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今もトップニュースで
8割が子連れ通勤を反対しているとやっていました。
子供なんてつれてこられたら仕事にならないや保育園を増やせばいいだろうが
ほとんどをしめていました。

その保育園じたいもお金持ちが多いエリアだと建設にも敬遠されているようですが。
そもそもデメリットって何かあるのでしょうか?

先日も年金の件で質問したのですが
少子高齢化の問題って人口ピラミッド問題の社会保障関連しか思う浮かばないのですが


それなら普通にシンガポールやアメリカのように平等な年金システムに戻せば済む話で

一律

給与の20%及び雇用主が給与額に対して10%を強制的に積み立てる

日本の正社員の平均年収が450万ほど
きちんと定年まで労働すれば約40年
よって年間あたり135万
これを40年間納付すれば5000万を超えます。

非正規で年収200万として
40年働いて
2400万です。

これらのお金で老後の生活をやりくりすれば公平かつ少子高齢化だの株価変動だの
全く関係ない事だと思うんですけどね。

働くのが当たり前ですから、年金積立できない人間は自己責任でいいでしょうし。

現実にシンガポールなんて出生率1,0程度なのにアジアで一番成長率高く
個人GDPなんて日本の2倍ですよね。
あとは生産性の高い人を外国からバンバンよべばいい話で。

質問者からの補足コメント

  • 人口が減れば経済力も落ちる?
    そのわりに人口が減っているのに景気は回復傾向ですけどね。
    これだって
    皆がみな、フルタイムで働いていて
    そこから商品かったり、税金払ったりする人だけなら、
    その話も通っても
    日本なんて半分は非生産人口ですし
    扶養外のフルタイム労働者だけでいうなら総人口の4割程度。

    防衛力や軍事力なんていうのも
    軍事訓練受けているならともかく
    防衛大学とか、自衛隊に入隊する人なんて国民の0,1%以下ですよ。
    自分も含め軍事訓練うけてない人なんていくらいようと戦力にはなりません。

    No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2019/01/28 09:08

A 回答 (8件)

人が少なくなり、いなくなってしまえば、日本の終焉を


迎えます。
そして、外国人とAIが日本を支配します。
そうならないためにも、人すなわち日本人が必要不可欠
です。
まぁ言いたいことは凄くわかりますが、出生率を上げねば
絶対に日本は数十年後・・・・。
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この回答へのお礼

ほとんどの移民の入ってない先進国はにたようなものでしょう
ヨーロッパだって日本より出生率が高い国があるといってもだいたいせいぜい1,6程度
イタリアやドイツやポルトガルやオーストリアあたりは日本より低い1,4かそれ以下でしたし。
移民がかなり多い米国、フランス、イギリスが1,8ぐらいあるだけの事で。
デメリットじたいは何か社会保障以外であるものなんですか?

会社に他人の子供連れてこられたら仕事にならない ← うちの会社にはそういう制度ないのでわかりませんが
会社に預ける所があるならともかく、同じ部屋に他人の子供が入ってきたら仕事にならないですよね。

保育園増やせばいい ← その通り

近くに保育園作ってもいいですか? ← 子持ち除けば大半は嫌だというのでは? ましてやお金持ちが多く閑静な所なら子持ちすら
嫌だとかいいそうです。

そうすると、少子化でどのようなデメリットがあるのかわかりませんが、もし社会保障面以外でそれといったデメリットがないという事なら
逆に子供が増えるデメリットの方が多くなりませんか。きいてても少子高齢化で高齢者は誰が世話をするのか、あなたたちの年金が困るとか
そういう系の話しかききません。でも今みたいに人口が多くても介護の仕事につきたいとかいう人は少数で外人やAIに現状も頼っていたと思います。人が多かろうと老人の食事、お風呂、排泄などの世話したい人なんて仕事とはいえそうそういないでしょう、さらに給与も低いようですし。

それこそシンガポールとかのように外国から良い人材いれていった方がいいと感じます。

子ども増えても日本の場合、本当にその子供が成人したら何十年と働くのか税金払い続けるのか?といえば
1/3は ????? ですからね。

お礼日時:2019/01/27 22:19

そもそもデメリットって何かあるのでしょうか?


 ↑
閑静な住宅街がうるさくなる。
嫌悪施設に準ずる扱いをされ、地価が
下がる。




少子高齢化の問題って人口ピラミッド問題の社会保障関連しか
思う浮かばないのですが
 ↑
安全保障の問題があります。
人口が減少すれば、経済力も落ちます。
経済力が落ちれば防衛力も落ちます。
日本は、反日核武装国家に囲まれた地域に
位置しています。

米国は信用できません。
米国はかつて、中国と手を組み、国連から台湾を
追い出した前科があります。
それまでは、台湾が常任理事国だったのです。
日本とて、いつどうなるかわかりません。

戦争にならないまでも、経済力、防衛力の落ち込みは
外交力の落ち込みになります。
この回答への補足あり
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この回答へのお礼

そのわりにアジアなんて世界人口の6割ぐらいいるのに
先進国は数か国しかありません(シンガポール含め)
逆に北米とか欧州とか人口少ないのに先進国ばかりで経済力もそれなりに豊かです。

お礼日時:2019/01/27 22:11

少子化で困ることはありません。


ただ日本の場合は先進諸国の中でもトップレベルで高齢化率のスピードが以上に高い。
あなたが提案しているのはいわゆる中国やアメリカのような低福祉国家ですね。低福祉国家の特徴は国家規模が大きく、国民全てを社会福祉制度で支えていない。いわゆるトランポリン制度が上手く機能していません。と同時に国民負担率も高福祉国家に比べ低いのが特徴です。
日本の国民負担率が増加している傾向にある今、低福祉国家を模範にするには国民への還元率が下がってしまいます。
シンガポールは女性への社会福祉支援も充実してますし、日本にはモデルにするには難しいですね。
外国人労働者受け入れが日本の促進的なGDP上昇に貢献するでしょうが、日本の労働体制は類に見ない程の強制度を伴った社畜っぷり。ヨーロッパみたいに安価な移民受け入れでスムーズに成長はできないでしょう。

今の政党が国民負担率を増やしているので、それに沿うのなら北欧諸国の高福祉国家モデルを目指すべきですね。。。まあ諸問題が出てきますが。
低福祉国家を目指す少子高齢化国家って最悪のパターンかと
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この回答へのお礼

アメリカやシンガポールって低福祉っていうのですか?
自分の事は自分でという自己責任で、低福祉というわけでもないでしょう。
保険だって高い保険料を払えば充実した保険が受けられる、安い保険料しか払わなければ最低限の医療しか受けれない。

けど、
社畜して、毎日つまらない仕事して、嫌な人間関係なども我慢して
年間にそれでやっと500万稼いだ人と

楽なフリーターとかしてて年間に200万しか稼げない人

それ以下のフリーターすらしてなくいい年して扶養で昼間からネットしたりメルカリあたりしているような人間。

これらが全て同じ保険を使っている時点でおかしいと思います。
底辺層は得しているので称えているのでしょうが、その底辺層のせいで高い保険料を取られているわけですし。

年金も同じで給与の3割を積み立てる方式ならば破綻する事もありませんし
生涯でたくさん稼いでたくさん税金納めた人はそれだけたくさん年金積立があり、生涯でたいして労働せずに納税額も微々たる額な奴はそれだけ年金積立金が少ないので老後も貧しい暮らし。

これって低福祉ではなく「公平」というのではないでしょうか?

お礼日時:2019/01/27 23:57

単純に、外国人が入り込んできます。


そして治安の悪化に繋がります。
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この回答へのお礼

それが何か悪いですか?
逆に生産年齢人口で働ないようなのが生産年齢人口で約3割
定職もないようなのが5ちゃんねるやヤフーゴミ袋やら発言小町やら
あんな所に仕事も大してしないで入り込んでいる人間がうじゃいじゃいるより
少しぐらい治安悪くなっても日本の生産性をあげるならその外人とやらの方がよいと思うんですけど。

金銭面では負担にならないし、今の日本の制度は定職につかない人間が多ければ多いほど労働者の負担、増税などで
他人に負担がかかってきます。

お礼日時:2019/01/27 22:07

なんかしょっちゅう質問されてますね。


教えてgooユーザーに、自分の主張を押し通したい感じですか?

机上の空論ですよ。
その、日本が延々続けてきた社会保障が問題なんですよ。

今政界がリセットされて自民党を始めすべての政治家が消え失せ、明日からすべてが一新され、すべて新しい政治家に入れ替わり、国民は今までの自民党政治から何も引き継がず、今までの政治政策に何の責任も取らない政治家に、一切文句を言わない約束でも出来ていれば、あなたの言うような政策を実行することも可能かも知れませんが・・・

そして、もう稼ぎ終わった老人には座して死を待って貰う。これが受け入れられれば。


今まで自民党がやってきた年金政策は、「経済成長がずっと続くだろう前提で」やってきたモノです。
国民に対し、甘言に次ぐ甘言で、日本国民に媚びを売り支持され、年金政策を続けてきた政党です。


老人達が今まで払った年金は、実際は「積み立て」ではありません。
簡単に乱暴に言えば、現役世代が払う年金は、そのまま老人世代の年金として給付される仕組みです。

ですから、明日からあなたの政策が実行されたとしたら、今の老人達はこれから生きていくための年金を受け取ることが出来なくなりますよね。
政府の税制も変わるようですから、年金を拠出する財源が明日から無くなってしまいます。

今まで何十年も積み立てのつもりで政府に支払ってきた社会保障、明日から止めるから自己責任で。とか、通用しません。
それだと、老人の自己責任では無く、政府の契約違反ですよね。いわば詐欺です。



まずこの辺をどうするのですか?
机上の空論は確かに考えるのは楽しいと思いますが、現実問題を考えれば、とてもじゃないけど実行は不可能ですよ。
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この回答へのお礼

明日からあなたの政策が実行されたとしたら、今の老人達はこれから生きていくための年金を受け取ることが出来なくなりますよね。 ← 日本の為をいうならこれでいいんですけどね。そもそも、今の老人達って年金満額払っていましたっけ? 日本の年金制度は積み立て式ではじまったと思うのですが、いつなんで今のような不公平な制度にきりかわったのでしょうか?

お礼日時:2019/01/27 22:09

少子高齢化は、間違いなく日本の国力を落とします。


労働人口が、今後益々減少し、一方で働けない高齢者が増加するのですから、確実に「日本国民の窮乏化」が進みます。
健康保険料・年金保険料などの社会保険料率はどんどん上がり、消費税率もどんどん上がりますから、国民の窮乏化は当然の帰結です。

また、自衛隊員の確保が困難となり、国家インフラの最もベースにある安全保障も危うくなります。
今でも自衛隊は、人的戦力では、中国の1割以下、北朝鮮の2割以下、韓国の3分の1程度しかありません。
万一の時に備え、人的不利をカバーするための、サイバー攻撃力・無人兵器の開発・AI活用などを計らねばなりませんが、そのためには優秀な人材が必要です。
何より、平和のため・実戦を回避するための、情報機関の整備とか外交力の向上とかにも、優秀な人材が必要です。
若者が減少する社会では、これらへの対応が非常に困難になります。

他にもあらゆる面で少子高齢化の弊害はありますので、自分個人の日常しか考えるのではなく、勉強してみてください。
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この回答へのお礼

老人の人?

健康保険料・年金保険料などの社会保険料率はどんどん上がり、消費税率もどんどん上がりますから、国民の窮乏化は当然の帰結です。 ← だから何度もかいているんだけど

給与の20%及び雇用主が給与額に対して10%を強制的に積み立てる

日本の正社員の平均年収が450万ほど
きちんと定年まで労働すれば約40年
よって年間あたり135万
これを40年間納付すれば5000万を超えます。

非正規で年収200万として
40年働いて
2400万です。

赤の他人の年金や保険を赤の他人が負担させられているのがおかしいのであり
自分の年金なんて強制的に積み立てにすればいい話で

保険も同じくアメリカのように自分にあった保険に加入すればいい話で
赤の他人の医者代を赤の他人が負担しているじたいがおかしい。
消費税なんてそれこそシンガポールとかみたいに生産性のある人口だけになれば
それこそ日本の消費税なんて3%でも足りるぐらいだね。
なんせこんだけ人口いると6400万が非生産人口みたいですし、
生産性ある人だけになれば1100兆なんていう政府の借金なんて2,30年で黒字になるでしょう。

優秀な人材なんてこれこそ海外の優秀な人材をそこに大金つぎ込んでうけいれりゃいい話かと。

お礼日時:2019/01/27 23:38

あのですね、前に回答した者ですが、低福祉国家と言ったのは私が題したのではなく、社会福祉学においての3類型で称されているだけであって、軽視しているわけではありません。


このようなソーシャルメディアで誰かもどの年齢社会層かわからない人に適当な議論を募るより、社会福祉学教授の本を読まれた方がいいですよ
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GDPベースであれば日本人が減っても成長することは可能です。


しかし日本人の比率が減った日本では、当然非日本人がその権利を主張し始めます
結局は日本人にとって得は少なくなっていきます

移民国家であるアメリカを見れば白人の権利は低減しており
考え方まで矯正されている悲惨さです
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この回答へのお礼

そもそも日本人の比率が減った日本って外国人をそんなに大量にいれる計画なんてあるのでしょうか?
他の方の補足でもいいましたが、
生産性のない日本人なら、多少治安が悪くなろうと外国人労働者の方がいいと思うけど、いくら外人いれるといってもせいぜい数百万単位なので総人口の10%以下でしょう。
普通に考えて定職につかない人間ならおのずと税収も見込めませんので多少悪さしようと定職のない日本人よりかは外国人労働者なら最低でも労働はして、その労働でえた賃金から所得税は日本に納付しないといけないわけですから。少なくとも外国人労働者の方が国からみたらメリットがあると私は思います。定職について安定した納税をしている人と外国人労働者を比較するなら前者の方がもちろん良いと思いますけど。
アメリカは単に白人は子供をあまり作らない
ヒスパニックと黒人は日本の昭和時代のように作りまくる。
よって2030年?2040年?にはアメリカの白人比率は50%を割るというものですよね。

お礼日時:2019/01/28 13:09

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