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アルバイト先で源泉徴収票をもらって、ちょっと思ったのですが、
そこには、自分の住所等記載されていますが、
もし、バイト先に嘘の履歴を提出していて、
源泉徴収票に、まるで嘘の事、…生年月日も違い配偶者有なのに無、住所も違った記載がされているなどの場合、
税務署などから、バイト先に、
この住所には記載の人はいませんが。。。
といったような確認はいくのでしょうか・・
源泉徴収票に記載されている事が全部嘘だらけだったら、
何件も仕事をしていて年間103万以上稼いでいても
全部名前とか住所とか仕事先に嘘つけば、
脱税できちゃいそうですよね・・・
そんなに甘くないのかな。
ふと疑問に…

A 回答 (3件)

 税務署じゃなく、市町村からきます。


 市町村には発行した源泉徴収票すべてが提出されますが、税務署には一部だけです。アルバイト先ならば、所得も500万円未満でしょうから税務署には提出しなくともよいです。
 税務署は2年に1回くらい調査をします。そのときにおかしな処理をしていると、会社は脱税を疑われ、場合によっては追徴課税や重加算税をとられます。
 また、他の対策もあるでしょう。
 なお、住民票を移動していない住民がアルバイト等で退職してから住所を移動することにより、以前の勤務先も市町村も把握していないこともありますので、すべてのデータが市町村に集まるというわけでもないです。しかし、同じ人のデータが毎年同じ市町村に届いたら届けられた市町村も疑ると思います。脱税は甘くないと思います。
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この回答へのお礼

なるほど・・
税務署には500万以下だと提出しないなど、基本的な(おそらく)事も
まったく知りませんでした。
わかりやすい説明ありがとうございました。
甘くないですね。

お礼日時:2007/01/26 23:24

 よく考えたらできそうですね。


 市町村にしてみれば、住民票を移していない住民が1人いるが、住民税をかけるほどの所得はないと思っているわけですね。同じ住所に住んでいることにされている人が気づいて照会しない限りわかりませんね。
 ましてや、相手がそのことにより住民税、国民健康保険、保育料などが増額していて、なぜこんなに高いのだろうとならないような所得、職種、年代ならば相手方も気づいていないでしょう。
 市町村が気づくとしたら、住民税を課税していないが収入がある人の住所地を確認して実際その人がいるか調べるか、同居人と思われる人の移動を確認し不審者として調べるくらいですか。

・盲点は住民税の課税地は居所であって、住民票のある市町村ではない。小額の所得者ならば、特に注意して調べるわけではない。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございましt。
可能性としてできるのでは?と気になってしまったので、
すっきりしました。
課税地は住民票のある市町村ではないんですね。
知らなかったです、ありがとうございました

お礼日時:2007/01/26 23:30

>税務署などから、バイト先に、この住所には記載の人はいませんが。

。。といったような確認はいくのでしょうか・・
給与を支払った事業者は毎年1月に給与支払報告書というものを市町村に送付します。(金額によらず必ず報告する)給与が一定額以上の人については税務署にも報告します。

そこで、市町村は名寄せといい、その住所氏名の人物を住民票のデータと付き合わせます。
もし該当者がいない場合には、会社に対しても住所氏名に間違いがないかどうかを問い合わせてきます。

ですから、

>そんなに甘くないのかな。
そんなに甘くありません。

住民税は所得が確定してから課税してくるまで約半年かかっています。
(1月に報告を受けてから課税通知をするのは5~6月ですから)
なんでそんなに時間がかかるのかというとこの名寄せ作業の為です。
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この回答へのお礼

なるほど・・・・
すごくよくわかりました。
なんだか気になっていたので、詳しい説明で納得です。
甘くなかったですね。。。
名寄せ作業。ためになりました。
ありがとうございます。

お礼日時:2007/01/26 23:35

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