消費税増税の理由について

Question

野田総理は消費税を引き上げようとしておりますが、それについて質問がございます。
(1)消費税引き上げへの批判の中で、民主党０９年衆議院総選挙の公約違反だという批判があります。
それに対して野田総理は「１４年の衆議院解散総選挙後に消費税引き上げなので、批判にはあたらない」という趣旨のことを言っており、これは屁理屈ととられても仕方ないと思うのですが、なぜそのような屁理屈までして消費税を引き上げるのでしょうか？
自民党時代に消費税を１１年度末までに引き上げるという趣旨の法律が残されているのも理由だと思いますが、自民党時代に決定したことなので、決定を覆すこともできそうなものですが、なぜ批判をここまで受けてまで法案を通そうとするのでしょうか
本音は何なのかよくわからないのです。

(2)一方で自民党は自民党時代に１１年度末までに消費税引き上げする旨の法律を通しておきながら、なぜ現在民主党のしていることを批判できるのでしょうか。自分たちで決めたことを遂行しようとしているのになぜ批判するのでしょうか。野党だから、民主党の批判をするために無理矢理理屈をつけて批判をしているだけなのでしょうか？

不勉強で恐縮ですが、どなたか教えて頂ければ幸いです。どうぞよろしくお願い申し上げます。

covanonki · Accepted Answer

（１）については、私にも理解不能です。野田がなぜあそこまで増税を積極的に行おうとするのか。特に、彼が過去は消費税増税に対して強く反対していたことを考えると、特にそうです。

ただ、（２）も絡めてですが、momon39812さんは、その法案の具体的な中身に目を通していらっしゃるのでしょうか。

附則
（税制の抜本的な改革に係る措置）
第104条 政府は、基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引上げのための財源措置並びに年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用の見通しを踏まえつつ、平成20年度を含む3年以内の景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成23年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする。この場合において、当該改革は、2010年代（平成22年から平成31年までの期間をいう。）の半ばまでに持続可能な財政構造を確立することを旨とするものとする。

２ 前項の改革を具体的に実施するための施行期日等を法制上定めるに当たっては、景気回復過程の状況、国際経済の動向等を見極め、予測せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みとするものとし、当該改革は、不断に行政改革を推進すること及び歳出の無駄の排除を徹底することに一段と注力して行われるものとする。

『平成20年度を含む3年以内の景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを前提として』

とありますが、民主党は平成２１年度に政権を取りましたが、「平成２０年度を含めて」ですから平成２１年、平成２２年の間に何か具体的な景気回復に向けた集中的な取り組みを行いましたか？　で、実際に経済状況は好転していますか？

満たしていないんですよ。それどころか（震災の影響があったとはいえ）、ＧＤＰはマイナス成長です。貿易収支に至っては大幅な大赤字ですよ。で、では野田に代わってからでもいい、何か「経済対策」と言えるような政策を一つでも打ちましたか？

売ったとしても、自民党時代のエコカー減税や補助金のパクリくらいのものでしょ？

民主党は、この条件に対して、何ら手を打たずに、ただ増税するための法案だけを提出しようとするから自民党は文句を言っているんです。しかもその社会保障会改革案すらむちゃくちゃ。

民主党の言うように、年金を全額税負担にしようとすると、少なくとも消費税の増税は１５～１７％程度必要になります。誰か一人でもこのことを国民に向けて民主党議員は発表しましたか？　しかも移行期間は６０年ですよ。

で、「社会保障財源が足りない」から増税しようとしているのに、何で「子ども手当」や「農家戸別所得補償制度」「高校授業料無償化」などの財源がねん出できるんですか？

増税する前にこれらの余分に財源を喰う社会保障制度のマニフェストからの撤回を行うのが国民に対して行うべき道義でしょ？　何で撤回しないんですか。

それともその分さらに余分に増税するんでしょうか。誰一人として民主党議員はそんな発言行っていませんが。

ただ、自民党にも言いたいことがあります。

一 個人所得課税については、格差の是正及び所得再配分機能の回復の観点から、各種控除及び税率構造を見直し、最高税率及び給与所得控除の上限の調整等により高所得者の税負担を引き上げるとともに、給付付き税額控除（給付と税額控除を適切に組み合わせて行う仕組みその他これに準ずるものをいう。）の検討を含む歳出面も合わせた総合的な取組の中で子育て等に配慮して中低所得者世帯の負担の軽減を検討すること並びに金融所得課税の一体化を更に推進すること。

上記は同じ附則条項の中の一項です。
ここに、「給付付税額控除」についてのくだりがあります。現在民主党が主張している政策で、自民党が反対している内容です。

自民党が主張しているのは、下記条項

三 消費課税については、その負担が確実に国民に還元されることを明らかにする観点から、消費税の全額が制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用に充てられることが予算及び決算において明確化されることを前提に、消費税の税率を検討すること。その際、歳出面も合わせた視点に立って複数税率の検討等の総合的な取組を行うことにより低所得者への配慮について検討すること。

このうち、「複数税率の検討等の総合的な取組を行うことにより低所得者への配慮について検討すること」という内容に基づき、「軽減税率」を主張しています。

ですが、消費税の本来の特質は「景気に左右されにくい」ことにあり、その最大の理由は食料品や衣料品などの景気が良かろうが悪かろうが、誰もが必ず消費を起こす分野に対して課税されているからであり、軽減税率を導入してここに減税もしくは据え置きなどの対策を取るのであれば、仮に増税したとしても、全く消費税収入が増えない、などいう現象が起きかねません。

そうなると増税をする意味が全くなくなってしまいます。
であれば、民主党が主張している給付付税額控除に重点を置くべきであって、ここは民主党と歩調を合わせるべきです。

さて、改めて（１）について。
で、もし野田が自民党時代に制定されたこの附則１０４条を根拠として、なおかつ「消費税増税が正しい」と思うのであれば、野田を含めた自民党は全員で国民に対して、「自公政権時代に、自分たちが全く勉強をしようとせず、でたらめの主義主張で制度改革を著しく遅滞させ、また制度の制定に対する議論について、４年も時を無駄にしてしまったことを心よりお詫びします」と、党員全員で国民に土下座すべきではないでしょうか。

その上で、「偽りのマニフェストで私たちは国民をだまし、また麻生内閣によって執り行われた景気回復のための政策をすべて無駄にし、政権を担当する能力すらないのに、マスコミと組んで偽りの主義主張で政権を強奪したことを心よりお詫びし、全員議員を辞職します」
というべきではないでしょうか。

もちろん、それは自民党の中にいる麻生内閣失墜に加担した売国議員も含めて、ですが。

bardfish · Answer

一言で言うと、財務省が他省庁に対する権力拡大を目的として増税を政治家たちに強要したから。
という見方もあります。

省庁の役人は、自分たちの思惑とは反対の政治家が大臣になったりすると、悪徳新興宗教の勧誘以上の嫌がらせでマインドコントロール・洗脳して省庁の意向に沿わせるようにしています。

財務省は大蔵省時代の権力を復活させるために消費税増税を昔から企んでいます。
自公政権時代は長かったために洗脳されない議員が出てきたために政権交代させた。という見方もできます。

結局、日本は官僚たちが真の支配者となった隠れ独裁国家。
民主主義も権力闘争の道具にされてしまい、もはや名ばかりになってしまいました。
政権交代では、そういうところにメスを入れるきっかけになるものと期待もしましたが、結局洗脳されてしまいましたね。

yonesuke35 · Answer

＞  消費税増税の理由について

政治の低所得者いじめです。

昔は所得税が７５％だったそうですがいまは３５％だそうです。

所得税で低下した税収を消費税で肩代わりする手法です。

高額所得者を優先して議員自体も甘い汁を吸っているのです。

自民党は元々消費税で政権を失ったのです。

今解散すれば民主と共倒れになる危機をはらんでいます。

rikukoro2 · Answer

政治ではなく、経済からみての回答です

(1)屁理屈までして消費税を引き上げるのでしょうか？
　財政状況が悪いから。
　現状の国債金利なら当分問題ないんだけど、先日も日本の国債の格付けが下がりましたよね。それでも日本の国債の長期金利が安いのは他国（スペイン、ギリシャ、イタリア）などに比べて安全だからです。今は世界同時不況のせいで日本の国債利回りが低いから助かってる。
　しかし今米国を中心に景気が持ち直しています。もしこのまま世界経済が回復したら世界の政策金利引き上げに連動、インフレ率などに引っ張られて日本の国債の長期金利が上昇します。他国は７％が危険水域ですが。日本は対GDP費でみても巨大で、自分としては３％が危険水域です。
　つまり今のうち、世界同時不況で日本の国債利回りが低いときに多少の改善はしないとやばい状況だからです。

(2)　自民党は今回の消費税引き上げには賛成してますよ？
　幹事長クラスで同意にいたってます。問題は内容です。
　例えば自民の場合消費税導入低所得者の為に生活必需品などへの軽減税率の導入を民主に提案してます。
　民主はこれに反対しています

key00001 · Answer

歳入の半分以上を借金で賄っている我が国の財政を見れば、理由は明確でしょ？

増税が必要であることについては、与野党に限らず、橋下さんなども言及してるし、民意の過半数前後も支持してますよ。

小沢さんでさえ、増税に反対ではありません。
行政改革等の「歳出削減が先」と主張しており、順序論です。（現状はこれが最も民意に近いです。）

ただ、歳出（税の使い道）で、与野党は不一致なんです。
もちろん政局的に、解散総選挙を望み、それを視野に入れていると言う側面も否めません。

とは言え、増税してバラマキ政治をすると言う民主党案は、かなりメチャクチャですから、野党の非難が的を得ている部分も少なく有りません。

政権獲得時のマニフェストは、「増税せずにバラマキ」ですから、有り得ない話で、それを「撤回しなさい！」と言うのも、政局的ではありますが、正論ではありますよ。

noname#157621 · Answer

マニフェストは民主党が国民を抱かして政権を取る為の方便に過ぎません。また情勢が変われば政策も違ってきますからマニフェスト（選挙公約）は変化しても構いません。自民党は消費税アップには基本的には反対してはいません。小沢元代表一派は民主党内での存在価値を高める為騒いでいるだけです。消費税アップ反対の与党議員も小沢のお金に繋がっている一部の小沢元代表の子分を除き本心は民主党を出る気は無いようです。

消費税増税の理由について

（１）については、私にも理解不能です。

一言で言うと、財務省が他省庁に対する権力拡大を目的として増税を政治家たちに強要したから。

＞ 消費税増税の理由について

政治ではなく、経済からみての回答です

歳入の半分以上を借金で賄っている我が国の財政を見れば、理由は明確でしょ？

マニフェストは民主党が国民を抱かして政権を取る為の方便に過ぎません。

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