【復活求む!】惜しくも解散してしまったバンド|J-ROCK編 >>

1月1日に所有している者が払い、、
納期は4,7,12,2月

というのは、その1月1日と同じ年の4月~~~ですか。

A 回答 (2件)

4,7,12月はその年です。


2月は翌年です。
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この回答へのお礼

すっきりありがとうございました

お礼日時:2018/10/02 16:24

はい。



そういった説明は一般的にお住いの市町村の公式Webサイトにあったりします。
以下の解説の「賦課(ふか)の基準」の項も参考になるでしょう。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BA%E5%AE%9A …
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2018/10/02 16:23

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Q相続税の追徴金について

一年前に、相続税を支払いました。農業者なので田を8枚程度売り、現金にして納入しました。
今年になり三回忌を終えた頃、税務調査が入り、納税のために売却した土地が評価額より高いという理由でさらに600万円ほど追徴されそうです。この土地は、納税のために売却した土地の一部で、締め切り直前に不動産業者が買い付けにきたもので、価格も業者が決めたものです。そこは、建売で販売され完売したようです。こちらとしはそのおかげで納税ができました。それが、今更、追徴となると銀行に借金するか、残りわずかの田を売らなければなりません。
このように、納税用の田売値が評価額より高いと、追徴されものでしょうか。教えて下さい。

Aベストアンサー

広大地評価をしたが、実は広大地ではなかった。
という訳ですね。
これはひとえに税理士の責任ですから、税理士にその責任を負ってもらいましょう。

税理士はこのような時のために損害賠償保険に入ってます(加入してない人もいる)。

広大地評価は、なにが広大地であるかという定義に曖昧性があったので、このような物議がおきます。平成29年に税制改正されました。

Qふるさと納税上限額と確定申告について

サラリーマンをしており、今年は300万の給与があったとします。
社会保険40万
扶養家族30歳以上 1名
子供15歳未満 1名
株の損益で+230万
配当金で110万
あったとします。(住宅ローンなし・生命/地震保険なし)
株については特定口座源泉徴収済み

確定申告は通常通り行い、市役所にて配当金のみ申告しないこととします。
その場合、ふるさと納税による納税上限はいくらになりますか?

また、上記のように申告した場合、今回は株の利益が多いため以下の330万を超えてしまい、税額が上がります。いつもは、330万以下です。
所得税率 年収330万円を超え695万円以下だと427,500円(控除額は20%)

結果的に税の支払いを減らす(ふるさと納税還付含め)方法は、どういった組み合わせでの申告がいいでしょうか。
例として・・・
①、通常通り、確定申告し配当金のみ申告しないで上限までのふるさと納税をする
②、確定申告では、配当金のみ申告して、市役所には配当金は申告しないで上限までのふるさと納税をする
③、確定申告自体しないで上限までのふるさと納税をする→結果としてふるさと納税額はへってしまいますが
など・・・ほかにもあると思いますが
結果的には、来年度ベースでみて一番とくな方法を教えて頂ければ助かります。

すみませんが、よろしくお願いします。

サラリーマンをしており、今年は300万の給与があったとします。
社会保険40万
扶養家族30歳以上 1名
子供15歳未満 1名
株の損益で+230万
配当金で110万
あったとします。(住宅ローンなし・生命/地震保険なし)
株については特定口座源泉徴収済み

確定申告は通常通り行い、市役所にて配当金のみ申告しないこととします。
その場合、ふるさと納税による納税上限はいくらになりますか?

また、上記のように申告した場合、今回は株の利益が多いため以下の330万を超えてしまい、税額が上がります。...続きを読む

Aベストアンサー

>(5)株(所、住:申告分離)
>・配当(所:申告総合、住:申告分離)
>の配当の住民税は申告分離ですが、
>「いいとこどり」するためには、
>配当の住民税は申告しないという
>ことで認識していたのですが…

いいえ。
ichi_nii_sanさんの回答どおり、
配当の住民税は、
★申告分離で申告する。です。

>配当の住民税は申告しない
>ということで認識していたのですが…
申告しないパターンは、
No.9回答の(1)や(4)です。
配当(・・・、住:申告不要)
というパターンです。

私の言葉づかいも不正確でした。
譲渡所得と言っていたのは、
配当金を申告分離課税で申告する。
株の譲渡所得と同じく申告分離で
申告をする。と言った意味合いで
使ってしまいました。

具体的に住民税申告では、どういった
申告をするかを説明しておきます。

まず、
給与収入金額 300万
給与所得控除 108万を引いて
給与所得金額 192万…①

所得控除は、
     所得税 住民税
⑪基礎控除 38万 33万
⑫配偶者控除38万 33万
⑬社保控除 45万 45万
⑭合計   121万 111万…②
住民税の右側の控除額の②合計額を
①から控除します。
①192万-②111万
=81万…③課税所得となります。

給与所得のみの住民税(所得割)は、
③81万×住民税率10%=8.1万…④
となります。

さらに住民税申告書の、
申告分離課税の欄で、
⑤株の譲渡所得230万
⑥株の配当金 110万
を申告します。

⑤株 230万の5%
⑦11.5万が譲渡所得割額
⑥配当110万の5%
⑧5.5万が配当割額
という、住民税の分離課税となり、
★証券会社で源泉徴収されている
わけです。
これらの金額を明に申告書に記載します。

これにより、あなたの納税すべき
住民税(の所得割)は、合計で
★④8.1万+⑦11.5万+⑧5.5万
=25.1万…⑨となります。

この⑨25.1万の20%の
★⑩約5万が、ふるさと納税の
特例控除限度額になります。
これに、ふるさと納税の寄附金控除
住民税で10%
所得税で 5%
があるので、その分を逆算すると
⑩5万÷(100%-10%-5%)+0.2万
≒6.1万がふるさと納税の
限度額となるのです。

このように、以上のような
収入、所得金額等が申告書に
記載され、申告されないと、
ふるさと納税の6.1万の限度額が
認められないということなのです。

どうでしょう?
ご理解いただけたでしょうか?

>(5)株(所、住:申告分離)
>・配当(所:申告総合、住:申告分離)
>の配当の住民税は申告分離ですが、
>「いいとこどり」するためには、
>配当の住民税は申告しないという
>ことで認識していたのですが…

いいえ。
ichi_nii_sanさんの回答どおり、
配当の住民税は、
★申告分離で申告する。です。

>配当の住民税は申告しない
>ということで認識していたのですが…
申告しないパターンは、
No.9回答の(1)や(4)です。
配当(・・・、住:申告不要)
というパターンです。

私の言葉づかいも不正確でした。
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Q消費税増税について

来年10月に消費税が10%に増税されます。
しかしながら、アベノミクスと日銀による経済対策により企業業績は上向き、求人倍率も過去最高を記録するなど景気は回復していますが、日銀が掲げたインフレ4%は今だ達成できず、消費者の購買意欲についても完全に回復したとは言えません。
このような状況で10%に上げたら、前回8%に上げた時と同様にまたデフレに逆戻りすると思います。
それより今の経済対策をより強力に推し進めれば、税収は自然と増え、財政再建についても健全化すると思います。
経済学者の中には、消費税はむしろ下げるべき・・・との意見も少なからずあります。
賛否両論あると思いますが、皆さんのご意見をお聞かせ頂ければと思います。

Aベストアンサー

私的には、軽減税率など設定せず、
一律、消費税10%にすればよいのに。
と思ってしまいます。

日銀の物価上昇率の目標は2%ですし、
それも取り下げられました。
量的緩和、金融緩和だけで、
物価の上昇はありえないわけです。

穏やかな息の長い物価上昇で、
日本国民の意識が変わってくれば
よいのです。

『平成』は、その暮らしや仕事の
テーマ自体が『コスト・コスト・コスト』
だったと思います。
とにかく『1円でも安く』が、国民の
命題だったと思います。

家電製品等は、桁違いのコストダウンで
安価で高性能になりました。

食料品の値段などは、平成の間、
ほとんど変わっていないのでは
ないですかね。

逆に言えば、現在の日本の生活レベルは
何の不自由もない、現状維持したい、
居心地のよい、満足できるレベルだと
いうことなのです。

だから、これ以上の満足を求めるための
消費行動が起きない状況なのだと思えて
なりません。

いっぽうで、消費税の使い道については
明確になっています。
下記の財務省の情報を参考にして下さい。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d05.htm

明確に法律で決められています。
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=363AC0000000108_20180401_430AC0000000007&openerCode=1#2
引用~
第一条2 消費税の収入については、
地方交付税法(昭和二十五年法律第二百
十一号)に定めるところによるほか、
毎年度、制度として確立された
★年金、医療及び介護の社会保障給付
並びに
★少子化に対処するための施策に
要する経費に充てるものとする
~引用

つまり、
・年金
・医療
・介護
・子育て支援
といった社会保障財源として
利用されるのです。

そして、消費税の特質から得られる
最大の利点は、
★誰であれ、日本国内での消費が
★税収に結びつくこと。
です。

そこでひとつのキーワードと
結びつきます。
・外国人労働者の増加
・外国人観光客の増加
つまり、外国人が国の財政にも
貢献してくれるというわけです。

もちろん、外国人が日本で所得を
得たり、社会保険に加入したりする
ことでも、上述の『社会保障財源』
に貢献してくれるわけです。

この財源がひとつの柱であり、
重要なポイントだと思います。

日本国民は、この豊かで便利で高品質で
安全な生活にすっかり満足してしまった。
まさに『消費』は飽和状態なのです。

しかし、外国人からみれば、羨ましく、
日本にくれば、豊かで便利で、品質の
良い暮らしを手に入れられるという
欲求を充足できる。
といった『消費行動』を積極的にとって
くれるわけです。

だから消費税なのです。

年金未納者のために
薬漬医療のために
介護、子育て人手不足のために
使われる消費税の増収には、
外国人の消費と所得が一翼を
担っていると言っても過言
ではないと思います。

現実に消費税の増税により、確実に
税収は増えています。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/011.htm

こうした日本の今の状況を総合して
考えると、消費税増税は妙な小細工
をせず、しっかり実現すべき!
と思えるようになってきました。

いかがでしょう?

私的には、軽減税率など設定せず、
一律、消費税10%にすればよいのに。
と思ってしまいます。

日銀の物価上昇率の目標は2%ですし、
それも取り下げられました。
量的緩和、金融緩和だけで、
物価の上昇はありえないわけです。

穏やかな息の長い物価上昇で、
日本国民の意識が変わってくれば
よいのです。

『平成』は、その暮らしや仕事の
テーマ自体が『コスト・コスト・コスト』
だったと思います。
とにかく『1円でも安く』が、国民の
命題だったと思います。

家電製品等は、桁違いのコストダウンで
安価で...続きを読む

Q個人年金を節税するために。

夫が、個人年金保険を2つかけており、医療費控除額をオーバーしています。
そこで、妻である私が変わりに支払い、自分の控除分を増やそうとしています。
ただしここで一つの壁がありました。

ケース①
保険料負担 被保険者   受取人
妻       夫     妻    →受取人と被保険者が異なるため、医療費控除の対象外

ケース②
保険料負担 被保険者   受取人
妻       夫     夫    →満期時に受け取りをしようとすると、贈与税がかかる
                    (所得税よりも税率が高い?)


ということで、満期前まではケース②の方式で運用し、満期が近づく前に、保険料負担者を
夫に切り替えるということで節税対策をしようと考えています。
これは特に問題がないでしょうか?

Aベストアンサー

現在の契約がA
変更後の契約がB
さらにその契約をCにするわけですから、要は「C契約」の内容で、満期保険金を受け取った者に、何税が課税されるかを検討すれば良いようです。

C 変更後の契約
 契約者:夫
 被保険者:夫
 保険料負担者:妻
 年金受取人(主契約):妻
 死亡給付金受取人:妻

この状態で「満期日」を迎え、妻が受け取る保険金は「所得税の一時所得」です。

Q限度額をこえてふるさと納税をする場合

ふるさと納税で、今年は自身の上限額までの金額を既に寄付をして終えているのですが、最近の豪雨や台風、地震で被災された各地にも寄付したいと思っております。
日本赤十字などの寄付ではなく、自治体にダイレクトに届くふるさと納税で寄付したいと思うのですが、上限を超えて寄付をした場合、超えた分は控除の対象にならないというのは理解していますが、それ以外に何か不都合になることはあるでしょうか?(被災地への寄付はもちろん返礼品なしの寄付です)

Aベストアンサー

>上限を超えて寄付をした場合、
>超えた分は控除の対象にならない
>というのは理解しています
いいえ。誤解です。
控除対象になります。
ふるさと納税の特例限度額の
対象とならないだけです。
寄附金控除の対象にはなります。
所得税は、所得税率分5%~
住民税は、寄附金の10%の税額控除
となります。

>何か不都合になることはあるで
>しょうか?
ありません。確定申告はして下さい。

Q株式譲渡損失の繰り越しをして還付申告した時の翌年の住民税に影響するかの質問です。前年、前々年で約20

株式譲渡損失の繰り越しをして還付申告した時の翌年の住民税に影響するかの質問です。前年、前々年で約200万損失繰り越しで確定申告してます。今年は上場株式譲渡益で800万(配当40万)で来春確定申告で200万の所得税15%と住民税5%を戻そうとしますが、上場株式譲渡所得として800万繰り越し損失が200万なので600万が総所得としてふえて来年度の住民課あがりませんか?

Aベストアンサー

>200万分の所得税15%と住民税分5%は戻ってくると…
>総所得600万増ええて住民税高くなりませんか…

戻ってくると言いつつ高くなるって日本語が分かりません。

もしかして、いったん還付される住民税分5% 分が、 6月に再び課税されるとでもお思いですか。
もしそうだとしたらそれは大きな考え違いですよ。

株の譲渡所得で過年分の損失と相殺する確定申告を 3/15 までにしたとしても、直ちに住民税分が還付されるわけではありません。
6月以降に新年度分住民税額を算定する際に引き算ざるだけです。

株以外は無職あるいは低所得の方なら、6月以降に還付されます。
一方、株以外の所得もある方なら、6月以降に本来納めるべき住民税額から引き算されるだけで、目に見える現金が返ってくるわけではありません。

>合計所得は800万増えることになりませんか…

「総所得」、「総所得等」、「合計所得金額」はそれぞれ定義があり、使い分けないといけません。

【合計所得金額】
以下の合計金額
・純損失、特定の居住用財産の買い換え等の場合の譲渡損失及び雑損失の繰越控除をしないで計算した総所得金額
・土地等に係る事業所得等の金額(平成10年1月1日から平成25年12月31日までの間については適用なし)
・分離短期譲渡所得の金額(特別控除前)
・分離長期譲渡所得の金額(特別控除前)
・株式等に係る譲渡所得等の金額(特定株式に係る譲渡損失の繰越控除の特例の適用前の金額)
・退職所得金額(2分の1後)(分離課税の対象となる退職所得金額を除く)
・山林所得金額(特別控除後)
・先物取引に係る雑所得等の金額

【総所得金額等】
以下の合計金額
・純損失、特定居住用財産の譲渡損失又は雑損失の繰越控除後の総所得金額
・土地等に係る事業所得等の金額(平成10年1月1日から平成25年12月31日までの間については適用なし)
・分離短期譲渡所得の金額(特別控除前)
・分離長期譲渡所得の金額(特別控除前)
・株式等に係る譲渡所得等の金額(特定株式に係る譲渡損失の繰越控除の特例の適用後の金額)
・退職所得金額(2分の1後)(分離課税の対象となる退職所得金額を除く)
・山林所得金額(特別控除後)
・先物取引に係る雑所得等の金額

【総所得金額】
以下の(A)の金額と(B)の金額との合計額(純損失、特定の居住用財産の買い換え等の場合の譲渡損失及び雑損失の繰越控除後の金額による)をいいます。
(A)
・利子所得の金額
・配当所得の金額
・不動産所得の金額
・事業所得の金額
・給与所得の金額
・総合課税の短期譲渡所得の金額
・雑所得
上記の金額の合計額(これらの金額は損益通算後の金額による)
(B)
・総合課税の長期譲渡所得の金額
・一時所得
・上記の金額の合計額×1/2相当額(これらの金額は損益通算後の金額による)

それでご質問の「合計所得金額」は、確かに相殺前の数字 800万が加算されます。
しかし、「合計所得金額」とは、他の者の控除対象扶養者や控除対象配偶者になれるかどうかの指標であり、質問者さんが誰かの俗に言う「扶養に入っている」とは考えにくいので、全く関係ありません。

「総所得」、「総所得等」は、相殺後の数字 600万が加算されますが、既に分離課税で所得税、住民税とも課税されているので、所得税や住民税が新に増えることはありません。

もし質問者さんが国民健康保険や 65歳以上で介護保険を別に払っている方なら、600万円が翌年分保険料に反映されます。

>200万分の所得税15%と住民税分5%は戻ってくると…
>総所得600万増ええて住民税高くなりませんか…

戻ってくると言いつつ高くなるって日本語が分かりません。

もしかして、いったん還付される住民税分5% 分が、 6月に再び課税されるとでもお思いですか。
もしそうだとしたらそれは大きな考え違いですよ。

株の譲渡所得で過年分の損失と相殺する確定申告を 3/15 までにしたとしても、直ちに住民税分が還付されるわけではありません。
6月以降に新年度分住民税額を算定する際に引き算ざるだけです。

株以外は無...続きを読む

QFXの利益税申告の際にふるさと納税は?

お尋ね致します。FXの利益が仮に40万前後の場合、雑所得として20%の税申告が必要と
なりますが、ふるさと納税した場合の寄付金は、雑所得の住民税から控除は出来るのでしょうか?
ちなみにサラリーマンで年収は500-600万ぐらいで源泉徴収されています。

もし雑所得が節税出来るなら災害地域に応援考えてます

Aベストアンサー

>雑所得の住民税から控除は
>出来るのでしょうか?
はい。できます。
FXの先物取引の雑所得となり、
申告分離課税で
所得税15%
住民税5%
となります。

つまり、40万のうち、住民税は
40万×5%=2万となり、
そのうちの20%の4000円が程度が、
住民税の軽減額となります。

FXの雑所得がなくても、現状で
6万程度(被扶養者がいれば5万程度)の
ふるさと納税の特例控除が効きますので、
ぜひたくさんの寄附をして上げて下さい。

なお、FXの利益は確定申告が必要と
なるので、ふるさと納税も確定申告での
申告が必要になります。
ご留意下さい。

明細を添付します。

Q税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。

回答の最後に必ず

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …

と国税庁のサイトを張り付ける人がいるのですが、そのサイトは使いやすいですか。疑問は解決するものですか。

Aベストアンサー

わかりにくいですね。
そのうえ解りきったことしか出ていません。

解釈に疑義があったり、曖昧な点がある事例については出ていませんから役に立ちません。

解っていないことを回答する上で御上の威光を借りたくて着けているのでしょうね。

Q会社から30年分の給与所得者の扶養控除の用紙をもらいました。扶養対象者である娘が10月入籍予定です。

会社から30年分の給与所得者の扶養控除の用紙をもらいました。扶養対象者である娘が10月入籍予定です。30年中に異動があったことになるのでのけないといけませんが、これにより、年末の年末調整がどう影響するでしょう?また娘の夫は扶養家族として追加しないといけないですよね。この場合、年末に税金はどうなるでしょうか?

Aベストアンサー

ご結婚おめでとうございます。

>これにより、年末の年末調整が
>どう影響するでしょう?
結論から言えば、
『平成30年分 扶養控除等申告書』の
『B控除対象扶養親族』の欄から
娘さんの情報は取消しなければ
いけません。

それによりご主人の扶養控除申告
がなくなるので、年末調整では、
★追加で所得税をとられることに
なるでしょう。

平成30年末で娘さんが誰に扶養
されているかで、扶養控除申告は
決まるのです。

その代わり、
娘さんの配偶者となる人は、
年末調整にて、
『平成30年分 扶養控除等申告書』の
『A源泉控除除対象配偶者』の欄に
娘さんの氏名や住所、
マイナンバー等の情報を
記入することになります。

入籍されるならば、姓や住所等が
変わる可能性があるので、それを
勘案して記入する必要があります。

http://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm

社会保険の扶養も同時に手続きが
必要になると思います。
ご主人は、
『健康保険 被扶養者(異動)届』で、
・娘さんの脱退申請をし、
・娘さんの健康保険証を返却します。
配偶者は、
・扶養家族として、加入申請して、
・健康保険証を受取ることになります。

こちらの手続きで、社会保険料に
影響はありません。


しかし、必ずしも入籍のタイミングで
処理する必要はないのです。
入籍でも他の手続や結婚式などで
バタバタするので、
★今年は扶養の異動は見合わせ
★来年から切り替える
という手もあります。

ポイントは、
★扶養の申告が
★重ならないようにする
ことです。
ご主人と娘さんの配偶者と
どのタイミングで変更するかを
連絡を取り合って同じタイミングで
切替えることが重要です。

いかがでしょうか?

ご結婚おめでとうございます。

>これにより、年末の年末調整が
>どう影響するでしょう?
結論から言えば、
『平成30年分 扶養控除等申告書』の
『B控除対象扶養親族』の欄から
娘さんの情報は取消しなければ
いけません。

それによりご主人の扶養控除申告
がなくなるので、年末調整では、
★追加で所得税をとられることに
なるでしょう。

平成30年末で娘さんが誰に扶養
されているかで、扶養控除申告は
決まるのです。

その代わり、
娘さんの配偶者となる人は、
年末調整にて、
『平成30年分 扶養控除等申告...続きを読む


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