小規模宅地等の特例について

小規模宅地等の特例についてですが、
A宅　亡母の居宅、名義亡母
B宅　質問者の居宅、名義亡母
C宅　貸家建付地、名義は亡母と質問者が50：50
とある場合には、質問者は特例の適用とならない？

＊適用できない場合にかかる相続税が60万くらいで、税理士さんに頼んでも60万くらいかかるので自分で申告しようとしています。

よろしくお願いします。

No.1 ベストアンサー 回答者： eggcurry 回答日時： 2018/07/29 18:19

文面から、小規模宅地等の特例の30年改正のご質問かと思います。

相続の開始が4月1日以降の相続分に対し、「家なき子特例」「貸付事業用宅地等」の見直しを行うということなので、
3月31日までの相続発生分に対して、他の条件がクリアされるのであれば、特例の適用ができます。

申告書もご自身で書ける様なので、税務署で確認して、ご自身で申告されればいいのでないですか。

No.2 回答者： Moryouyou 回答日時： 2018/07/30 10:15

ＡとＣは特例が適用できそうな気が

しますが…
背景や情報、細かい条件が見えない
のでなんとも断言できませんが。

自治体などで開催している税理士の
無料相談会などで、不動産の情報を
ありったけもって相談してみては
どうでしょう。

参考
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …