給料日が後倒しになった

私の会社は、給料が毎月20日締めの翌月5日払いとなっています(給料は口座振込です)。
もし給料日が土日祝日に重なる場合、必ずその前の日の平日に振り込まれるという前倒し形式でした。
しかし今回、4/27(土)から5/6(月)までのGW10連休ということで、私は連休前の4/26(金)に給料が振り込まれるだろうと思っていたのですが、社長から5/7(火)に振り込むと言われました。
前述の通り、今までは毎月5日の給料日が土日祝日の場合は、給料は前倒しで直前の平日に振り込まれることになっていたので、今回は逆に給料日を後倒しにすると言われびっくりしました。
今までは前倒しだったのに、突然今月は後倒しにする、というのは、法律に違反などはしないのでしょうか？
個人的には、車検やら家賃電気代等など、諸々の支払い期日があるため給料日は前倒しにしてほしいのですが、、、急に「今月は後倒しにする」と言われても理不尽にしか思えなくて、、、

No.6 回答者： て2くん 回答日時： 2019/04/24 03:34

給料がしっかりと支払われている以上は違法ではないでしょう。

4月は、5日と26日の2回支払われて、5月の支払いはなしってなります。
毎月1回以上の一定期間毎に支払わないといけないとすると、そちらの方が法律的な問題になる恐れもありますね。

20日締めの5日払いで、数日程度なら、前倒ししても問題ない計算スケジュールでしょうけども、26日に支払うとしたなら、遅く24日には、処理を完了させなければダメでしょうから、かなり時間的な余裕はないとも言えますよ。
今回は、7日としても時間がなくかなり厳しいと思います。

自動振替での引落って、基本的に翌営業日であり、末払いなら、7日に集中することになります。
金が振込されてからだからどうにかなるでしょう。

1986年改正されて、前日と翌日が祝日になり、祝日に挟まれる日を休日になっている。
5月1日を祝日にしちゃったから、4月29日は、昭和の日で祝日だったから、30日と5月2日も休日に。5月3日が憲法記念日で祝日。4日も土曜（休日）で、5日が子供の日で祝日で6日が振替。
2019年だけの即位での祝日を作ったのだから、同様に2019年だけの特例を作り、30日か2日だけでも平日扱いにしちゃえば違ったかもしれませんけどね。

No.5 回答者： 建前嫌い本音で回答 回答日時： 2019/04/23 08:20

まず　給料日の後ろ倒しは違法ではありません

そして　どなたかも回答されているように　月一回は払わなければならず　前倒ししたら５月に給料は払われず　違法行為となります。
それに　会社の資金繰りを考えも一週間の前倒しは厳しいでしょう
たった２日ですよ・・・　そんなに生活が苦しいんですか？
根本は　そういう事情を考慮せず　人気取りに休日にした政府が間違ってているのですが・・・　３０日とか２日は平日扱いで金融機関も稼働する措置を取ればよかったのに

No.4 回答者： tamanosanpomichi 回答日時： 2019/04/22 22:28

今回の１０連休の場合、前倒しにすると、２０日締め２６日払いとなってしまいますね。

そうすると、給料計算をする時間も厳しいと思いますし、４月は５日と２６日の２回給料日があるということになります。
また、５月７日に遅らすのは理不尽と思うとのことですが、わずか２日ですよね。
もともと５日であるものが７日になるということで、大変困るということ、その２日間のずれの間に車検や家賃電気代の期日が全部あるんですか？
本来給料日以降となる５日・６日は休日となりますが、そこに支払い期日があったものが、全部前倒しになって２６日に引き落とされるのでしょうか？
そんなことは無いと思います。
クレジット等の引き落とし日は、普通給料日以降に設定してあると思いますので、それが前の月、本来の期日より１０日も前倒しになるとは思えませんし、光熱費の請求も、翌月にならないと引き落とされないと思いますよ。

No.3 回答者： Fey-19 回答日時： 2019/04/22 21:50

違法ではありません。

むしろ月跨ぎで前倒しにするなんて不可能です。
質問者さんの収入が遅れるように、会社の入金も遅れるからです。

No.2 回答者： OnneName 回答日時： 2019/04/22 21:04

>今までは前倒しだったのに、突然今月は後倒しにする、というのは、法律に違反などはしないのでしょうか？

今になって言うのは理不尽ですが違法とは言えないでしょう。



労働基準法
第24条第2項
賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。(以下略)

前倒しすると5月に給料日が無くなるので労働基準法違反になる可能性があります。
労働基準法には給料日が休日の場合の明示的規定が無いので民法第142条の援用も考えられます。

民法
第142条　期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日その他の休日に当たるときは、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、期間は、その翌日に満了する。

本来は10連休を決めたときに特例法などで政府が何らかの救援措置をするべき事案なのでしょうね。

No.1 回答者： エル58 回答日時： 2019/04/22 20:45

個人経営？

なら法スレスレで問題ないのでは？
そこそこの会社では考えられないですけど。