『テロ対策施設、未完成なら原発停止 ！ どれくらい危険 ？ 原発まだ必要 ？ 』2019/4/25

＜テロ対策をしていないと、どれくらい危険か？＞
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日本の全ての原発は、今は、まだテロ対策をしていない。
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今、稼働している原発のどこか１ヶ所に、もしテロ攻撃を受ければ、
福島原発事故のような水素爆発では済まず、核燃料プールも含めた大量のメルトダウンが起き、水蒸気爆発に至る可能性が高い。
その結果、日本全土が高濃度に放射能汚染されてしまう。
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つまり、日本国家が永遠に破滅してしまうのでは？
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そんなに危険なら、そもそも、今すぐに、原発は稼働を停止させるべきでは？
※停止させれば、そのリスクは数百分の一に減少させられる。
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テロ対策をしないと稼働できないようなそんな危険な電源、もういらないのでは？

・そんな危険な電源を、なぜまだ残そうとするのか？
・原発は、そもそも、もう完全に不要なのでは？
経済合理性、電力供給、輸入燃料費、電気料金、CO2、安全性、環境性、エネルギー安全保障上など、あらゆる観点から。
・原発をなくすと困るのは、大手電力会社と経団連の一部企業だけで、あとは誰も全く困らないのでは？
・逆に、原発を無駄に維持すれば、古い生産性の悪い縮小する産業（原発）から、成長する次世代産業（再エネ/新エネ/省エネ）への産業構造の転換が遅れてしまい、世界各国に比べて日本経済だけが大きな損失を被ることになるのでは？


＜原発がいらない理由とは？＞

①危険
テロ、地震、津波、土砂崩れ、ヒューマンエラーなど、予期せぬ事態が起きた時に、国家が破滅するような莫大な危険を持つ。

②核のごみ
原発を稼働すれば増加する。
高レベル核廃棄物は、人が近づくと十数秒で死に至る。
何万年たっても安全にならない。
その処理/管理の方法も場所も決まっていない。
ごみ箱は無い。
日本学術会議が指摘しているように、地震・火山列島の日本では、地層処分は決してしてはいけないのでは？

③発電コスト
本当は、発電コストが、ランニングコストだけでももの凄く高い。
もし核のごみの将来コストを計算に含めれば、原発の発電コストは再エネや火力の数十倍/数百倍も高いのでは？

④再エネ（/新エネ/省エネ）の拡大を邪魔している
原理的に、原発は出力調整ができないので、原発が残るとその分、出力変動の大きい再エネ（太陽光や風力）の拡大はできなくなる。

⑤電気料金
◆もともと日本の電気料金が高いのは原発のせい
・原発は、建築費も人件費も維持費も税金投入も、燃料費ですらもMOX燃料は火力よりも高い
・揚水発電の建設や老朽石油火力を無駄に維持してきたのも原発のため
◆原発が邪魔しているために、世界に比べて日本だけが再エネの導入が遅れ、日本だけが再エネのコストが下がるのが遅い
◆もし、原発を全て速やかに廃止宣言すれば、
・再エネの拡大で再エネコストが世界と同様に急激に下がる
・電気料金を上げる２大要素「原発」と「再エネ賦課金」が無くなるので、電気料金は下がる

⑥輸入燃料費とCO2
再エネの大幅な拡大ができなければ、輸入燃料費もCO2排出量も大幅に減らすことはできない。
もし原発を維持すれば、2030年再エネ比率50％も、2050年再エネ比率100％も、達成不可能になり、世界各国に比べて日本だけが、莫大な輸入燃料費を支払い続け、莫大なCO2排出量を出し続けることになる。

⑦経済の活性化と雇用の創出
原発を無駄に維持すれば、古い生産性の悪い縮小する産業（原発）から、成長する次世代産業（再エネ/新エネ/省エネ）への産業構造の転換が遅れてしまい、世界各国に比べて日本経済だけが大きな損失を被ることになるのでは？
日本だけが、経済成長と大きな雇用創出のチャンスを失う。
日本の企業だけが、高い価格の再エネの電気を買わなければならず、世界の金融市場から見放され、融資を受けられずに事業が停滞し、投資を受けられずに日本企業の株価だけが下落する。



＜日本の発電コスト（/kWh）は？＞
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以下のような感じになるのでは？

石油火力 35円
石炭火力 11円
LNG火力 10円
一般水力 10円以下
陸上風力 10円以下
地熱 15円
太陽光 2023年で8.5円（2018年欧州）
洋上風力（着床式） 2023年で10円以下（2018年欧州）
洋上風力（浮体式） 2030年で10円以下（2030年欧州）
原発 200円以上



『テロ対策施設、未完成なら原発停止 再稼働原発の停止も』2019/4/24 朝日

「原発のテロ対策施設の建設が遅れている問題で、原子力規制委員会は２４日、再稼働に向けた審査後５年以内とされた設置期限の延長を認めないことを決めた。これまでに再稼働した関西、四国、九州の３電力の原発９基は、設置期限に間に合わなければ、期限を迎える２０２０年以降に順次、運転停止することになる。

テロ対策施設をめぐっては、電力３社が１７日、６原発１２基で設置期限を超える見通しを示した上で、規制委に期限の延期などを求めた。九電川内（鹿児島県）や玄海（佐賀県）、関電高浜、大飯、美浜（いずれも福井県）、四電伊方（愛媛県）が期限を１年～２年半ほど超える見通しという。

テロ対策施設は、大型航空機の衝突を受けた際などに原子炉を遠隔で冷却する緊急時制御室などを備える。大がかりな工事が必要で、これまでに設置できた原発はない。再稼働に向けた原発本体の工事計画の審査を終えてから５年以内に設置できなければ、規制委は運転の停止などの命令ができる。

原発をもつ電力各社は、ほかの原発でも工事の長期化を見込む。すでに日本原子力発電東海第二原発は昨年１０月に工事計画の審査を終え、期限まで４年半を切っている。具体的な設計を検討している段階で、再稼働の時期などに影響する可能性がある。

テロ対策施設の設置期限は、当初は新基準の施行から５年の２０１８年７月だった。規制委は１５年、原発本体の審査が長引いていたことをふまえ、工事計画の審査終了後５年に先延ばしを決めた」



・・・

＜小泉純一郎元首相＞

『小泉純一郎が米紙に「東電と経産省は頭がおかしい」』2019/3/11　ワシントンポスト
　「彼らは頭がおかしいんじゃないかと思いますね。経産省も東電も、みんな学校の成績が良かった頭のいい人たちの集まりです。それなのに、まだ理解できていない。原発というものがどれだけコストが高くついて危険なのか、まだわかっていない」


『「次の政権で原発ゼロを」　小泉元首相の新著　きょう発売』2018/12/21　東京
　「右も左も関係ない。国を愛するという事は、原発をゼロにするという事だ」



＜原発は国家ぐるみの粉飾決算だ！＞

『インタビュー：原発は国家ぐるみの粉飾決算＝吉原・城南信金理事長』2014/4/18　ロイター

　「原発のコストの方が低いという人で、いやしくもビジネスマンや経済に携わる者ならば、会計の原則ぐらい勉強していただきたい。コスト計算には、直接原価と間接原価があり、そこで総合原価計算が行われる。原発は、今あるウランを使うだけならば直接原価は低い」

「では、その結果の間接原価はどうなのか。将来の廃炉費用や、使用済み核燃料の保管料や処理費用、工事費や人件費、地代がカウントされているのか。カウントされていない。われわれは今、時価会計で、将来に発生するキャッシュフローをすべて現在価値化し、負債計上している。原発にはそれが入っていない」

「１回事故が発生したら、天文学的なコストがかかる。貸し倒れ引当金の積み立ての考え方を入れれば、とんでもない引き当てを積まなければならない。これは、不採算というのではないか。国家ぐるみの壮大な粉飾決算だ」


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No.1 ベストアンサー 回答者： c20ck23 回答日時： 2019/04/27 22:08

御意。

（序）テロ対策をしていないと、原発はどれくらい危険なのか、残念ながら日本の全ての原発は、現下に置いてはテロ対策を一切していないのであります。

現下に置いて稼働している原発のどこか１ヶ所に、もしテロ攻撃を受ければ、福島原発事故のような水素爆発（3号機は核爆発）では済まず、核燃料プールも含めた大量のメルトダウンが起き、水蒸気爆発に至る可能性が高く、日本全土が高濃度に放射能汚染されてしまうのは確実であります。

つまり、日本国家が永遠に破滅してしまうのは確実に言えるのであり、そんなに危険なら、そもそも、即時に原発は稼働を停止させるべきであります。
停止させれば、そのリスクは数百分の一に減少させられるのは確実であり、テロ対策をしないと稼働できないようなそんな危険な電源は消え行く恐竜の様であります。

（1）そんな危険な電源をなぜまだ残そうとするのかは【核武装目的】と、政財官学司法マスコミ等から成る原発利権集団の【原発マフィア】の既得権益の維持にしか他ならないのであります。

原発はそもそも元から完全に不要なのであり、経済合理性（低コスト神話）、電力供給（電力不足詐欺）、輸入燃料費（MOX燃料が1体9億円）、電気料金（原発の存在の為高止まりしている）、CO2（原発も凡ゆるライフサイクルで排出する）、安全性（欠片も無い）、環境性（放射性物質の漏洩・流出）、エネルギー安全保障上等々凡ゆる観点から否定出来るのであります。

原発をなくすと困るのは、大手（既存）電力会社と経団連の一部原子力企業だけで、あとは誰も全く困らないのであり、逆に原発を無駄に維持すれば、古い生産性の悪い縮小する産業（原発）から、成長する次世代産業（再生可能エネルギー/新エネ/省エネ）への産業構造の転換が遅れてしまい、世界各国に比べて日本経済だけが大きな損失を被ることになるのは明白であります。

（2）原発の不必要性は沢山在り過ぎますが、概ね以下の通りであります。

① テロ、地震、津波、火山（カルデラ）の【破局的大噴火】、土砂崩れ、ヒューマンエラー等々、予期せぬ事態が起きた時に、国家が破滅する様な莫大な危険性を持つのであります。

② 『核のゴミ』は原発を稼動すれば際限なく増加し、高レベル核廃棄物は人が近づくと十数秒で死に至る猛毒であり、何万年経っても安全にはならないのであります。そして、その処理・管理の方法も政府の念頭に有った【地層処分】は日本学術会議が指摘する様に、地震・火山大国では無理との見解を示しているのであります。

③ 本当は発電コストが、ランニングコストだけでも物凄く高く、もし『核のゴミ』の将来コストを計算に含めれば、原発の発電コストは再生可能エネルギーや火力発電の数十倍〜数百倍高い201円/kWhとの控え目の試算もされているのであります。

④ 原発の存在は、再生可能エネルギー（新エネルギーや省エネルギー）の拡大を邪魔しており、原理的に原発は出力調整ができないので、原発が残るとその分、出力変動の大きい再生可能エネルギー（太陽光や風力）の拡大はできなく成り、九州電力の『発電停止（制御）要請』と言った巫山戯た事をするのであります。

⑤ もともと日本の電気料金が高いのは原発のせいであり、原発は建築費（110万/kW級では1兆円）も人件費も維持費も税金投入も、燃料費ですらもMOX燃料は火力よりも高く、揚水発電の建設や老朽石油火力を無駄に維持してきたのも原発のためであります。

原発が邪魔しているために、世界に比べて日本だけが再生可能エネルギーの導入が遅れ、日本だけが再生可能エネルギーのコストが下がるのが遅く、もし、【即時原発ゼロ宣言】すれば、再生可能エネルギーの拡大で再生可能エネルギーのコストが世界と同様に急激に下がるのであります。
言うまでも無く、電気料金を上げる２大要素「原発」と「再生可能エネルギー賦課金」が無くなるので、電気料金は下がるのは自明であります。

⑥ 再生可能エネルギーの大幅な拡大ができなければ、輸入燃料費もCO2排出量も大幅に減らすことはできないのであり、もし原発を維持すれば、世界の潮流である2030年再生可能エネルギー比率50％も、2050年再生可能エネルギー比率100％も、達成不可能になり、世界各国に比べて日本だけが、莫大な輸入燃料費を支払い続け、莫大なCO2排出量を出し続けることになるのは自明であります。

⑦ 原発を無駄に維持すれば、古い生産性の悪い縮小する産業（原発）から、成長する次世代産業（再エネ/新エネ/省エネ）への産業構造の転換が遅れてしまい、世界各国に比べて日本経済だけが大きな損失を被る事に成るのは明白であり、日本だけが経済成長と大きな雇用創出のチャンスを失うのであります。

日本の企業だけが、高い価格の再生可能エネルギーの電気を買わなければならず、世界の金融市場から見放され、融資を受けられずに事業が停滞し、投資を受けられずに日本企業の株価だけが下落するのも、火を見るよりも明らかなのであります。

（3）日本の発電コスト（/kWh）は、石油火力35、石炭火力が11円、LNG火力が10円、一般水力が10円以下、陸上風力が10円以下、地熱が15円、太陽光が2023年には8.5円、着床式洋上風力が2023年までに10円以下、浮体式洋上風力が2030年までに10円以下、原発は201円/kWh＋αの様な感じに成るのであります。

（4）『テロ対策施設』は未完成なら再稼働原発の停止を、原子力規制委員会は、2019年4月24日に、再稼働に向けた審査後5年以内とされた設置期限の延長を認めないとし、これまでに再稼働した高浜、大飯、伊方3号機、川内、玄海の３電力の原発9基は、設置期限に間に合わなければ期限を迎える2020年以降に順次運転停止する事に成るのであります。

テロ対策施設をめぐっては、電力３社が2019年4月17日、６原発12基で設置期限を超える見通しを示した上で、規制委に期限の延期などを求めた。九電川内（鹿児島県）や玄海（佐賀県）、関電高浜、大飯、美浜（いずれも福井県）、四電伊方（愛媛県）が期限を１年～２年半ほど超える見通しであります。

テロ対策施設は、大型航空機の衝突を受けた際などに原子炉を遠隔で冷却する緊急時制御室などを備える。大がかりな工事が必要で、これまでに設置できた原発は無く、再稼働に向けた原発本体の工事計画の審査を終えてから５年以内に設置できなければ、規制委は運転の停止などの命令ができるのであります。

原発をもつ電力各社は、ほかの原発でも工事の長期化を見込んでおり、既に日本原子力発電東海第二原発は2018年10月に工事計画の審査を終え、期限まで４年半を切っており、具体的な設計を検討している段階で、再稼働の時期などに影響する可能性があり、実際に稼動は絶望的な状況であります。

テロ対策施設の設置期限は、当初は新基準の施行から５年の2018年7月だったのに、規制委は2015年、原発本体の審査が長引いていたことをふまえ、工事計画の審査終了後５年に先延ばしを決めて、執行猶予を与えて来たにも拘らず、電力会社はその設置を怠り続けていたのであります。

（5）2019年3月11日、小泉純一郎元総理は、米ワシントンポスト紙に「彼らは頭がおかしいんじゃないかと思いますね。経産省も東電も、みんな学校の成績が良かった頭のいい人たちの集まりです。それなのに、まだ理解できていない。原発というものがどれだけコストが高くついて危険なのか、まだわかっていない、と指弾しているのであります。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list … （東京新聞政治面 「次の政権で原発ゼロを」　小泉元首相の新著　きょう発売 2018年12月21日 朝刊）

安倍晋三政権では無理だから、『次の政権で原発ゼロを』と銘打って、「右も左も関係ない。国を愛するという事は、原発をゼロにするという事だ」として、その新著『原発ゼロ、やればできる』を刊行したのであります。

（6）原自連会長で、城南信用金庫前理事長（現顧問）の吉原毅氏は、2014年4月18日のロイターのインタビューに応じて、【原発は国家ぐるみの粉飾決算だ！】と断言しているのであります。

① 原発のコストの方が低いという人で、いやしくもビジネスマンや経済に携わる者ならば、会計の原則ぐらい勉強していただきたい。コスト計算には、直接原価と間接原価があり、そこで総合原価計算が行われる。原発は、今あるウランを使うだけならば直接原価は低い。

② では、その結果の間接原価はどうなのか。将来の廃炉費用や、使用済み核燃料の保管料や処理費用、工事費や人件費、地代がカウントされているのか。カウントされていない。われわれは今、時価会計で、将来に発生するキャッシュフローをすべて現在価値化し、負債計上している。原発にはそれが入っていない。

③１回事故が発生したら、天文学的なコストがかかる。貸し倒れ引当金の積み立ての考え方を入れれば、とんでもない引き当てを積まなければならない。これは、【不採算】というのではないか。【国家ぐるみの壮大な粉飾決算】だ。

と指弾しているのであります。

（結び）何れに致しましても、日本国の原発で『テロ対策施設』を擁している原発は無く、原子力規制委員会には電力会社を甘やかすことなく、国民の健康や生命や財産の保全の為に、対テロだけではなくコアキャッチャー等の設置等も義務化して貰いたいモノであります。