N国党代表の主張「NHKとは契約はする。しかし受信料は支払わない」は成立する主張なのか？

NHKから国民を守る党の代表者が「NHKとは受信契約はする。しかし受信料は支払わない」旨の主張をしているようです。

これは法律的に成立する主張でしょうか？
もちろん、契約とは双方の合意に基づいて契約締結されますから、
N国党代表「NHKとは受信契約はする。しかし受信料は支払わない」
NHK「はい、それで構いません」
となれば成立するでしょう。

しかしNHKがそんな返事をするわけがありません。（あるとしたら裏に何かの意図を隠しているでしょう）

もし、「NHKとは受信契約はする。しかし受信料は支払わない」ということが一方の主張によってのみ成立してしまうのであれば、小売店で
客「売買契約をしましょう、私にこの商品を売ってください」
店「はい、構いませんよ、どうぞお持ちください。あ、御代は1万円です」
客「売買契約はするが、支払はしませんよ、品物は持って帰ります」
店「それじゃ困ります。品物と御代は引き換えが当然です」
客「店長さん、いま、”売買契約しましょう”、”はい、構いませんよ”ってやり取りしたじゃないですか。これにより既に売買契約は口頭によって成立したんですよ」
店「金払え！　ドロボー！」
客「NHKだって受信契約はしても受信料の支払はしなくて構わないんだ、だから小売店の品物を売買契約成立だけで持って帰っても構わないんだ、さよならー」
なんてことも起こりえます。（起こらないかな？）

ま、上のたとえ話はさておくとして
N国党代表の主張「NHKとは契約はする。しかし受信料は支払わない」は法律的に問題なく成立する主張でしょうか？

No.13 回答者： SymphonicMarch 回答日時： 2019/08/09 14:28

国会議員は、法を作るあるいは変えるために存在します。

N国党は放送法改正という明確な目的を持ってます。目的達成の過程であのような手段に出ただけです。手段の良し悪しだけで目的の是非をきめるべきではありません。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます

>国会議員は、法を作るあるいは変えるために存在します。N国党は放送法改正という明確な目的を持ってます。

彼の行動は法を変えるためなのですね。もしも仮に彼の行動が何らかの法律に違反するとしたら彼はどうなってしまうのでしょうか？　違法性が問われずに済むのでしょうか？

ご回答ありがとうございました

お礼日時：2019/08/09 14:37

No.12 回答者： tanzou2 回答日時： 2019/08/09 12:41

N国党代表の主張「NHKとは契約はする。

しかし受信料は支払わない」
は法律的に問題なく成立する主張でしょうか？
　↑
問題ありです。
法律的には成立しない考え方です。

契約した、ということは受信料を払います、
と約束したことを意味するからです。

しかし、現実には成立する、と考えて
いるのでしょう。

契約したのに払わない、となると、ＮＨＫは
裁判するしかありません。

しかし裁判して、勝訴しても、訴訟費用や
受信料が取れるだけですから、たいした金額
にはなりません。

要するに嫌がらせの域を出ないと思われます。
そして、その嫌がらせが目的なんだと思います。


ワタシ的には氏に頑張ってもらいたい
んですけど、法的には成立し得ない考え方です。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます

>法律的には成立しない考え方です。

成立しないんですね。

>契約した、ということは受信料を払います、
と約束したことを意味するからです。

まあ、ふつう、常識で考えて、契約書面の全てに合意したから契約が成立するのであって、「自分にとって都合のいい条文は権利義務を認めるが、自分にとって都合の悪い条文については権利義務は認めない」
なんて言い出したら、そりゃ契約に合意した、とは言いませんわな。

>要するに嫌がらせの域を出ないと思われます。
そして、その嫌がらせが目的なんだと思います。

嫌がらせ目的で立候補した人を、選挙民は当選させちゃったんですね。

お礼日時：2019/08/09 13:32

No.11 回答者： grouse2017 回答日時： 2019/08/09 12:35

放送法第64条に「受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

ただし、放送の受信を目的としない受信設備若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。（一部略）」

とあるのが議論の根源でしょうね。ここでのポイントは①受信設備を設置すると受信契約が義務、②受信＜目的＞でない受信設備は除外、ということでしょうか。もう少し言うと、受信契約の内容について定めていません（民事契約）。契約内容にはNHKによる免除もあり、総務大臣による免除もあります。放送法や放送法施行規則には書いていない「任意に定めること」があります。放送法施行規則第23条。

個人的には、たとえば、災害などで国民の全員に情報を伝えるのは、国の義務でありながら、それを支える受信料は税金ではない（一部の国民の負担）ということに原因があるのでしょう。この点では、社会保障関連で、施設の受診料は免除（NHK免除基準）というのがあるのも理解はできます。生活保護も似たところがあります。
あいまいにしている面がもめる原因になっているのでしょうか。イギリスはもっと明確にしていると聞きました。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます

あいまいなのがいけないのですね。

>社会保障関連で、施設の受診料は免除（NHK免除基準）というのがあるのも理解はできます。生活保護も似たところがあります。

生活保護者は免除されたりするのはわかりますが、もう一歩踏み込んで
「高額所得者は受信料を多く収める」
ようにすることは出来ないのでしょうかね？

お礼日時：2019/08/09 13:29

No.10 回答者： ぐーるぐる 回答日時： 2019/08/09 12:32

NHKエンタメチャンネルは、民営化して、視聴料無料、スポンサー活動して経営したらいいし、

NHK有料チャンネルだけ、税金運営だけで、視聴料無料にしたらいいのよっておもうけどね。
BBCの日本の為に必要な番組だけを作ってやればいいじゃん。geography番組とか、伝統芸能もやりたきゃどっちでやってもいいじゃん。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます

お礼日時：2019/08/09 13:25

No.9 回答者： ぐーるぐる 回答日時： 2019/08/09 11:56

＞NHK紅白歌合戦に出ることでステータスのあがる演歌系歌手とか、NHKでなければ放送してもらえないような伝統芸能関係者とかね。

（歌舞伎はまだワイドショーなどで話題になるが、文楽とか能とか日舞みたいなのは民放では放送しませんからね）
ほかに困るのはJリーグと高野連かな？

どうかなぁ～？伝統芸能も、もっとアピールしていけばいいし、しないと廃れるのは当然だし、歌舞伎なんて役者さんがSNSやったりして宣伝してるしね。文楽だって繋ぐ気持ちがあればNHKでなくてもできるでしょ。

紅白だって、別に税金なくても、チケット代貰ってやれば、NHKの民放チャンネルで放送と運営はできるでしょ？
年一だし、別に紅白は紅白として継続すればいいし、NHKはNHKだし、民営チャンネル運営になったって、
紅白自体の箔は落ちないでしょ。落ちたら逆にダサい。

Jリーグなんて、民法は、欲しいくらいだから、何の問題もないでしょ。
ケーブルでもやってるし、他の契約番組でも見れるし、ネットアプリでもお金払ってる人はなんぼでも見てるし、見れる、そもそも有料だしね。

高野連ねぇ～。。。それこそスケジュール見直しとともに、放送だって、放映権料とスポンサーFeeを考えれば、
NHKの民放チャンネルで流せばいいわけじゃん。


BBCは、国営チャンネルと民放チャンネルを持ってるんだってよ。
同じNHK内でも税金貰って運営するチャンネルと民放運営するチャンネルに分けたらいいのよ。
視聴率がいいってわかってるなら、スポンサーはお金を出すでしょ。紅白も、高校野球もね。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます

お礼日時：2019/08/09 13:25

No.8 回答者： ぐーるぐる 回答日時： 2019/08/09 11:34

そそ、だから、訴訟を起こしてもらってからじゃないとできない何かがあるんだろうなと。

採番で、何かを証明していくんだろうなと思うんですよね。
過去のあれだのこれだのの暴露とか、わからないけどね。
あの自信のある行動をYouTube時代から知ってるけど、
爆弾握ってるのは、確かなんだけど、今まで一般の国民が知らずにただ言われるがままに支払ってきたお金について
色々握ってるんだと思うよ。国会にNHKの予算を作って提出していた担当者だからね。
何か、外からでなきゃできないプランがあるんじゃないかな？

郵政民営化あったけど、NHKも民営化したら？って話なんじゃないかな？
税金投入されてるけどそれって政権に有利な放送をするためとか、
政見放送はもちろんだけど、戦争誘導も同じでしょ？マスメディアによって公民心理を誘導されてるからね、
政権の移行は大きいよね。すり寄ってるしね。吉田松陰の大河も山口、安倍への忖度かとかね。爆死だったらしいけど。
BBC方式にしたらいいんだよ。

ドラマ、歌、バラエティー、エンタメ、教育番組部門は、民間運営にしたらいいし、
もっと自由に面白くできるだろうしね。
政見放送と残すべき映像用に1チャンネルBSがあればいいだけでしょ？

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます

>そそ、だから、訴訟を起こしてもらってからじゃないとできない何かがあるんだろうなと。

おっしゃるとおり、なにか隠しネタをもっているのかもしれませんね。
何を持っているんでしょうね。

>色々握ってるんだと思うよ。国会にNHKの予算を作って提出していた担当者だからね。

うーん、だったらNHK在籍時にやってほしかったですね。

>何か、外からでなきゃできないプランがあるんじゃないかな？

どんなプランをもっているんでしょうね。

>ドラマ、歌、バラエティー、エンタメ、教育番組部門は、民間運営にしたらいいし、
もっと自由に面白くできるだろうしね。

視聴者的にはおもしろいかも知れませんが、一部の芸能関係者は困るでしょうね。
NHK紅白歌合戦に出ることでステータスのあがる演歌系歌手とか、NHKでなければ放送してもらえないような伝統芸能関係者とかね。（歌舞伎はまだワイドショーなどで話題になるが、文楽とか能とか日舞みたいなのは民放では放送しませんからね）
ほかに困るのはJリーグと高野連かな？

お礼日時：2019/08/09 11:42

No.7 回答者： Epsilon03 回答日時： 2019/08/09 11:25

契約して支払わないと言うのは踏み倒しですね。

支払いたくなければ契約しなければいい。
Ｎ国党が言っているのは踏み倒しを正当化させようとして居るだけであって、難視聴地域であってどうやっても映りが悪いとか
映らないと言うのなら契約しても受信料が免除される事もありますが、通常契約した時点で支払い義務が生じますので言っている
事が矛盾している。
法的にもアウトでしょう。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

>契約して支払わないと言うのは踏み倒しですね。
>Ｎ国党が言っているのは踏み倒しを正当化させようとして居るだけであって

おっしゃるとおり、いろいろな論法で踏み倒しを正当化しているんですね。

>法的にもアウトでしょう。

法的にアウトなんですね。

お礼日時：2019/08/09 11:35

No.6 回答者： tk-kubota 回答日時： 2019/08/09 11:24

＞「NHKとは受信契約はする。

しかし受信料は支払わない」旨の主張をしているようです。

そうではないでしよう。
現行法の、受信設備があれば契約義務があって、受信料を支払うことに異議があり、受信設備があってもNHKを見ない者は受信料は支払う必要ない。と言うように改正を求めているのではないですか。
そのためには、スクランブル放送にすべきと言っているようです。
これに対し、私個人の意見ですが、反対です。何故ならば、NHKは公共的見地から受信料で賄っているので、民間放送のように宣伝料で賄っていることと同じようにすること自体に無理があると思っています。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

>そうではないでしよう。

そうじゃないんですね。

>そのためには、スクランブル放送にすべきと言っているようです。

スクランブル放送を望んでいるんですね。

>これに対し、私個人の意見ですが、反対です。何故ならば、NHKは公共的見地から受信料で賄っているので、民間放送のように宣伝料で賄っていることと同じようにすること自体に無理があると思っています。

たしかにおっしゃるとおりですね。
公立の病院も学校も火葬場もごみ処理場も図書館も文化ホールその他施設も、「みんなのため」に作っているのですからね。
「俺は学校に行かないし、学校に行く子弟もいないし、病気にもならないし、死んでも火葬はしないしごみも排出しない。コンサートにもいかないし、公共施設は一切使わない。だから税金納めたくない！」
といっているのと近いですね。それは許されませんね。

これ、近いだけであって、「同じ」じゃないんですよね、NHKは官営放送、国営放送じゃなくて公共放送なんで。そこがまたややこしくしている点かもしれませんね。

お礼日時：2019/08/09 11:34

No.5 回答者： satoumasaru 回答日時： 2019/08/09 11:24

＞N国党代表の主張「NHKとは契約はする。

しかし受信料は支払わない」は法律的に問題なく成立する主張でしょうか？

放送法によりNHKが受信可能な受信機を設置している場合は、NHKと契約を締結しなければなりません。
民法により金銭を支払う契約をすれば、当然、支払う必要があります。
したがって、NHKと契約しても支払う必要がないというのは、私には暴論のように思いますね。

どうクリアするのでしょう。
また、問題議員を入党させたり、主張を認めたら憲法改定に協力するとしたり、何を目指しているのか理解できません。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます

>したがって、NHKと契約しても支払う必要がないというのは、私には暴論のように思いますね。

暴論なんですね。

>また、問題議員を入党させたり、主張を認めたら憲法改定に協力するとしたり、何を目指しているのか理解できません。

NHKと対決する、というだけのワンイシュー政党ですからねー、理解できませんね。

お礼日時：2019/08/09 11:29

No.4 回答者： majime2014 回答日時： 2019/08/09 11:17

契約により商品（放送）を提供する義務とその対価を払う義務が発生しています

払う払わないは民事上の問題　商品に瑕疵などがなれば当然負ける
契約の手続方法で争うつもりじゃないかな？

NHKは差押えできる不動産や預貯金等の資産がある奴にしか訴訟を起こさない
差押えするものがない貧乏人はやり損になるから裁判されない

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

>契約により商品（放送）を提供する義務とその対価を払う義務が発生しています

対価をはらう義務が生じているんですね。

>払う払わないは民事上の問題　商品に瑕疵などがなれば当然負ける
契約の手続方法で争うつもりじゃないかな？

もしもNHKの側がN国代表の自宅、あるいは勤務先などに押しかけてきて契約を迫り退去を命じても居座ったりして契約をむりやり結ばせた、という証拠があれば、もしかしたら
「違法な手段で契約を強要された。よってこの契約は無効である」
というような論法で裁判上主張するのかな？　とおもいましたが、N国代表はわざわざ自分でNHKまで赴いて「受信契約をします。ただし受信料は支払いませんが」といって契約しましたよね。（まあ、契約した、といっているのはN国代表側であって、NHKが契約締結しました、と明言はしていないのですが）

もしかしたらN国代表は
「わざわざNHKにまでいって契約意思を表示したがNHK側に断られた。ゆえに契約できなくてもそれはNHK側に責任がある」
という論法を今後持ち出してくるのかもしれませんね。

>NHKは差押えできる不動産や預貯金等の資産がある奴にしか訴訟を起こさない
差押えするものがない貧乏人はやり損になるから裁判されない

たしかに裁判をやって預貯金のありかを探し出しても、それが受信料に足りなければ貧乏人からは受信料は徴収できませんが、N国代表は国会議員として十分な報酬を得ているからそれはありえないでしょう。

ま、どうしてもNHK受信料を支払いたくなければ、現法律下では
「TVを持たない」
という方法しかないんでしょうね。

お礼日時：2019/08/09 11:27