ここまで非正規労働者の数や割合が増えてしまった理由はどこにありますか？ ここまで非正規労働者の数や割

ここまで非正規労働者の数や割合が増えてしまった理由はどこにありますか？
ここまで非正規労働者の数や割合が増えてしまった理由は何にありますか？

No.1 回答者： ddeana 回答日時： 2019/01/18 06:19

http://blog.livedoor.jp/izu4519/archives/3820487 …
非正規が増えた理由については上記サイトが分析しています。
こちらのデータなどをもとにすれば、
増えたきっかけ：1998年の金融危機がきっかけで企業が正社員のリストラおよびより低い賃金で雇える非正規の雇用にかじをきった
拍車をかけたのは：政府による「労働者派遣法の見直し」により広い分野での非正規雇用がしやすくなった
という2つの理由が考えられます。

この回答へのお礼

ありがとう御座います

お礼日時：2019/01/30 02:50

No.2 回答者： 2080219 回答日時： 2019/01/18 07:07

こんにちは。

学術的な考察も勿論存在しますが、『非正規労働者の労働組合が存在しない』ことが大きな要因ではないでしょうか。
所属する派遣会社により雇用条件がバラバラですし、派遣会社対個人という構図ですので何も行動を起こせないのです。
労働組合を作ろうという動きはありますが、上記したような理由でなかなか大きな組織になりません。
それが要因だと考えております。

ではでは。

この回答へのお礼

ありがとう御座います

お礼日時：2019/01/30 02:48

No.3 回答者： lv4u 回答日時： 2019/01/18 07:45

「会社」にたいする人々の考え方がバブル崩壊時期を境に変化したと思いますね。

１）「会社は一家、社員は家族」的な考え方から、「会社は金儲けの場」的な考え方への変化
　家族であれば、できの悪い人間でも教育して育てようと考える。不景気でも養う。
でも、家族でないなら、もっとできの良い人間に交代させればいい。
必要なければ、できが良い人でも、利益のためなら切り捨てたほうがいい、となる。

２）「会社は社員のもの」－＞「会社は株主のもの」への変化
　バブル以前は、経営者は、「会社は社員のもの、会社の利益を、まず社員や家族に還元する」という考え方があったと思います。まあ「社員は家族」であれば、当たり前でしょう。
でも、「会社の持ち主は株主であり、社員は単なる使用人」っていう欧米的な考えが広まりました。利益をできるだけ多く株主配当することが「グローバル・スタンダードである」という考えが広まりました。
株で儲けようと考える人も、バブル以前は、ほんとに少数派だったと思います。
しかも、それは多くの人が「悪いこと」だと考えていましたからね。

大きな流れ、法的には、No.1さんの回答にあることが理由でしょう。
でも、会社と社員の関係に対する考え方が変化したことが、そういう変化を許容したともいえるでしょうね。

この回答へのお礼

ありがとう御座います

お礼日時：2019/01/30 02:48

No.4 回答者： isoworld 回答日時： 2019/01/18 09:35

それを知るのには、まず正社員と非正規社員（パート・アルバイト・派遣社員など）では何がどう違うかを理解しておかなければなりません。

それには少しだけ歴史も振り返らないといけません。

敗戦で焼け野原となり何もかも無くなった日本を建て直すには、ただ我武者羅に働くしかありませんでした。ですが丈夫な男の働き手の多くは戦死したり傷痍軍人化して人手不足は甚だしく、やっと成長が始まった会社はどこも幾らでも人手が欲しかったんです。そしてそれだけ働いたお蔭もあって、その後の日本は高度成長期を迎えましたが、依然として人手不足は続き、雇った社員は他社に引き抜かれないように（労使交渉や労働基準法も踏まえて）思いっきり優遇したわけです。その結果、社員（正社員）は多くの既得権も得ました。

大手企業における正社員の既得権には次のような例があります。

各種制度：
社宅制度、社員寮制度、住宅手当制度、持ち家補助制度、家族手当制度、退職金制度、財形貯蓄制度、持ち株制度、制服貸与制度、生理休暇制度、介護休暇制度、育児休暇制度、昼食補助（食事手当）制度、公的資格獲得支援制度、長期休暇制度、結婚休暇制度、リフレッシュ休暇制度、長期間ボランティア休暇制度、社員旅行（慰安旅行）制度、人間ドック制度

慶弔金・助成金・奨励金：
結婚祝い金、出産祝い金、入学祝い金、死亡弔慰金、災害見舞金、傷病見舞い金、その他の各種弔慰金、永年勤続褒賞金、部活動助成金、書籍購入補助金、資格取得奨励金

福利施設の利用：
社内診療所、託児施設、余暇施設（ジム・テニスコート・運動場など）、保養所、など。

そのため、正社員を１人雇うと会社は給料の２倍はコストがかかるとまで言われるようになりました。おまけに、よほどのこと（例：横領）がない限り正社員はクビには出来なくなっています。そして年齢とともに給料はどんどん上がり、定年退職時には２千万円～３千万円（大手企業の場合）もの退職金が支払われます。

景気がよくて仕事が幾らでもあった高度成長期には、会社は正社員にそれだけのことをやっても余裕がありました。ですが1990年に入って高度成長は頭打ちになり、リーマンショックも来て不景気に追い打ちが加わり、日本はそれまでと様変わりして会社経営が苦しくなってきたわけです。正社員の既得権も、高い給料も、仕事が減って正社員が余ってもクビにできないことも、会社にとってはすべて重荷に変わったわけ。

そこで会社が取った手は、正社員はなるべく新規には雇わず、その代わりに既得権がなくてクビにもしやすく賃金も安くて済む非正規社員を採用することにしたわけ。正社員は会社のために粉骨砕身に働き、いずれ幹部になって会社を担っていく人材に絞って採用します。

これによって景気変動で仕事量が変わっても非正規社員を増やしたりクビにして需給対応できる、非正規社員を増やせば賃金を安くし人件費を抑えられる、退職金や既得権など福利厚生も負担せずに済む…ことになり、景気が悪くても何とか乗り切って行けるようになります。

まあ、云わば、優遇されている正社員のツケを非正規社員が払っている、それによって今の日本の会社の経営がもっている、ってことです。

この回答へのお礼

ありがとう御座いました

お礼日時：2019/01/30 02:46