No.5ベストアンサー
- 回答日時:
>後期高齢者保険が3割負担へは、
>かなり懸念しておりまして、
>多少の収入が増えても、老後の生活
>への影響が大きいです。
ここは、おそらくですが、大丈夫です。
後期高齢者医療制度の3割負担の条件を
各地域ともみてみましたが、
住民税の課税所得が145万以下が条件
なので、
前述の
年金収入の前提で、計算しますと、
年金収入200万
-公的年金等控除120万
=雑所得80万に、
FX差金決済の雑所得
80万を加算し、
合計所得160万
となりますが、
ここから、各種所得控除である
基礎控除33万
配偶者控除38万
社会保険料控除?万
その他控除(生保等)
が控除できますので、
160万-(33万+38万+?)
=89万-α≦145万
となるため、
年金受給額が手取りのご提示だと
しても、課税所得に余裕があるので、
★医療費の負担は1割負担で、
まず間違いないでしょう。
ですから、各種保険料の増加を
どうみるか、意識するかだけで
よいです。
>税務事務所へ相談に行ってきます。
相談相手は、お住まいの役所がよいです。
各保険料への影響からすると、
国保課などに相談されるとよろしいかと
思います。
素人にも解りやすい、大変ご丁寧なアドバイスありがとうございます。
又相談窓口も教えていただき助かりました。
他の皆様も色々ありがとうございました。
No.4
- 回答日時:
少し舌足らずの部分があったので、
補足します。
後期高齢者医療制度の
軽減措置2割がなくなってしまい、
・均等割額 約3.5万→約4.3万
にアップ。
FXの雑所得80万が加算され、
8.8%の算定率分加算され、
80万×8.8%≒約7万の増額
所得割額 約7万→約14万
にアップ。
合計で、
★約8万、保険料が増える
と考えて下さい。
No.3
- 回答日時:
回答がないので回答します。
FXの所得は、先物取引差金決済による
雑所得ですが、申告分離課税となって
おり、確定申告による納税が必要です。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
80万のFXの雑所得による税金の内訳は、
①所得税 15.315% 122,500円
②住民税 5% 40,000円
となります。
住民税は前払い済みということは
けっしてありません。申告をして、
納税が必要です。
くれぐれもご注意下さい。
確定申告では、年金支給時の源泉徴収
された所得税と上記FXの雑所得の
所得税①が合算され、その他所得控除
等も追加される場合もありますが、
基本的には①の
★約12万を申告後、すぐに納税する
ことになります。
そして、来年6月頃に確定申告の内容
にもとづき、住民税が計算され、
★②の約4万が年金の住民税に加算され
納税通知が送られてくることになります。
次に健康保険ですが、年齢76歳なので、
国民健康保険でなく、
★後期高齢者医療保険
ではありませんか?
その前提で、年金収入から計算しますと、
年金収入200万
-公的年金等控除120万
=雑所得80万
これにFXの80万を加算し、
合計所得160万となります。
こうなりますと、軽減制度などが
使えなくなりますので、
後期高齢者医療制度の
均等割額 約3.5万→約4.3万
軽減措置2割がなくなる。
所得割額 約7万→約14万
のアップとなり、
★約8万、保険料が増える
と考えて下さい。
また、所得が増えることにより、
★医療費の個人負担が、
★1割負担から、3割負担に
★上がってしまう可能性があります。
※ご夫婦の合計収入が考慮されるので、
※負担が必ず増えるわけではありません。
次に介護保険ですが、こちらは、
地域により制度が違うのですが、
これまで、基準額かその一つ上の
段階だったのが、さらに一つ上の
段階になると想定されます。
★現状の1.1~1.2倍の保険料
になると思われます。例えば、年間で
9万→10万
10万→12万
といった感じです。
FXですと、株や債券のように、
源泉徴収有の特定口座の制度が
ないため、利益が出ると、
★確定申告が必須となり、
・国民健康保険、
・後期高齢者医療保険
・介護保険
といった
★保険料額に直接的に影響します。
そのあたりは十分ご留意下さい。
ご返事ありがとうございます。
書かなかったのですが、介護保険が一つ上へ、特に、後期高齢者保険が3割負担へは、かなり懸念しておりまして、多少の収入が増えても、老後の生活への影響が大きいです。
税務事務所へ相談に行ってきます。
No.2
- 回答日時:
>FXの年収入が80万円だった場合…
収入が 80万ですか。
税の話をするとき、収入と所得は意味が違い、税額算定の根拠となるのは「収入」でなく「所得」です。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm
【(株やFXの) 譲渡所得】
売値 ( = 収入) から買値と証券会社の手数料を引いた利益。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
まあ、FX による「所得」が80万だとして次へ進みます。
>80万の20.315%、162,520円の税金が掛かる…
内訳は
・当年分所得税 15%
・当年分復興特別税 15% × 2.1% = 0.315%
・翌年分住民税 5%
です。
>●これに伴い、住民税、国民健康保険料、介護保険料の負担も増額…
住民税は仮の前払い済み。
国保と介護保険はこれまでの年金による「所得」に 80万が加算されて当然上がってきます。
どのくらい上がるかは、自治体によって違うのでなんとも言えません。
>年金受給額は、200万円程度です。確定申告不要制度…
今年分からは、年金以外の所得が 20万を超えるので、その年金も確定申告に含めることになります。
年金で前払いさせられた所得税と住民税は引き算しますので、二重課税にはなりません。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
No.1
- 回答日時:
> 80万の20.315%、162,520円の税金が掛かる。
これは、その一時所得に掛かる分です。
年金と合わせて確定申告すれば、税率が低くなるので一部が還付されます。
但し、所得が増えることになるので、次年度の住民税や社会保険額も増えます。
どれだけ増えるかは、自治体のHPに計算方法が公表されているので、ご確認ください。
> 確定申告不要制度の者です。
これは、収入が年金のみと言うことで、自治体が計算できるから、と言うことです。
個人保険や寄付などの支出があれば控除できる場合があるので、
その場合は確定申告をすれば、次年度の住民税や社会保険額が減ることになります。
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