出産前後の痔にはご注意!

ラブロフ(河野)とは、気が会わない、方向性が真逆。
プーチン安部会談で、プーチンは領土問題には触れず、平和不可侵だけ興味を示す。[AFP] 安部総理数千億の経済協力
意味がわかりません?

質問者からの補足コメント

  • どちらも、だんまりなんで
    AFPがスクープ
    大統領も総理も自国民に喜ぶことしか、言わない。

      補足日時:2019/01/25 08:32

A 回答 (5件)

支那が第一、第二列島線を押さえることは、対ロシアに対しても核ミサイル潜水艦の聖域を設けることに繋がる。



ということを理解しましょう。

かってソ連と支那は領土紛争で戦争してますね。
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支那人の強欲さをの歴史を見れば、必ずや必ずや支那は第一列島線を武力で攻撃することでしょう。



世界地図で万里の長城を見れば一目瞭然、満州はもともと支那の領土ではありません。
夏はかなり暑くなりますが、冬は零下20℃から40℃になろうかという土地です。
遊牧民として季節にあわせてゲルという可搬式のテントで移動した清は、支那の地を占領したあとは、祖先の土地として満州に人が住むことを長らく禁じていました。
戦後漢民族の支那は満州から強制的に満州族を移転させましたし。

満州とは、日本人の手で日本人のお金で日本・朝鮮農民や日本企業が開拓、開発したもの。
道路、電気、上水道、下水道、田畑のための灌漑水路、鉄道。

それを人が住めるようになったら
ここは『ここは俺たち支那人の土地だ!日本人、朝鮮人は出ていけ!』とばかりに度重なる挑発を繰り返しました。

まさに、今の尖閣諸島問題と同じですよ。
今まで見向きもしなかったのに、周辺で石油が出るとなると態度をころりと変える。

騙して詐取する。詐取出来なければ力ずくで奪う。無断でコピーする。模造品を作り商標権や特許権、意匠権を侵害する。
今も昔もなにも変わっていません。

日中戦争の真の原因は、このような、支那人の泥棒・強盗・パクり根性にこそある。
それが本質です。

ということで、質問のご趣旨とは大部分離れた回答だと感じられるとは思いますが?

つまり、ロシア、プーチンは、安部総理を通して、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、オーストラリアと共に、支那の第一列島線進出阻止に協力すると欧米に宣言したのですよ。

わかりますか?
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支那が第一列島線を形成する島々を占領しようとしているのは、そこを防御ラインとして


東シナ海の西側、中国寄りの大陸棚と琉球諸島の間に横たわる沖縄トラフと呼ばれる長さ約1,000km、幅約200km、最大深度2200mを中国核ミサイル潜水艦の聖域とするためです。
東シナ海の西側、大陸棚は平均200m位の深度しかありません。座礁を防ぐためには進出中は100m位しか潜れませんね(一般的に潜水艦の常用最大深度は400mと言われてます。ソ連のアクラ級の圧壊深度は900m)。
また休養、補給、出撃拠点とすることです。
さらに琉球諸島東側の太平洋に出れば、より深い海がまっていますね(更に被探知性を下げるため第二列島線進出を狙っている)。

そして、支那潜水艦を狩りにくるアメリカ攻撃原潜を、海底に沈めた哨戒網や哨戒機のソノブイで見つけて狩り、また哨戒機、または対潜ヘリを積んだ艦艇を、対空、対艦ミサイルで撃沈、追い払うことです。

ロシアが、択捉(えとろふ)島と得撫(ウルップ)島の間の択捉水道(水深1300m)を何時でも閉鎖出来るようにして、ソ連がオホーツク海を潜水艦の聖域としているように(択捉海峡以外は水深が浅い)。

だから、歯舞諸島、色丹島の二島は返還しても、オホーツク海から太平洋へ、またその逆に出るための交通の要衝・択捉水道の防衛ラインである国後島、択捉島は返還しないのです。
ここでオホーツク海に侵入を試みるアメリカ原潜を沈めるために。
ロシアがこの二島に対艦ミサイルと対空ミサイルを配備したのは、支那に対するアメリカの動きを見てでしょう。

もし、第一列島線が支那の物になれば、アメリカはロシアと中国との二正面核戦争の危機を迎えます。
アメリカはそれを断固として許さない!
という決意がファーウェイ副会長逮捕や製品追放に見てとれますね。
なぜなら、固定式核ミサイルサイトは位置がばれていることでしょうし、移動式核ミサイルも偵察衛星や特殊部隊で探し出すことは可能ですが、海に潜った潜水艦を探し出すことは大変困難だからです。
今までは不完全だった支那の核戦力が完成してしまうからです。
ですので、そうさせないために、アメリカは支那が先島諸島に手を出してきたら、必ずや戦争に突入するでしょう。

で、これに北朝鮮も加われば、アメリカは三正面作戦を強いられる事になることは分かりますね。
その為のトランプ大統領の『戦争やるやる詐欺』です。
もちろん戦争オプションを捨ててはいませんが。

ですので、それを阻止するためにもカナダやオーストラリアだけでなく、イギリスやフランスが、我が日本に軍艦と哨戒機まで出張ってきているのでしょうね。
今までに支那に投資した莫大な資金が無駄、灰塵になりますから。
https://seijichishin.com/?p=12942
https://sp.fnn.jp/posts/00409481CX

ですから沖縄で基地返還運動や辺野古移転阻止等を行う自称、平和運動家。
琉球諸島の防衛を棄損しようとする彼らは
後の世には、『彼らこそが米中戦争、全面核戦争を引き起こした張本人だ!!』
と避難されることでしょうね。
人類が、いや日本人が生き残っていたらの話ですが。

支那もアメリカも本土が核戦争の舞台になるのを嫌がるなら、その代理核戦争は日本が舞台になりますね。
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> AFPがスクープ



それで誰が AFP に喋ったんだ?
その裏付けは、どうやって取るんだ?

モスクワのホームレスが、『実は俺は政府の関係者なんだ』って言いながら AFP に喋ったのを、AFP が鵜呑みにしただけかもしれないのに?
AFP の記事は信用できるのか?
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この回答へのお礼

君ロシアのスパイだろう。
プーチン愛が凄いゼ!
ポロニュームとか使うとヤバイよ。

お礼日時:2019/01/25 22:39

当事者が公式に見解を発表していない状況で、推測を元にああだこうだ言う事に、何の意味があるのだろう?

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まあ、ちゃんと"知っている"不動産業者か法律家に依頼すると本件はこじらせずにスムーズに解決するよ。
こじらせるリスクはゼロではないけどね。
本件は法律や裁判というよりも、根幹に憲法(25条・後述)があるので、法曹関係者が安易に借主の権利を軽く扱うことはあり得ないので、裁判結果で強制的に退去を認めることはないだろう。
この辺が本件の最も厄介な所。


こういった内容の外、グレーゾーンの手法もいくつかあるけれど、質問サイトで書くようなことではないので割愛。


最後に蛇足ながら。
借主が優遇(といっていいのかビミョーだけど)される理由は、憲法25条の生存権に起因する。
25条の「~~健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する~~」からの、居住権を失くしたら最低限度の生活を営めないでしょー という話。
とどのつまり、前述の正当事由とは「最低限の生活を営めるかどうか」の天秤ということになる。

貸主に住まいがあり生存権が脅かされていないにも関わらず、貸主の一方的な都合により借主の生存権を奪うことは合理的ではなく認められることはないが、立ち退き料などを支払うことで生存権を奪わないのであれば、借主が生存権・居住権を主張する根拠が薄くなる。
また、貸主が借主へ家を貸している結果、貸主自身の住む家がなくて生存権を喪失するのであれば、借主の生存権のために所有者である貸主の生存権を否定することは非合理的ということになり、本件質問者はここを主張できるので正当事由は存在するということになる。



長文になったけれど。
こういった内容が分かっている専門家へ依頼すれば大丈夫だよって話。
本件はそれほど難しい案件ではないのであまり気にせずに。

ぐっどらっくb

あー、これはねー、個別の内容に応じて合法から非合法すれすれグレーゾーンまで、方法はたくさんあるんだよー。
でもお金がかかったり、法的な知識がないことから、『どーにもならない』と手詰まりになってしまうことが少なくない。
また、日本の法律として、不動産業者はこの件(非弁行為)では専門外であり業務外なので、本件の不動産業者の回答は一般論として大目にみてあげて。
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