通知書（地方裁判所）　長文です。ご助言お願い致します。

Question

カテゴリはここでいいのでしょうか。
本日　家に戻りました所下記のような通知書が届いておりました。
以下　原文のまま
　　　　　　　　　通知書
債権者＊＊＊＊＊（たぶん競売で買った業者）
債務者＊＊＊＊＊（家主の氏名）
所有者＊＊＊＊＊（家主の氏名）
上記当事者間の平成16年（ヶ）第522号不動産競売事件について、本日午前＊時＊分頃にお宅へ調査に伺いましたが、ご不在のため中止いたしました。
次回の調査期日の打ち合わせをしたいと思いますので至急、私までご連絡ください。
尚、賃貸契約書・保証金預り書・賃料支払い状況の判る領収書等（賃貸されている場合）があれば、それらの写しをご用意下さい。
平成16年11月2日
　　　＊＊地方裁判所＊＊支部　執行官＊＊＊＊＊
　　　　　電話　＊＊＊＊＊＊＊＊
　　　　　FAX　　＊＊＊＊＊＊＊
（注意）何の連絡も無く放置されますと、民事執行法第57条3項に基づき解錠の上、室内に立ち入って調査することになりますので、必ずご連絡下さいますようお願い申し上げます。
**************************
家主が今年から連絡不能状態が続いておりましたが家賃は毎月振り込んでおります。
上記記載の書類も整っております。一度違う業者から競売にかかるかもしれないから買い取ってみないかと話がありまして、乗り気でない事、賃貸契約書等を見せ連絡を待っていましたがそのままの状態で上記の書類が本日ポストに投げ込まれておりました。

もう電話もでませんので早速、上記に詳細お知らせ下さいとFAXを入れておきましたが　これって競売にかかって持ち主が変わってからどうなるのでしょうか。
以前も賃貸で急に家主が変わる事はありましたが裁判所から借主宅に立ち入り調査とはどうゆう事でしょうか。
居なかったら勝手に鍵を開けて入って調査？
債務者は　私ではないのに納得できませんが。
ご存知の方、お願い致します。

takafun55 · Accepted Answer

敷金は戻りますので、ご心配なく。

退去の際、交渉次第では引越し費用も・・・。(^^;)

takafun55 · Answer

落札者には家賃収入を目的として買う人や自分が住むために買う人やあるいは転売目的で買う不動産業者などがいます。あなたの家賃収入を目的として買う方はあなたに退去を迫ることはないでしょうが、自分で住む人や業者さんですと、あなたに出て行ってもらわなければ困まるでしょう。
つまり、あなたに対して、「出て行きなさい」といえるかどうかが問題になります。

これは、あくまで法律（民法や借地借家法）上の問題で、執行官でなければ、答えられません。（そのために物件調書を作るのです）

最近の不況で競売事件が多発していますので、執行官は土日祝日も出勤している人が多いようです。早めに連絡を取ったほうが良いように思います。

takafun55 · Answer

どうやら、あなたが借りている不動産（土地のみか、建物のみか、土地建物双方かはわかりませんが）が競売になったようですね。
裁判所の執行官と評価人が家に入り、執行官は物件調査、評価人は不動産の査定をします。
執行官はあなたがいつから借りているのか、家賃は払っているのか、とかいろいろ質問し、間取図を作ったり、写真を撮ったりします。
もし、あなたが連絡をしないと執行官は職権で鍵屋を呼んで開錠し、勝手に中に入ります。

ちなみに、「債権者＊＊＊＊＊（たぶん競売で買った業者）」は違います。その大家さんにお金を貸している人で、競売を申し立てた人です。

さて、執行官があなたの家に来て書類を作り裁判所に提出しますと、裁判官が競売するかどうかを判断した後、競売開始となります。
執行官が作った物件調書や評価人が作った評価書は裁判所で自由に閲覧できますので、最低入札価格以上で買おうとする人は、あなたの借家にやってきてじろじろ見て回ります。（家の中に入ることはできません。）

そして、落札者はあなたの借家の所有者となります。ここで問題はあなたが退去しなければならないかどうかです。これはあなたがいつから借りているとか、賃貸借契約の契約内容や抵当権がいつ付けられたのか（大家がいつ借金したのか）によって変わってきます。
あなたの文面だけでは判断しようがないので、執行官に「出て行かなければならないのでしょうか？」と率直に聞いてください。
はっきり言って、運が悪いとしか言いようがありません。

houmu-tantou · Answer

1家主対する債権者が賃貸住宅について裁判所に不動産競売申立てをしました。
2裁判所は「申立てのあった不動産の現況、空き家か、正当な賃借人がいるか、不法占拠者がいるか」また「未登記の増改築の有無、建物の管理状況」等の調査をしなければならず、入居者の協力を得られない場合は、法律に基き強制的に調査することができます。
3もはや家主がこの不動産を処分する権限を持ちません。
4したがって、法にもとづく裁判所の調査に任意に協力するのが望ましいです。
4下記が強制調査の根拠条文です
民事執行法第五十七条（現況調査）
１執行裁判所は、執行官に対し、不動産の形状、占有関係その他の現況について調査を命じなければならない。
２執行官は、前項の調査をするに際し、不動産に立ち入り、又は債務者若しくはその不動産を占有する第三者に対し、質問をし、若しくは文書の提示を求めることができる。
３執行官は、前項の規定により不動産に立ち入る場合において、必要があるときは、閉鎖した戸を開くため必要な処分をすることができる。

silpheed7 · Answer

裁判所に確認を。

確かに民事執行法第57条3項は

執行官は、前項の規定により不動産に立ち入る場合において、必要があるときは、
閉鎖した戸を開くため必要な処分をすることができる。

となっております。

参考URL：http://www.houko.com/00/01/S54/004.HTM

通知書（地方裁判所） 長文です。ご助言お願い致します。

敷金は戻りますので、ご心配なく。

この回答への補足

落札者には家賃収入を目的として買う人や自分が住むために買う人やあるいは転売目的で買う不動産業者などがいます。

どうやら、あなたが借りている不動産（土地のみか、建物のみか、土地建物双方かはわかりませんが）が競売になったようですね。

1家主対する債権者が賃貸住宅について裁判所に不動産競売申立てをしました。

裁判所に確認を。

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