山で遭難した人がよく救助ヘリに助けられていますが、あれは後日料金を請求されるのでしょうか？

Question

wellow · Accepted Answer

公的機関によるもの、都道府県警とか都道府県市町村消防とか、自衛隊による場合には公的サービスの一環ですので、日本では事前、事後の請求はありません。請求されるのは民間のものです。

要救の場合、状況把握以前に捜索から入るような状況ですので、人命救助は時間勝負です。また、捜索は単純に多くの目が必要です。よって、「最初の１日は消防が探して、それ以降は追加で・・・」ということは、ほとんどありません。自衛隊が出るのは災害派遣ですし、基本知事要請が必要なので、のべつ幕無しに捜索してくれるわけではないですが、警察、消防だけでは限りがあります。山岳ボランティアや特殊輸送を手掛けるヘリコプターを有する会社なんかへの要請もあります。「下手したら二次災害で自分の命を落とすかもしれない、それでも人命救助に参加したい」とか「捜索飛行は天候が悪い傾向があるなか、比較的低い高度を低速で飛ぶので燃費も悪いし、とにかく神経を使う。二次災害になりかねないよう気をつけている」という状況ですし、装備の準備整備、燃料や食事などの消耗品もあります。これらを「人命がかかっている捜索行為で収益を得るな」とか「助けたいとは思わないのか」との美談を外野は要求するのですが、「なら、お前が無償ボランティアで行け」と言い返しても、馬鹿は本当にやってしまって要救助者の増加を招いたりするので、とりあえず、「命がかかっている状況への取り組みに、命をかけている人がいるんだから、少しは想像力を持て」とだけ言っておきます。

ちなみに山岳ボランティアの方々、捜索に参加して儲かるなんてことは絶対にないです。自身の仕事を放り出して参加しているわけです。移動できる状況（天候、時間）になるまでは待機ですが、さぼっている訳ではなく、臨戦態勢で気も休まらないなか状況把握や体力維持をしています。そんな状況が何日も続き、しかも１日は８時間ではなく、２４時間。そして費やした消耗品補填、最低時給って何という額の補填を受けるだけです。高額請求といわれますが、２０人の山岳ガイド級の人を雇って２４時間体制で１週間とか、ヘリコプタをチャータしてコース外飛行１．５時間を３回、それを１週間とか、実費だけでも高額になるのは当たり前です。それだって、捜索側は報われず、消耗品の補充程度でしょう。公務員の方も同じです。交代はありえますが、捜索規模が広がったり、生命維持期限が見えているようなら公休も延期されます。誰も得はしません。

ちなみに海難捜索は無償です。

BOMA-DE · Answer

警察のヘリの場合費用が掛からないそうです。
今　安易に救急車感覚で　警察のヘリ要請をする登山者が要るそうです。
出払っていれば当然　警察ヘリも来れません　山岳救助用ヘリなどは　300万以上掛かる様です。
山の位置などによって　気圧変動がはげいい場所などは、山岳救助用ヘリでないと　行けない様です。
なので登山の際は、　救助費用も出る保険に加入して行った方が良いです。
遭難等で　地元登山家などの捜索隊の費用も　全て遭難者家族に請求が来ますし　捜索隊の事故による治療費や　死亡による賠償費用も　遭難者家族に請求が来ます。
タダで探してなどくれません。　遭難＝莫大な費用が掛かる思って下さい。
なので　自身の体力や経験に見合う山へ　経験者同行で登山に行くように。

kantansi · Answer

山で遭難した場合、初動捜索の基本は「山岳救助隊」が担当します。　山岳救助隊の管轄は「消防庁」になりますので、全国の消防本部や消防署の管轄となります。　この山岳救助隊に発見されれば捜索費用は無料です。　つまり、公的機関が捜索して発見されれば、費用負担は税金から支払われる事になります。　ただし、「山岳救助隊」の設置はあくまでも当該自治体次第であり、山岳地帯を抱えている自治体でも設置していないところは多く、山岳救助を消防単位では行っていないところもあります。　また、消防署によって常設隊もあれば、遭難時のみの臨時編成となっている隊もあり、その実体は千差万別です。　山岳救助隊のない自治体で、例えば遭難事故があった場合、警察庁の山岳警備隊もその籍を担う事があります。　大規模な火山の噴火では自衛隊が出動することもあります。　またその時は地元の山岳会のボランティアと協力して、捜索に当たることがあります。　陸からはこうして、民間の山岳会や民間人が捜索に協力することがあります。　この民間の捜索時には捜索費用が掛かります、山の場合、ここで初めて費用が発生します。　例えば民間の山岳会に協力を依頼して、捜索に当たってもらった場合の費用は、一日一人あたり2万円～3万円、150人規模で捜索してその中の10％が山岳会の方だとすると、一日で最低でも30万円ほどかかる計算になります。　これが日増し計算になるので6日間の捜索だと180万円程となります。　この費用は後日捜索を依頼した人に請求されます。　さて、ご質問の「ヘリコプターでの捜索」ですが、山岳救助隊が自前でヘリコプターを持っていて、捜索時にこのヘリコプターが使えれば費用負担はありません。　しかし、高額な維持費用のかかるヘリコプターを持っている山岳救助隊は少なく、多くの場合は民間の業者に頼む事になります。　その場合の費用は、1日3時間ヘリコプターを飛ばして150万円程、6日続けて飛ばしたら900万円の費用がかかる計算になり、後日捜索を依頼した人に請求されます。

ぐー03 · Answer

＞あれは後日料金を請求されるのでしょうか？

公的機関か民間かによって無料か有料か分かれる

日本山岳救助機構合同会社のサイトによれば、
民間ヘリの東邦航空の場合、捜索・救助料金は1時間あたり46万5000円。
　遭難現場が明確にわかっていれば、救助が1時間前後で完了するとして、
費用は50万～80万円ぐらい。
　しかし、行方不明などで広く捜索しなければならないときは
時間もかかり、費用もかさむという。

どのヘリが救助に向かうのかは、
「機体のスケジュールや事故現場の状況などを考慮して決められ、
救助の要請者は、使用するヘリを指定することはできない」（日本山岳救助機構合同会社）

クリスチャン · Answer

警察、消防、自衛隊の費用は無料です。

が、警察も自衛隊も消防も他に出動してる場合、救助に一刻を争う場合、

民間ヘリに頼む場合も多いです。

遭難場所が、はっきりしていて救助が1時間ほどで終了する場合は、

64万5000円だそうです。

遭難場所が分からない場合などで、救助まで10時間もかかった場合は、

1000万ほどかかることもあります。

hanhangege · Answer

警察、防災の捜索、ヘリは無料です(希に自衛隊も)
民間ヘリや、民間の捜索ボランティアなどは有料です

ただし公共機関のヘリは山本以外にも対応してるのですぐに動けないこともあるし
山岳に強い会社なら飛べるけどみたいなこともあるので
遭難という非常時にどちらか選んでいる場合ではないです

山で遭難した人がよく救助ヘリに助けられていますが、あれは後日料金を請求されるのでしょうか？

公的機関によるもの、都道府県警とか都道府県市町村消防とか、自衛隊による場合には公的サービスの一環ですので、日本では事前、事後の請求はありません。

警察のヘリの場合費用が掛からないそうです。

山で遭難した場合、初動捜索の基本は「山岳救助隊」が担当します。

＞あれは後日料金を請求されるのでしょうか？

警察、消防、自衛隊の費用は無料です。

警察、防災の捜索、ヘリは無料です(希に自衛隊も)

似たような質問が見つかりました

関連するカテゴリからQ&Aを探す

デイリーランキングこのカテゴリの人気デイリーQ&Aランキング

マンスリーランキングこのカテゴリの人気マンスリーQ&Aランキング