということです。そういった時は諦めます。それが英国暮らしです。更に、些細な雨でも雨漏りする新築フラット(=マンション)や、真冬にお湯が出なくなるボイラー、頼んでも来ないドタキャンは当たり前のプラマー(修理工)等、災害は目の前にゴロゴロ転がっています(笑)。貴方が英国留学中にきっと経験する自然災害はこちらですよ、きっと。

Q【日本の経済成長率が鈍化】日本の経済成長率はIMF世界経済見通しによると0.5%の成長だそうです。

【日本の経済成長率が鈍化】日本の経済成長率はIMF世界経済見通しによると0.5%の成長だそうです。

日本は人口が減っているのに0.5%もなぜ成長出来ているのでしょうか?

正社員は23万人減って、非正規労働者は172万人も増加しています。

貧困層が増加する一方なのに経済成長率は0.5%でも伸びているのが不思議です。

普通は貧乏人が増えれば増えるほど消費は鈍化して経済成長率はマイナスになると思うんですが逆にプラスになっているのが不思議でなりません。

どういう仕組みですか?

人口も減って、非正規労働者の貧困層が増加して、どうやって+0.5%の経済成長率になるんですか?

Aベストアンサー

たぶん、今も量的金融緩和をやっているからです。年間80兆円。

アメリカでは、量的金融緩和で3年間も経済が成長し続けました。
日本は、1年間ちょっとだけで、あとは消費税アップで頭打ち。
それでも、莫大な金融緩和のせいで、なんとか0.5%という数字が保たれている、と思われます。

消費税アップさえしなければ、経済がもっと成長し、一般税収もあがり、財政再建もできていたでしょう。

Q中国のPM2.5は自然災害?

中国当局はPM2.5の問題を自然災害と位置付けているようです。

どう思いますか?

Aベストアンサー

ちょっと前までは、進出した日本企業の工場の煙突のせいと言っていましたが、今度は自然災害ですか・・・
黄砂は百歩譲って自然災害と認めてあげてもいいですが、PM2.5は明らかに人災、さらに言えば中国政府の「無策の賜物」かと思います。

Q【官政経済】日本は官政経済(国が市場経済に介入しているので資本主義経済ではなく、日本が批判している中

【官政経済】日本は官政経済(国が市場経済に介入しているので資本主義経済ではなく、日本が批判している中国の社会主義経済寄りの経済政策をしている)と言われて批判されていますが、日本は行政の役割分担がバラバラで各省庁が自分たちの都合が良い政策を打ち出して足並みが揃っていませんよね。

年金問題と非正規労働者問題、法人税の減税政策批判と雇用問題など福祉と雇用の担当部署どころか所管が違うので官政経済をやりたくても管轄が違うので各省庁のロードマップがバラバラで各省庁の政策の足かせというか間逆の政策を打ち出して足の引っ張り合いをしている状態です。

所轄の担当行政が違う各省庁が足並みを揃える政治的な調整は出来ないものなのでしょうか?

今の日本の官庁の仕組みでは日本経済を良く出来ない気がしてなりません。

どうすれば各省庁が同じロードマップにのって未来に向けた1本の筋が出来るのでしょうか。

Aベストアンサー

>中国の社会主義経済寄りの経済政策をしている
 それを『護送船団方式』と言います
  しかしバブル崩壊とともにその政策はかなり崩壊してます
 詳しくはwikiを
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AD%B7%E9%80%81%E8%88%B9%E5%9B%A3%E6%96%B9%E5%BC%8F

>足並みが揃っていませんよね。
 それを『縦割り行政』と言います

>政治的な調整は出来ないものなのでしょうか?
 何度も改革を行い改善しております
 最も古く大きな物は『中央省庁再編』が有名です

詳しくはwikiを
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E7%9C%81%E5%BA%81%E5%86%8D%E7%B7%A8

 いつも思うが質問者の知識は非常に古い

Q自然現象もしくは自然災害 2001年 教えて!! 

2001年1月1日から2002年2月28日までに起こった 自然現象もしくは自然災害 何かあれば教えてください。
詳しくても、詳しくなくてもどちらでもいいので教えてください。
大至急知りたいです。よろしくお願いします。

自然現象or自然災害

Aベストアンサー

ロマンチックですよ。

テレビでも結構騒いでましたよ。去年の11月だったかな。

参考URL:http://www.ne.jp/asahi/astro/photo/astro-picture/other/2001Leo.htm

Q発展途上国の経済成長や発展に必要なこととは何でしょうか?

発展途上国の経済成長や発展に必要なこととは何でしょうか?

Aベストアンサー

更に付け加えるならば
治安の安定
政権の継続性(政府転覆で過去の契約が反故になったりしないこと)


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