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例えば1872年の出生数は58万人ほどです、1873年に60万人を超えてこのあたりから増えてきてましたがそれでも第二次世界大戦がはじまる前は日本の人口は8千万ぐらいでした。最近はコンスタントに毎年出生数が2万づつぐらい減っていますが、それでも96万ぐらいの出生数があり他の先進主要国と比較したら平均の倍以上も生まれてます。だいたい100年ほど前の出生数が今と同じぐらいなのでこのまま毎年コンスタントに2万づつへっていくと2045年あたりに出生数が60万を割り1872年以前と同じ水準になるわけですが、その時のインフラに戻せばよいだけでは?


よくわからないのですが
個人的な考え、国も同じなのかはわかりません

数は別にいりません、

なので成人しても定職に定年までつく予定のない人は別にいりません、
余はうまれてきて成人して(大学でると22,3)それから定年までフルタイムで働き続け、税金も払い続ける、この人材が必要なので、こうなる人だけが増えればいいわけです。
国も同じ考えなのか、数も増やしたいと思っているのかはわかりませんが。

結局、はやい話、働く割合、税金払う人が減るという所が問題って事ですか?

それならはやい話、ひきこもりとか成人しているのに扶養の人とか、そういう人は要らないわけですよね。


よくわかりませんが
例えば

出生数100万に戻し

成人して60万は働き続けるが40万は定職につかない(働いていてもアルバイトやパート程度)
がよいのか


他の先進国なみに30万~50万程度の出生数で十分だから

成人してほぼ全ての人が定年までフルタイムで働き続け税金納めるのをほぼ義務かするといった
方がよいのか(子供作る場合は産児休暇+育児休暇で合計最大1年ほど休める)

どっちなのでしょうか?

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A 回答 (8件)

別に悪くないですよ


困るのは年金をたくさん貰う世代だけです
それを補うために外国人労働者を入れるなんておかしな話です
その外国人労働者やその家族の年金は誰が払うんだよ?ってことになり更に移民を受け入れなければいけなくなります

こんなエンドレスな政策が行き詰まらないわけがありません

人口が減ることの前提の政策に切り替えるべきですね

それに付け加え日本は貧乏になったということを自覚しなくてはいけません
バブルで国が使えるお金が合った頃より人口が減って税収も減ってるのに
国民の要求ばかり受け入れてもしかたありません

バブルの頃より子供が減って税収も減ってるのに幼稚園が増えて税の支出は増えてるっておかしくないですか?
何かを求めたら何かを犠牲にしなければいけないのにそれを無視しています
それじゃおかしくなるのも当たり前です

と、質問の題だけで質問内容はあまりよまず適当に回答させてもらいました。
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問題なのは「少子化」ではなく「少子高齢化」です。



>結局、はやい話、働く割合、税金払う人が減るという所が問題って事ですか?
その通りです。

子供が減る→生産人口が減るだけでなく「生産人口が減って、国の資産を消費するだけの高齢者が増える」のが問題なのです。
たとえば医療費の問題があります。高齢者は若者(40歳より下)よりも3倍程度の医療費がかかると言われています。

今までは若者人口が多く、高齢者人口が少なかったので「若者が稼ぐお金で高齢者の医療負担を賄っていた」のですが、今後は若者人口が減り高齢者人口が増えるので「若者が稼いでも、高齢者の医療費で消えてしまって、必要なインフラ整備や若者に必要な支援ができない」ということになりえるわけです。

若者に必要な支援とは、たとえば住宅ローンの補助とか大学への補助金、就職支援などのお金です。

だから「少子化」が問題なのではなく「高齢者がたくさんいてお金が必要なのに、子供が少ない=若者が少ないから日本の経済が活力を失う」のが問題なのです。

>本気で人口が欲しいなら適当に低所得者に適当に補助金与えておけばいくらでも産むんでは? 
日本では戦前戦中に「産めよ増やせよ」という人口政策を取り、それが戦争につながったため「補助金で人口を増やす」政策は非難されます。

>それなりの層が子供作らなければいけない
その通りで、戦後の女性解放運動で「産む選択は女の権利」になったので、政府が「産めよ!」という政策をすると「女性の権利を阻害し、女を産む機械にする!!」と反対されます。

>ひきこもりとか成人しているのに扶養の人とか、そういう人は要らないわけですよね。
そうなんですが、人口を増やせばそういう人は一定の割合で必ず生まれます。それは仕方がないことで、それ以上に人口が増えれば何も問題ありません。

>成人してほぼ全ての人が定年までフルタイムで働き続け税金納めるのをほぼ義務かするといった
方がよいのか

それは暴論です。なぜなら「働く場所をどうやって維持するのか」の問題があるからです。実際バブル崩壊後、就職氷河期と呼ばれ、当時の大卒者のかなりの割合が、正社員=定年のある仕事、に就職できませんでした。働く側に「定年まで仕事をする」と義務付けても、仕事場所がなくなってしまえば意味がないわけです。

また扶養とか生活保護や年金を今の時点で「高齢者からはく奪」すると、実は今の若者が不安に思って「老後のための貯金」を増やし、お金を使わなくなるので経済がどんどん冷えて行き、子供を作る余裕がなくなる、という悪循環になります。

だから政府は「老後も安心して暮らせるから、今稼いだお金をバンバン使ってください」とやらないと、子供も増えないのです。
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何も悪くないですよ。


ただね、こうやってネットで好きな様にいったり
何不自由なく今を満喫していることを当たり前のことと
思っている

それと全てのひとが100%働ける環境じゃないです。
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Re: 回答No.5



いま日本の国家予算(年間)は100兆円を超えており、その約1/4が借金でまかなっています。日本の国(政府)の借金はトータルで1千兆円を超えていて、国民一人あたり(幼児も含む)に換算すると約8百万円にもなります。それほどの借金地獄になっています。

そんな状態なので、補助金を出す(増やす)なんてとんでもないことで、むしろどこをどれだけ削るかが課題になっています。もっと現実を見ないと、出来ないことを言っても仕方がありません。消費税が10%になっても焼け石に水です。欧州のように消費税が20%を超えると借金は徐々に減って行って補助金も増やそうかとなりますが、消費税を10%にするだけでも反対する人が多くいますからね、日本は。
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政府は(ある学者も)人口が国力だと考えていますから、人口が減少すると国力が落ちて二流・三流の国に落ちぶれていくだけです。

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この回答へのお礼

本気で人口が欲しいなら適当に低所得者に適当に補助金与えておけばいくらでも産むんでは? 実際 スーパーとかいっても茶髪のヤンキー系の男と茶髪のヤリマン系の女みたいのが2,3人子供つれてたりよくみますし(さっきもみて、キャーーキーー騒いでいてうっとうしかった)
そのあたりに適当にお金だしてれば数がほしいというならいくらでも増えると思うんですけど、まぁ仏国と一緒で数は減らなくても質が低いのばかりが増えるだけで国の財政事情や犯罪率等は悪化するでしょうけど。

労働力や税収維持を目的なら、それなりの層が子供作らなければいけないわけですから、金のばらまきでは増えないですよね。
それなりのキャリアをつんでいる女性ならそれなりの年収をえていて自立できてますから、そこに結婚してください、子供作って下さいとなれば、相当ハードルが高すぎますし。

お礼日時:2019/01/14 21:13

例えば今の日本の出生率2未満では人口減少は移民や国際結婚がない限り減り続けますが、1億人全員が結婚して一人だけしか産まない計算だと、たしか300年位で日本に人はいなくなります。

100年以内に国家破綻でどこかの属国になるかもしれません。計算上の話ですが。
つまり、日本人がもうすでに少ない証拠でもあります。
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身も蓋も無く「国家主義前提」で言ってしまうと、世界の誰一人として



「日本の人口減で経済が停滞している間は、技術革新しないで、回復するまで待ってあげるよ」

という国なんて一つとしてないからですよ。
一時、共産主義という考え方が世界の一部で盛り上がった時期もありましたが・・・
人間の本質は、「競争」です。
というか、生命の本質と言って良いかもしれません。


日本が超高齢化で足踏みしている間も、ヨーロッパもアメリカも、中国も、技術革新は止めてくれません。

人口が減り、ものの売れる絶対数が減り、企業の儲けも減り、経済が停滞し、
「ものを作る売るというサイクルが確実に遅くなり規模も小さくなる」
ため、結果技術革新が鈍って・・・

ヨーロッパの国々は息を吹き返した国もちらほらありますが・・・
いわゆるその手の、「斜陽国家」「途上国と同レベル」になってしまう恐れがあるのが問題って事です。

実際に、バブルが弾けて以降「メイドインジャパン」はどんどんかすれていきましたね。
日本は停滞した隙に、中国韓国が家電で世界を席巻し、電気自動車や自動運転はアメリカヨーロッパがどんどん先に行ってしまいます。

今はもうほとんどそういう「メイドインジャパン」神話は聞かれません。
一部の娯楽番組で、日本マニアの外国人だけを厳選して出演させる「日本凄いよ」バラエティの世界に出てくるだけです。



実際に停滞し始めている確固とした事実が現実にある訳なんです。



おっしゃられるように、社会保障など、インフラを後退させるしかない状況に「追い込まれている」のは確かでしょう。
私も前の回答者と同じく「手遅れ」だと思っています。

ただ、インフラを元に戻す、作っていなかったことにする事は出来ないので、取捨選択するしかなくなる時期がやがて来ると思いますが・・・
つまり、いらない道路は捨てる。
分不相応な社会保障は止める。


これは、今までの政治家達の努力で、極端に老人社会になる状況を軽減することは出来ていたはずなんですが。
つまりここ20年30年の政治家達は、日本を停滞させるのを無視したクソだったと言うことです。

日本の将来などどうでも良く、自分や自分の所属する団体を利するために動く、職業政治屋だったって事ですよ。
単なる寄生虫だったわけです。




とにかくも、70年代のインフラに戻したとしても、世界の時間の流れは止められません。
日本が置いていかれてしまうわけです。
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この回答へのお礼

あのアジアで一番経済成長高いのはシンガポールで
シンガポールの出生率なんて1,0程度
あなたがいう韓国が家電で世界を席巻し、って韓国なんてもうずっと1,1ぐらいの出生率なんですけどね
いっている事が支離滅裂では。
人口減で経済が停滞しているといっておきながら
日本より人口減が激しい韓国は家電で世界を席巻し、って
技術革新ならそれこそシンガポールみたいに生産性のある人口だけ残して、海外からもうけいれれば
生産性は高いでしょうね、現実に個人の生産性でいえばシンガポールは日本の2倍です。
国内でもエリートを大量に作り
海外からもエリートをたくさん受け入れる。
生産性、税収にならない層は切り捨てる。
競争というならこのやり方が一番てっとりばやいですよね。

お礼日時:2019/01/27 15:07

100年以上将来の話らなそれでもいいでしょうが、現在生きている世代が死ぬまでは大変でしょうね。

最ももう手遅れですが(笑)
まあ、団塊の世代が全員なくなる30年後くらいまでが大変だと思います。
 ただ、今現在子どもを持っていない人たちが頑張って子どもを産むと、50年後くらいにはまた楽になると思います。
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この回答へのお礼

なにが大変なんですか?
よくわからないけど、日本の就職氷河期だとか、ニートやフリーターを激増させた世代って逆にべぶーブーム世代だったような・・・・

子供が増えるという事は必然的に将来の高齢者も増えるという意味ですし、
例えばここ10年のトータル出生数が1000万ぐらいでしょうか

となると60年後の高齢者は今の半分以下にへりますので、
老人にかかる社会保障も半分以下に軽減されますよね。

それにベビーブーム世代でおきた人余り
いくらでも代わりの人間がいるので安く買いたたかれますので
そのあたいがデフレの要因でないの。

例えば月収16万で募集かけて、少し前までは25万の仕事だった
でもベビーブーム世代みたいにいくらでもかわりがいれば
16万じゃ安すぎるから他にいこうと思っても
他もたいした仕事がない、だからその安い値段でも就職する。

今はベビーブームの半分ぐらいに減ったから
16万で募集する、安すぎるから他は25万とかあるから他にいこう
じゃあうちは26万出しますという流れで賃金あがっているのでは

団塊ジュニア世代なんて貯蓄なし、低所得者があふれてるじゃないですか。

今後は電車なども自動運転化するようにするみたいですし
ますます人は要らなくなると思うので、高度なレベルの世帯の子供だけ増えればいいんじゃないですか、少なくとも高校や大学でて定年まで働くといった事ができない人間および学費等を国の税金のお世話にならないといけない人間が増えるメリットはなにもないと思います。

お礼日時:2019/01/15 01:50

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