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私は身体障害者で障害厚生年金(2級)を受給しています。
昨日年金機構から年金生活者支援給付金のお知らせが届きました。
制度そのものを知らなかったことに加えて、自分が該当者であることに驚いております。
何が納得できないかと申しますと、病気を発症した47歳まで新卒入社した会社に30年近く勤務しておりましたので預貯金もそこそこありますし、自分名義の不動産も所有しております。
制度だからと言われるとそうなんでしょうが、個々の経済状態を考慮せず一律に給付を決めた国も国だと思うんです。
日本は富の再分配後に貧困率が高くなるとニュースで聞いたことがあります。
なんかおかしい、適切な方法があったのではないかと思ってしまうのは私だけでしょうか。
是非皆様のご意見をお聞かせ下さい。
ちなみに私は申請しないことに決めました。(妹には馬鹿じゃないのと言われましたが)

A 回答 (4件)

国の決めた制度に どのような意見を持たれても自由です。


ただ、ご自身の意見に固執されるよりは正しく理解しましょう。
その上で 辞退されるなら それは ありでしょう。

ただ、国の制度もいろいろな制度がありますが、個人の資産や預貯金は通常 かんたんには把握はできませんから、
生活保護の審査のときはそうしたものは調査されますが、
こういった制度ではそうした調査までは全く無理ですし、
そもそも そうしたことを審査の対象にはしていません。
たとえば プレミアム商品券の購入などでも同様です。
対象となりやすい観点は 課税か非課税か 年間所得はいくらか などです。

ただ、障害者であれば何も審査がないわけではありません、
そこのところ正しく把握はしましょう。
障害者への支援給付金は 2019/10月からはじまる制度です。
老齢年金・障害年金・遺族年金を受けてる方で一定限度以下の所得の方が対象です、
障害では、
障害基礎2級以上の年金を受けてる方であり
前年所得が462.1万+扶養人数×38万 以下 
が対象です。

だからいくら障害者であっても そこそこの所得があるかたは対象とはなりません。
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そうしないと年金機構自体が崩壊してしまうのだから、やむを得ないことではあるでしょう。


”昔のように全員に十分な富を行き渡らせる力は、今の日本にはもうありません。”
そして何をやっても既得権益者からは必ず反発されます。
改革とは、そういうものです。
あとはそんな中でも生き残る方法を考え、実践していくしかないでしょう。

私は年金の等級落ちで、今後実質収入が2/3になります。
しかし家計を徹底的にそぎ落とし、2/3の支給水準でも生活を維持できるよう手を尽くしています。
もちろん怒りはありますが、怒りをまき散らしたところで何を生むこともできません。
それより「そういう状況でも年に一度の旅行くらいはできるようにしたい、どうすればよいか」を考えた方が楽しいし建設的です。
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年金生活支援金は、消費者物価のマクロ経済でプラス・マイナスでマイナスに


なったときに年金支給額が年間120万円以下の支払われれていましたが
2019年から年金支給額が年間80万円以下に引き下げられました。
消費税が10%になるために、年金支給額が年間80万円以下の人が対象。
財産預金は関係なし、年金支給額が年間80万円以下及び障害年金者。
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日本年金機構も、国民年金基金も、人から金徴収することは容赦なくやるくせに、大事な伝達事項は、職務怠慢と言っていいほどたから、頭にくるし自分で日本年金機構や、国民年金基金等の情報をネット等で、徹底的に調べてリサーチして護衛するしかないみたい。

本当に。
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