プロが教える店舗&オフィスのセキュリティ対策術

タイトルの通りですが、
例えば、収集した個人情報の中にはガセも数多くあるでしょう。
古くなった情報も数多くあるでしょう。

それでも企業は、なんらかのサービス、例えばポイントカード等退会した後も、
カードだけを使用できなくし、個人情報は残す。
一般人は個人情報も退会と同時に抹消したであろうと思う心理を巧みに
ついてまで行う。

そんなにも利益が出るのでしょうか ?

A 回答 (5件)

マーケティングって知ってるでしょ?


売れる仕組みを作るのに必要な情報なんですよ。
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そりゃあ利益でますよ。


通販で利用するAmazon。自分で個人情報をせっせと書き込んでしまうFacebook、人々が何に関心があるかが判る検索エンジンのGoogle、iPhoneなどの利用データが集まるAppleなど、膨大な情報が蓄積されているし、それをAIで分析して商売に生かすことが可能になる。
ちょっとGoogleの検索ロジックをいじられて、表示順位が下がれば、売り上げ大打撃!
もう、私たち自身よりも、私たちのことを彼らは詳しく知っている。
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人を掌握したい支配したい欲望です

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マーケティングには、


マーケティングターゲットが、
当たり前に 必要ですが、

此の
「誰にマーケティングをかけるか」の、
情報収集には、

多大な 労力と、
経営資源の 投入が、
求められます。


ですので、

例え、
有料で あろうとも、
価格が 適正で、
ある限り、

喉から 手が出る程、
欲しいものなのですよ。


マーケティングに 失敗すれば、
会社が 倒れかねないですし、

逆に、成功すれば、
情報購入の 何十倍、
大繁盛にも なり得ますから。
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最近疑問を感じて退会しましたが、どうも会費制といいその金額といい、ネット販売の続伸状況を感じていないのでは、と思わされます。



一昔も前の「顧客囲い込み」精神が色濃く残っているのでは、という風にも感じ取れるのです。
某古典的百貨店、その営業手段の上から目線(客単価の高いほど上客と決めている気配)を感じる度に足が遠のくのです。

経財界が一般社員の給与増額を、と六年だか継続要請しているという話を聞きます。
出す方も受ける方も直接責任を負わないし、地方GDPは大いに押し上げないと消費税の値上げ分は賄えない、と単なる情報としてやり取りしているだけ、これで外国からの人員流入増大は積極的に、と聞くと一体政治は何を考えているのか、与党安定政権とやらは欧米の目をキチンと調査しているのか、と心配したくなります。

野党は何をしている、という話はもう止めましょう、「社会悪に敏感すぎるのは精神衛生上良くない」という某精神科の先生の言葉が馬鹿に新鮮に聞こえ、百歳時代等という寝言は耳を貸すまい、日々の政治経済に鈍感になろう、と思うこの頃です。
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