主人に債務があることが判明した消費者金融について弁護士に相談した時
「取引がかなり古いので過払いの可能性がある」と言われました。
弁護士から履歴を照会してもらったところ、平成元年から平成8年にかけて
取引があったことは認めました。最近の借り入れは平成11年からのようです。
古い取引についての取引開示を求めてもらいましたが業者は「貸金業法により
取引履歴の保存期間は3年であり、完済後3年を経過している取引について
保存義務及び開示義務はない」と主張されているそうです。
自分で貸金業法を読んで見たのですが「帳簿の備え付け」義務は明示してあり
ましたが「3年を保存期間」とする条文は見あたりませんでした。どこにその
ような規定があるのでしょうか?
大学で商法を学んだ時は「商法上の会社の帳簿の保存義務は10年間」と習った
記憶があるのですが、貸金業においてはこの規定は適用されないのでしょうか?
いずれにせよ相続放棄をしたので過払いであってもその権利は主張しませんが
業者の言う事にどうしても納得できません。

A 回答 (2件)

 貸金業の規制等に関する法律19条で帳簿の保存義務が定められ、貸金業の規制等に関する法律施行規則第十七条 は「貸金業者は、法第十九条 の帳簿を、貸付けの契約ごとに、当該契約に定められた最終の返済期日(当該契約に基づく債権が弁済その他の事由により消滅したときにあつては、当該債権の消滅した日)から少なくとも三年間保存しなければならない。

」と規定しています。また、この条文は平成12年の改正後のため、以前は業者のいうような理屈が通用したものかはわかりません。
 この条文は
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi
で見ることができます。また参考URLも見てください。

参考URL:http://village.infoweb.ne.jp/~fwgj4570/credit/ji …

この回答への補足

早速の回答ありがとうございます。
条文確認できました。
「少なくとも3年」というのは「3年保存していればあとは保存義務はない」
という趣旨なのでしょうか?(業者はそのように主張してます)
参考URLにもあるように立法の趣旨を消費者の保護の観点におけば「少なくとも
最低3年間分は帳簿の備え付けをするのは開示要求があった時は即座に開示するため」という風に解釈するべきであって、決して「3年経過したら帳簿を破棄してよい」とは解釈できない気がします。

補足日時:2001/07/28 00:16
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 でも、この規則は貸金業者の規制を目的とした法律に付属するものですので、当不当は別にして、規制対象業者にしてみれば、3年経過したら帳簿を破棄してよいと考えるのが普通のような気がします。

消費者からすれば、釈然としませんが、みずから不利益となるかも知れない書類を法定期限以上を「消費者の利益のために」保存するという義務を課するのは現在の法体系からは無理なような気がします。たとえば、不正事件があれば、公務員が法定保存年数が過ぎた書類を急いで破棄するようなものです。
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この回答へのお礼

そういうものなのですか・・・。
何となく釈然とはしませんが、仕方のないことなのかもしれません。
法律の解釈は難しいですね。
どうもありがとうございました。

お礼日時:2001/07/30 21:37

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どんな帳簿???

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だから、いろんな会社からいろんな帳簿が出ているのです。
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ちなみに、家計簿も立派な帳簿です。

Q貸金業規制法でいう貸金業者とは

貸金業規正法で対象とされる会社の一覧、もしくは、貸金業の定義を教えてください

Aベストアンサー

免許・登録を受けている企業等は下記の金融庁HPで見ることができます。
http://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyo.html

貸金業の定義は「貸金業の規制等に関する法律(貸金業規制法)」の第2条で定義された企業であり、第3条以下で登録をした業者が対象になります。
http://www.houko.com/00/01/S58/032.HTM

Q青色申告用の簡易帳簿

青色申告用の簡易帳簿で現金と預金の出入りと残高、そして費用が勘定科目ごとに並んでいて、複式簿記を知らなくても、現金出納帳、預金出納帳、経費帳の役割を一冊で果たしてしまう優れものの帳簿を以前見た事があるのですが、どなたか帳簿のメーカー等ご存知の方はいらっしゃいますか?A4くらいの大きさで横長の帳簿です。

Aベストアンサー

私の店も開業した当時、納税協会の薦めでこの帳簿から始めました。直ぐ慣れて
複式帳簿に変更しました。とにかく記帳し易い帳簿でした。

ご質問者さんがどちらにお住まいなのか、それに依っては無駄な事かも知れませんが、
納税協会で販売されていました。現在でも発行されているのかは分りません。

一応、帳簿を引っ張り出して確認しました。
「収支日計式簡易帳簿」大阪国税局所得税課 監修
発行所 財団法人 納税協会連合会
発売所 株式会社 清 文 社

因みに簡易帳簿でも青色申告決算書を提出すれば、青色申告特別控除の65万円の
控除は受けられます。

納税協会
http://www.nouzeikyokai.or.jp/

私が提供出来る情報はこれだけです。

Q宅地建物取引業における取引について質問があります。

「賃貸」の「代理」行為は業法で定める取引に該当すると認識していました。

しかし先日、他サイトさんで質問したところ、「自ら所有する建物の賃貸」の「代理」をするのに免許がいらないという答えを頂きました。その理由は「自ら」所有する建物の「貸借」は業法における取引に該当しないから、その代理も問題ないということでした。

私はそれでも代理行為には変わりないので免許がいるのではと思っているのですが、
どこが違うのか理解できません。詳しい方がおられましたら、お教え願いたく思います。


以下、当時の質問内容の概要を記載しておきます。
ややこしくて申し訳ありません。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
法人Aが所有する建物に関する賃貸借契約を、法人Bが代理する場合、「AB両社の代表者が同一人物」の場合、B社は免許を受けなくても構わないのでしょうか?

賃貸借契約の代理もしくは媒介を業として行うには宅建業の免許を取る必要がございますよね?

私の住むアパートは登記上の所有者も、契約書の所有者も「A社」となっていますが、代表者を同一にする「B社」が代理人として契約している形になっています。
しかし検索したところB社が宅建業の免許を受けている結果が見当たりませんでした。

また、仮に建物の所有者が、B社の代表者「個人」であった場合、「法人B社」として代理業務をする際にB社は免許が必要ですか?

最後にもう1点、「賃貸借の合意更新」の契約の代理もしくは仲介は、登録業者でなくてもできるのでしょうか?
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

長文乱文申し訳ありませんがよろしくお願いいたします。

「賃貸」の「代理」行為は業法で定める取引に該当すると認識していました。

しかし先日、他サイトさんで質問したところ、「自ら所有する建物の賃貸」の「代理」をするのに免許がいらないという答えを頂きました。その理由は「自ら」所有する建物の「貸借」は業法における取引に該当しないから、その代理も問題ないということでした。

私はそれでも代理行為には変わりないので免許がいるのではと思っているのですが、
どこが違うのか理解できません。詳しい方がおられましたら、お教え願いたく思います。


以下...続きを読む

Aベストアンサー

>「自ら所有する建物の賃貸」の「代理」をするのに免許がいらない
一体どんな人が回答したのか不明ですが、免許以前にこのようなことはあり得ません。「自ら」である以上は「代理」ではないのですから。代理というのは、「他人が本人の代わりに」というところが本質なのですから、「自ら」「代理」なんて概念矛盾以外の何ものでもありません。ですから、
>「自ら所有する建物の賃貸」の「代理」をする
のは法律的に不可能です。不可能なことに免許など要るはずはありませんが、そこで免許は要らないなどと回答するのは、代理の意味を理解していないとしか思えません(ま、質問者さんが書き間違えただけかもしれませんけどね。)。
そして、代理ではなくて単に所有する建物を自ら賃借するのに免許が要らないのは確かです。宅建業法2条2号に定める「宅地建物取引業」に該当しませんから。


で、質問の例ですが。
「業として」という要件を満たすのかどうかが不明です。「業として」ならば免許が必要です。そうでないなら要りません。「業として」というのは利益を売る目的で「ではなくて」、不特定かつ多数を相手に反復継続してです。ですから、たまたまその賃借だけについて代理したのであれば「業として」には当たりません。利益を得ているとしても問題ありません。
代表者が同じでも別法人は「法律上別人」です。ですから、A社所有の建物を代表者を同じくするB社がA社を代理して賃借するのは、それを「業として」行うには免許が必要です(ただし、公法人とか信託会社など例外はあるにはありますが、この場合は多分該当しないでしょう。)。
代表者個人と法人もまた「法律上別人」です。ですから、B者代表者個人所有の建物をB社が代表者個人を代理して賃借するのは、それを「業として」行うには免許が必要です(同上)。
最後に、宅地または建物の賃貸借の更新契約をどう考えるかですが、更新契約であっても賃貸借契約であることに変りはないのですから、これを業として代理することは宅建業法2条2号に該当しないと考える理由は全くないでしょう。すると、その代理、仲介(法律的には媒介)を「業として」行うには免許が必要と考えるべきです。もっとも、この点に関しては、文献等の記述を見つけられなかったので、絶対だとは言いませんが、宅地または建物の賃貸借の更新契約は宅地または建物の賃貸借契約ではないというのは余りに非常識に過ぎると思いますから、間違いはないだろうと思います。

>「自ら所有する建物の賃貸」の「代理」をするのに免許がいらない
一体どんな人が回答したのか不明ですが、免許以前にこのようなことはあり得ません。「自ら」である以上は「代理」ではないのですから。代理というのは、「他人が本人の代わりに」というところが本質なのですから、「自ら」「代理」なんて概念矛盾以外の何ものでもありません。ですから、
>「自ら所有する建物の賃貸」の「代理」をする
のは法律的に不可能です。不可能なことに免許など要るはずはありませんが、そこで免許は要らないなどと回答する...続きを読む

Q帳簿棚卸高と未達事項について

毎度お世話になっております。


           (未達事項含まれず)
本店:帳簿棚卸高620   支店:帳簿棚卸高245
   実地棚卸高610      実地棚卸高205

未達事項の整理
(借)本店より仕入33(貸)本店33

棚卸減耗費(620-610)+(245-205)-内部利益1=49



帳簿棚卸高から実地棚卸高を引いて棚卸減耗費を求めるときになぜ、未達事項を帳簿棚卸高に加えない
でよいのでしょうか?

あと合併貸借対照表の商品を求めるときには
帳簿棚卸高の支店と本店の合計には未達事項を足して求めるのはどうしてでしょうか?
620+245+33-内部利益15=883

商品=期末帳簿棚卸高883-棚卸減耗費49=834

未達事項を帳簿棚卸高に加えたら実地棚卸高が増えるような気がするのですが

Aベストアンサー

 この場合の未達事項とは

  ( 商 品 の 流 れ )
本店→→→→→→→→→→→→→→支店
  ( 商品はこの間にある )

本店は支店にむけて確かに商品を発送しているのですが
支店はその商品を受けとっていない、または支店に
到着していても支店はその事実を知らない。
ということですので、未達商品の実地検品は不可能であります。
棚卸減耗は帳簿上の商品有高と実際の商品有高を比較して
把握しますので支店において、実際に認識していない未達商品
(商品有高帳にも載せていないし、実際現物を確認していない)
からは棚卸減耗は発生しない(言い換えれば把握できない)と
考えます。

 本支店合併の貸借対照表・商品は未達であっても支店が知らないだけで
その商品が存在することは本店側で把握していますので
本店帳簿棚卸+支店帳簿棚卸(未達商品含まない)+未達商品になります。

>未達事項を帳簿棚卸高に加えたら実地棚卸高が増えるような気がするのですが

 未達事項を加えるのは本支店合併財務諸表上であって、
実際の商品は増えません。実際の商品が増えるのは
支店が本店からの商品の到着を確認する時で、
この時点で、実際有高が増えると同時に、
支店にある商品有高帳に記帳され、支店の帳簿有高も増えます。
(支店の会計帳簿に反映されます。)

本支店会計は難しいですね。私も苦手です。

ポイントは『本支店合併財務諸表作成は
本店の個別財務諸表と支店の個別財務諸表の
データを元に作られるのだけであって、
その作られた本支店合併財務諸表は
本店や支店の個別会計帳簿・個別財務諸表には影響しない。
(もともとある本店・支店の個別財務諸表の中身を
書き換えるものではない。)』ということです。

本店個別会計帳簿→本店個別財務諸表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⇒本支店合併財務諸表
支店個別会計帳簿→支店個別財務諸表

長くなりましたので、このへんで失礼します。

 この場合の未達事項とは

  ( 商 品 の 流 れ )
本店→→→→→→→→→→→→→→支店
  ( 商品はこの間にある )

本店は支店にむけて確かに商品を発送しているのですが
支店はその商品を受けとっていない、または支店に
到着していても支店はその事実を知らない。
ということですので、未達商品の実地検品は不可能であります。
棚卸減耗は帳簿上の商品有高と実際の商品有高を比較して
把握しますので支店において、実際に認識していない未達商品
(商品有高帳にも載せていないし、実際現物を確...続きを読む

Q貸金業法について

2010年6月までに貸金業法が改正されると思いますが
仮に職を失った場合、今までのキャッシング枠というのは
減額されるものなのでしょうか?
収入の1/3という事は、無職になるとキャッシングが利用できなく
なるという認識でよいでしょうか?

Aベストアンサー

 正確なことを言うと、貸金業者が利用者に収入証明を求めるタイミングは、
・自社の貸付残高が50万円を超える「貸付けを行う場合」
・あるいは他の貸金業者を含めた総貸付額が100万円を超える「貸付けを行う場合」
です。
 また、通常収入証明の更新は年に一度です。(給与所得者なら、12月の給料額が確定した後、源泉徴収票の金額が変動する)
 従って実際は「新たな借入を伴わない限り」無職になった時点でわざわざ自分から提出する必要はないでしょう。
 また、緊急の医療費(高額医療費を除く)としての貸付けなど、総量規制の適用を除外されるケースもあります。

Q:現在、既に年収の1/3を超える借入れがありますが、何らかの規制対象となるのでしょうか?
A:極度額が減額され、新たな借入れが制限されることになります。
http://www.0570-051-051.jp/contents/faq/regulation.html

Q:現在収入が無いため、書類の提出ができません。どうすればよいですか?
A:原則として新たな借入れはできません。すでに借入れがある場合は、借入れしている貸金業者、若しくは貸金業協会にご相談ください。

Q:すでに年収の1/3を超える借入れがある場合、一括返済しなければならないのでしょうか?
A:新たな借入れは制限されますが、一括返済を義務付けたものではありません。
http://www.0570-051-051.jp/contents/faq/documents.html

 正確なことを言うと、貸金業者が利用者に収入証明を求めるタイミングは、
・自社の貸付残高が50万円を超える「貸付けを行う場合」
・あるいは他の貸金業者を含めた総貸付額が100万円を超える「貸付けを行う場合」
です。
 また、通常収入証明の更新は年に一度です。(給与所得者なら、12月の給料額が確定した後、源泉徴収票の金額が変動する)
 従って実際は「新たな借入を伴わない限り」無職になった時点でわざわざ自分から提出する必要はないでしょう。
 また、緊急の医療費(高額医療費を除く)と...続きを読む

Q青色申告の承認申請書の帳簿組織の状況

会社を設立したばかりで、税務署への申告書類を作成中です。当社はサービス業のため、減価償却の対象となる固定資産、棚卸資産、有価証券などはなく、簡単だろうと高をくくっておりました。しかし、「青色申告の承認申請書」の「帳簿組織の状況」のところで、躓いています。今のところ、どの会計ソフトで、どのような帳簿をつけるのか決めていない段階なので、帳簿名をどう書いていいのかわかりません。そこで、後で困らないように、とりあえずあたりさわりのない一般的な帳簿名を書き入れたいと考えています。どのような帳簿名にしておくのがよろしいでしょうか。

Aベストアンサー

総勘定元帳、現金出納帳、預金出納帳(銀行勘定帳)はどんな会社でも備えてあるものなので、帳簿名としてそれらを書いて、形態を書く欄には電子帳簿として保存するのなら、「電子帳簿」と書いておけばいいと思います。
あるいは、ソフトで集計したものを紙にプリントアウトしてバインダーに綴じて備えておくなら、形態欄は「ルーズリーフ」でいいと思います。
あまり難しく考えなくていいと思います。

どうしても自信がないなら、そこだけ書かないで税務署に持って行って、聞いてから書いて提出してもいいと思います。

Q貸金業無登録者の貸付、回収

貸金業無登録の不動産会社が返済能力が乏しい高齢者にお金(500万位)を貸し付けたり債権回収に回して一括返済を迫ったりする事に違法性はありますか?担保、保証人はありません。契約書は簡単な物で返済期限、返済方法の記載は無く金利は5%とあります。

Aベストアンサー

確かに、何らかの意図がなくて500万も無担保で貸す人(不動産会社)がいるとは考え難いですね。疑ってかかってしまいます。

「金利は5%」とありますから、形式上は、民法に従ってるようです。
法律の抜け穴を狙ってるのかもしれませんけど、22tyさんの情報からだけでは、判断は出来ません。


参考までに。

(法定利率)
第四百四条 利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、年五分とする。

(弁済の場所)
第四百八十四条 弁済をすべき場所について別段の意思表示がないときは、特定物の引渡しは債権発生の時にその物が存在した場所(取立債務)において、その他の弁済(不特定物とう)は債権者の現在の住所(持参債務)において、それぞれしなければならない。

(弁済の費用)
第四百八十五条 弁済の費用について別段の意思表示がないときは、その費用は、債務者の負担とする。ただし、債権者が住所の移転その他の行為によって弁済の費用を増加させたときは、その増加額は、債権者の負担とする。

(返還の時期)
第五百九十一条 当事者が返還の時期を定めなかったときは、貸主は、相当の期間を定めて返還の催告をすることができる。
2 借主は、いつでも返還をすることができる。

確かに、何らかの意図がなくて500万も無担保で貸す人(不動産会社)がいるとは考え難いですね。疑ってかかってしまいます。

「金利は5%」とありますから、形式上は、民法に従ってるようです。
法律の抜け穴を狙ってるのかもしれませんけど、22tyさんの情報からだけでは、判断は出来ません。


参考までに。

(法定利率)
第四百四条 利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、年五分とする。

(弁済の場所)
第四百八十四条 弁済をすべき場所について別段の意思表示...続きを読む

Q電子帳簿保存法とe文書法について

会計上の「帳簿」「書類」を、紙媒体でなく電子形式で保存する場合、電子帳簿保存法とe文書法が絡んでくることは知っています。「帳簿」「書類」と各法の関係について、理解を明確にしておきたいと思います。今の私の認識を下に書きますので、誤解などありましたらドンドンご指摘いただけないでしょうか。


●「帳簿」―総勘定元帳など
(1)電子帳簿保存法の申請により、帳簿のデータベースを保存しなければならない。
(2)e文書法の申請の対象にはならない。したがって、同法に基づき、一貫して電子計算機を使って帳簿データをPDF形式の「電子帳票」として保存して置くだけでは認められない。電子帳簿保存法に従った、データベースの保存がなければならない。

●「書類」―損益計算書など決算書類
(1) 電子帳簿保存法の対象外。従って、データベースとしての保存は必要ない?
(2)-1 e文書法の「(紙をスキャンした)電子化」の対象外だが、同法の「(一貫して電子計算機を使って作成した)電子保存」の対象である。
(2)-2 従って、一貫して電子計算機を使って、PDF形式の「電子帳票」として作成・保存して置くだけで良い?というか、それが推奨されている?
(2)-3 でも、求められる検索機能の要件は、帳簿の場合と比べても、さほど甘くなりはしない?帳簿の場合と同等程度の検索機能は、求められる?
(2)-4 また、その場合は必ず、全てのPDF保存した電子帳票について、タイムスタンプや電子署名が必要で、コストもかかる?

会計上の「帳簿」「書類」を、紙媒体でなく電子形式で保存する場合、電子帳簿保存法とe文書法が絡んでくることは知っています。「帳簿」「書類」と各法の関係について、理解を明確にしておきたいと思います。今の私の認識を下に書きますので、誤解などありましたらドンドンご指摘いただけないでしょうか。


●「帳簿」―総勘定元帳など
(1)電子帳簿保存法の申請により、帳簿のデータベースを保存しなければならない。
(2)e文書法の申請の対象にはならない。したがって、同法に基づき、一貫して電子計算機を使って帳...続きを読む

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法令解釈について資料によって言ってることがまちまちだったときはよ、条文を読んで正誤判定をするか、資料のうち一番信頼できるものに基づいて判断するかすればいいぜ。


e文書法によれば、「法令の規定により書面により行わなければならないとされているもの」は「主務省令で定めるところにより、書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行うことができる」よな。

重要なのは「主務省令で定めるところにより」って部分だ。主管の省庁が施行規則みてーな省令でe文書法の保存を受け入れねー限り、その法律に係る文書についてはe文書法の保存ができねーってことよ。

税法だと、法人税法施行規則とか所得税法施行規則とかあんだろ。あすこやその規則の委任を受けた告示にe文書法の保存を認める趣旨の定めが置かれてなけりゃ駄目なんだよ。


補足のサイトについてもよ、もっと具体的に言ったほうがいいのかね。信じちゃいけねえ。サイト管理者には悪いが出鱈目な話が目立つぜ。

「このための要件として」と書いてある「要件(1)(2)(3)」とやらは、法のどこにも出てこない。つーか「修正できないシステムとする」ってのが出鱈目だ。むしろ電子帳簿保存法施行規則で「訂正又は削除を行った場合には、これらの事実及び内容を確認することができること」を保存の要件のひとつにしてっから、「訂正又は削除」をしていいことが前提になってんだよな。

「電子帳簿保存法の要件(3)では、電子保存を認めていない」つーのは何を言ってんだか訳が分からねー。その前に「このための要件として」と言って赤伝の話をしておきながら、後で否定するってんだから無茶苦茶な話だぜ。

この管理者の最大の誤りは、e文書法に従っていりゃあ何でも通るっつー理解をしてる点だ。先にも書いたとおり、主務省令の定めがなけりゃ駄目なんだよな。「総勘定元帳などの帳簿については~のふたつの方法があります」は1年目~5年目の帳簿については明らかに間違いだし、「決算書類・帳簿を含めて、一括して電子帳票化してe-文書法による保存を行った方が良いでしょう」は出鱈目だ。


ネット上の情報は玉石混合だっつーのは知ってるよな。迷ったら、最も信頼できるものを判断基準にするといいぜ。今回のでいえば、法令に戻るか国税庁のサイトに戻るかして判断するのがいい。

あんたなりに判断基準を決めて、俺の書いたのも含めて正誤判定してみなよ。正しい知識を得られるだけじゃなく、色々と勉強になるぜ。

法令解釈について資料によって言ってることがまちまちだったときはよ、条文を読んで正誤判定をするか、資料のうち一番信頼できるものに基づいて判断するかすればいいぜ。


e文書法によれば、「法令の規定により書面により行わなければならないとされているもの」は「主務省令で定めるところにより、書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行うことができる」よな。

重要なのは「主務省令で定めるところにより」って部分だ。主管の省庁が施行規則みてーな省令でe文書法の保存を受け入れねー限り、そ...続きを読む

Q改正貸金業法の「総量規制」

改正貸金業法の「総量規制」で借りられなくなった主婦がヤミ金に流れているとNHKで放送されていましたが、そもそも普通でも返済できずずっと借りている方がヤミ金で払えるわけはないと思うのですが、そうなるとご主人に黙って自己破産ということはできるんでしょうか。
ギャンブル等でなく「生活費」「マイホーム・車などのローン」のため借り入れたとしたら免責も認められるようですが、一概に生活費といっても個人によってちがうと思うのですが、どのくらいをいうのでしょう。例えば夫婦2人で20数万の方もいれば、50万程はほしいという人もいるわけで、例えばご主人の収入が月40万くらいで10万円足りないからと借りたとしてもそれは「生活費」になるんでしょうか?
また専業主婦の方が破産しても、その方が新たに借りられなくなるだけだと思いますが、(土地・家も手放すんでしょうか?また家族で生活保護も受けられますか)そうすると生活が今までより苦しくなるため、やはりまたヤミ金に借りることにはならないのでしょうか?
大方の方は今までの生活を見直して歩んでいくものと信じたいです。もちろん人それぞれ事情があるため、一概には言えないと思うのですが、改正法がどうのこうのとか国の取り組みがどうのというよりも、個人の意識と夫婦間のあり方を変えなくては根本的には解決しないと感じたのですが。
自分も将来のことを考えると、貯金もないし不安なことがあります。

改正貸金業法の「総量規制」で借りられなくなった主婦がヤミ金に流れているとNHKで放送されていましたが、そもそも普通でも返済できずずっと借りている方がヤミ金で払えるわけはないと思うのですが、そうなるとご主人に黙って自己破産ということはできるんでしょうか。
ギャンブル等でなく「生活費」「マイホーム・車などのローン」のため借り入れたとしたら免責も認められるようですが、一概に生活費といっても個人によってちがうと思うのですが、どのくらいをいうのでしょう。例えば夫婦2人で20数万の方も...続きを読む

Aベストアンサー

>ご主人に黙って自己破産ということはできるんでしょうか
>土地・家も手放すんでしょうか?

自己破産の場合、本人名義の財産を処分しなければなりません。(ただし、売却しても20万円に満たない動産や現金99万円は所有し続けることができます。)
夫婦共有名義の財産がある場合は、ご主人に内緒でというのはほぼ不可能でしょう。そうでなければ可能です。

>生活費といっても個人によってちがうと思うのですが、どのくらいをいうのでしょう。

自己破産は「破産」が認められたのち「免責」が認められてはじめて、借金の返済が免除されますが、「破産」が認められるには収入の状況と借金の額が関係します。
一般的には、収入から必要最低限の生活費を差し引いて返済に回したとしても、3年間で全額返済できない場合は破産が認められます。借金の理由は問われませんから、生活費として借り入れたものでなくても破産自体は認められます。

免責が認められない免責不許可事由は、「破産法」第252条に記されています。
簡単に説明すると、
(1)破産者が債権者の利益を害した場合(破産者の財産を隠したり勝手に処分した、返済不能な状態を隠して借金を繰り返した、特定の債権者だけに返済したりした)
(2)裁判所に虚偽を陳述した場合(虚偽事実を記した債権者一覧表を提出した、財産状態について虚偽の説明をした、説明、開示、協力を怠った)
(3)浪費やギャンブル等で過大な借金をした場合
(4)クレジットカードなどで商品を購入し、不利益な条件で処分した場合
(5)過去7年間に免責を得ている場合
などとなっています。

裁判所で「浪費」と判断されてしまうと、免責が認められないということになってしまいます。

ただし、裁判官は免責不許可事由に該当するかどうかの判断ばかりでなく、免責不許可事由に該当しても免責を認めることができる裁量権をもっていますから、浪費やギャンブルが原因であっても個別の事情を総合的に勘案して免責を認めることもあります。

総量規制の最大の問題点は、借りざるを得ない人の合法的な受け皿がなく、ヤミ金に流れることです。
ヤミ金は、そもそもが非合法ですから、破産者が免責の決定を受けたからといって容赦してくれるとは限りません。
現にヤミ金の中には、クレジットカードのショッピング枠が総量規制の対象外であることを利用して、クレジットカードで指定した品物を購入させ、その品物と引き換えに現金を渡す手法をとるところもありますが、これは前述の免責不許可事由(4)に該当します。

総量規制より金銭感覚という社会人としての基本を養う方が先決だと私は考えますが、金と権力にまみれた政治家にはわからないんでしょうね。

>ご主人に黙って自己破産ということはできるんでしょうか
>土地・家も手放すんでしょうか?

自己破産の場合、本人名義の財産を処分しなければなりません。(ただし、売却しても20万円に満たない動産や現金99万円は所有し続けることができます。)
夫婦共有名義の財産がある場合は、ご主人に内緒でというのはほぼ不可能でしょう。そうでなければ可能です。

>生活費といっても個人によってちがうと思うのですが、どのくらいをいうのでしょう。

自己破産は「破産」が認められたのち「免責」が認められてはじめ...続きを読む


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