持ち帰りって、何故、軽減税率が適用されるんですか

Question

食材じゃなくて、調理品に差がでるのは何故なんでしょうか。
調理品の持ち帰りならテイクアウト用の器が必要で
それに消費税かからないのでしょうか

低所得者の人は調理品、持ち帰るのでしょうか

angkor_h · Accepted Answer

No.1です。

> 政治家たちは、低所得者の人は調理品、よく持ち帰ると思っているのでしょうか。
そもそも、低所得者ならば節約のために自炊が普通で、調理品の購入はしません。
食材としても、手を加えたら調理品になり得ます。
例えば、カット野菜、刺身盛り、ウナギかば焼きパック、等々。
なので、海外の事例を参考にして境界を決めてるだけです。

それよりも、キャッシュレス購入によるポイント還元のほうが愚策です。
結局、これは税金補填であり、販売製造者による負担(企業努力)ではありません。
また、その(キャッシュレスシステムの)原価は、商品価格に上乗せされています。
つまり、お店を利用する現金購入者、納税者である国民全員が、
キャッシュレス利用者の軽減税分を負担しているのです。
キャッシュレス利用者から見ても、納税分の一部が目的外利用で自分に返ってきた、
という事になります。

sagida · Answer

コンビニのイートインはカフェ等がライバルになるでしょうね。だから高い税率。

春色の林檎 · Answer

本当にね。屁理屈だと思うよ。アイス食べ歩きだと最終的にゴミ捨てたり手が洗いたいからお店で食べる気がする。疲れた時には休みたいし、ただいきなり10だと反感買うから選択の自由と言って実は選べなくなるのでは無いかと思いますよ。
私は贅沢だと思うのは食べ歩きですね。食べ歩き出来る所が無いからかレジャー施設のアイス食べ歩きや祭りの屋台のイメージで値段が高いので。スーパーやコンビニの、アイス食べ歩きだと安く感じるのでその場合はベンチが贅沢ですね。
なんか座れないのは辛いですよね。怪我人は嫌でも毎回10で健康な人は８を選べますからね。ある意味選択肢がないと思う。牛丼屋さんも全然違うし、ビックリマンチョコとプロ野球チップスでも全然違うのでややこしいですよね。コンビニやスーパーで買って駐車場の車の中で食べたり駅ナカのコンビニで待合室やホームのベンチとかも高くなるのかな？それとも8？面倒な制度ですよね

goo_asdf · Answer

当初
自公「富裕層減税や法人税減税のために、消費税を増税する必要がある。反対派は消費税は所得の低い人ほど負担が大きい逆進性問題があるといい、多くの国民もそれを指示しているから、何らかの逆進性対策を行わないと選挙にも勝てない」
というのが自民党議員と公明党の総論であった。

そして自公が逆進性問題対策として打ち出したのが軽減税率。
自公「所得の低い人ほど負担軽減のために、軽減税率を導入します。軽減税率は生活必需品を減税するので、所得の低い人の負担を軽減します。消費税を増税して福祉を充実させます」
と自民党議員と公明党がアチラコチラで言って回るようになった。

しかし軽減税率の実態としては
「100g 2000円のお肉にも、100g 98円のお肉にも適応されるような減税措置であるため、富裕層ほどより大きく恩恵を受ける制度となっており、逆進性問題対策どころか逆進性をより高めるような制度設計になっていた」
というのが実態。
しかし自公政権はこれを報道させないメディア対策を行うことを主軸に選挙対策を切り替えた。

自公「大多数の国民は消費税を福祉税だと思っている。いっとき盛り上がった逆進性批判も軽減税率で対処されたと多くの国民は思っているし報道もされないから批判もない。あとは増税までの期間を乗り切ればよし」
となって消費税増税にこぎつけたというのが現状。

sandaba · Answer

何故なんでしょうか、なんて心配しなくて大丈夫です。というか真面目に考えてもしょうがない。もとより何ら合理的な根拠はないからです。

食材と調理品の差なんてきれいに分けられるものではありません。精白しただけの米粒麦粒は誰が見ても「食材」でしょうが、小麦粉は、パスタやうどんの麺は、電子レンジで2分温めるだけで食べられるご飯はどうなのということになる。

ハンバーガー用のバンズはパンそのものですがあれを直接食べる人は普通いない、ハンバーグやレタスを挟むという「調理」の材料です。カップ麺でさえ、かやくかけてお湯かけて、という「調理」している。

ここまで調理と認めると、お惣菜売り場にあるたこ焼きやチキン南蛮の、袋に入ったマヨネーズやタルタルソースかけるのはどうよという話になる。

だからでしょう、食材と調理品ではなく、持ち帰りと外食との間で軽減税率の適用に差がつけられることになりました。しかしそれでも混乱しているのは昨今の報道のとおりです。

この混乱は、元々は公明党が軽減税率導入を強硬に主張したことによります。与党の中での妥協でこれが通りました。

公明党は支持者向けに「我が党は貧乏人のために生活必需品の負担を軽くした」とえっへんしたかったのです。税収が減ることになる軽減税率に自民党は反対していたが、他の案件とのバーターで公明党の主張を呑んだ、という経緯があります。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/46783

おそらく公明党もこの混乱は予想していなかったのだろうと思います。要は想像力が足りなかった、アタマ悪いといえばそれまでの話です。高機能のレジ機器を導入できない零細小売店を結果的に苦しめる、公明党支持者の多い層の不興を買うことになっていいます。

sagida · Answer

しかし、持ち帰りでも、出来立ては贅沢と判断する国もあると聞いた事があります。

sagida · Answer

スーパー等では低い税率でそこと争うわけですからね。

photoshopher · Answer

最初に「外食」は軽減税率の対象外、「食品」は軽減税率の対象、そういう風に決められたからです。

あとから、「あれ、そういえば、店内で購入して食べる場合はどうなるの？　テイクアウトでもないし、かといって料理が店で調理されて提供される外食とも違うよね？」というケースがあることが発覚します。

ですが、めんどくさかったのか、適当に「食材を店内で飲食する場合は外食とする」って、政治家達が決めたので、そのような仕組みになって、お店がクレーム対策とかで大わらわって訳です。

めんどくさかったんじゃないですか、自民党としては、税収さえ上げられれば、税収を上げることこそが命題だったので。
税収さえ上げられればそれでいい、その辺は国民達で勝手に負担しろよって感じでしょう。

yambejp · Answer

食品は基本8％、外食は贅沢だから10%

rose2011 · Answer

「何故」と言うか・・。

法律なんてのは、結局のところ「どこで線引きするか？」と言う話であって。
要は、「内/外」の区別の線引きで、「テイクアウトは内」と決めただけのことですよ。

従い、テイクアウトも、外食側の消費税率が適用されても、別に不思議ではありません。
一般的には、テイクアウト商品を提供している飲食店も、「外食産業」に分類されてますので、その方が判り易いとも言えます。

そう言う意味では、良く言えば、少しでも国民の負担を軽減する側の選択で。
悪く言えば、国民の反発を減らす目的で、判りにくくしたとも言えそうです。

器などに関しては・・・そもそも消費税と言う制度にも問題がありそうです。
消費税ってのは、一つの商品でも、それを売買する度に、発生してしまいます。
最終消費者が器を手にするまでに、既に何度か、消費税が支払われている訳です。
また、最終消費者が手にした際の、商品価格（商品原価）には、器の代金も含まれてますから、最終消費者が最終の消費税を支払ってますよ。

持ち帰りって、何故、軽減税率が適用されるんですか

No.1です。

コンビニのイートインはカフェ等がライバルになるでしょうね。

本当にね。

当初

何故なんでしょうか、なんて心配しなくて大丈夫です。

しかし、持ち帰りでも、出来立ては贅沢と判断する国もあると聞いた事があります。

スーパー等では低い税率でそこと争うわけですからね。

最初に「外食」は軽減税率の対象外、「食品」は軽減税率の対象、そういう風に決められたからです。

食品は基本8％、外食は贅沢だから10%

「何故」と言うか・・。

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